朴 槿恵（パク・クネ、日本語読み：ぼく きんけい、、、、、1952年2月2日 - ）は、韓国の政治家、第18代大統領、第15・16・17・18・19代国会議員。
ハンナラ党（保守政党）代表、セヌリ党非常対策委員会委員長を経て、2012年の大統領選挙で革新政党民主統合党の文在寅に勝利し、2013年2月25日に女性として東アジア初の国家元首、韓国史上初の大統領に就任したが、崔順実ゲート事件など一連の不祥事により、2017年3月10日に大統領弾劾が成立して罷免された。1987年の民主化で弾劾制度が導入されてから初めての大統領罷免のケースとなった（後述）。本貫は高霊朴氏。父は元大統領の朴正煕、弟は実業家の朴志晩。また、妹もいる。
来歴 生い立ち
慶尚北道大邱市（現在の大邱広域市）で、第5代から第9代大統領である朴正煕（パク・チョンヒ）と陸英修（ユク・ヨンス）夫妻の子朴正煕・陸英修夫妻の第1子であり、陸英修にとっては長女であるが、朴正煕には離婚した前妻との間に誕生した娘である朴在玉（朴槿恵の異母姉）がいるため、朴正煕にとっては次女である。しかし朴在玉の知名度が低いため、韓国の新聞記事などでも「朴槿恵は朴正煕の長女」という誤った記述も散見される。として誕生した。異母姉に、妹に朴槿暎（朴槿令）、弟に現在のEGテック会長の朴志晩（パク・チマン、末弟）、甥2人（朴志晩の長男と次男）がいる。朴正煕の軍人時代の副官で元カナダ大使のは、在玉の夫で義兄に当たる。また、独立運動家の朴相煕と元国会議員の陸寅修はおじ、教育者のはおば、元国会議員の、元大韓サッカー協会長の、元国務総理の金鍾泌の妻の朴栄玉はいとこ、元農水産部長官の、元国務総理の金鍾泌と韓昇洙、元国会議員のは従姉妹の夫、元国会議員のは従姪の夫、歌手・俳優のウン・ジウォンは従甥。
キリスト教系の聖心女子中学校・聖心高校を卒業した。また、当時中学生であった1965年にカトリック教会に改宗し、「ユリアナ」という洗礼名を授かる
1974年に西江大学校電子工学科を首席で卒業した後（中国語も専攻）、フランスのグルノーブル大学に留学した。留学中の同年8月15日に朴正熙の暗殺未遂事件が発生（文世光事件）。被弾した母親の陸英修が死亡したため、急遽留学先のフランスから帰国した。その後は父の大統領就任式に肩を並べて出席するなどファーストレディ役を務めた。
1979年10月の朴正煕暗殺事件で父が金載圭（キム・ジェギュ）KCIA長官に暗殺された際の第一声は、混乱に乗じて朝鮮人民軍が侵攻することを懸念した「休戦線は大丈夫か」だった。
1987年に中華民国（台湾）の中国文化大学の名誉博士号を取得し、2001年にも台湾を訪問して中国文化大学で産業戦略を学ぶコースを修了している。2008年には理工系出身ゆえに韓国の理科離れを問題にしてきたことが評価されてKAISTから中国文化大学に次ぐ2度目の名誉博士号が授与され、「父の建てた大学で名誉を授かるのは感無量だ。国家の存亡は理工系にかかっている」と述べた。
政界入りとハンナラ党代表就任 ガールスカウト団名誉総裁、嶺南大学校理事長、財団理事長を務めた後、1998年に行われた国会議員補欠選挙（大邱広域市達城郡選挙区）に当選し政界入りし、ハンナラ党副総裁など党要職を歴任した。2002年2月にハンナラ党を離党した後、5月12日に北朝鮮の平壌を訪問して金正日朝鮮労働党総書記と会見し板門店経由で帰国している。同年末に行われる大統領選挙に向けて新党「韓国未来連合」を5月17日に結成したが、11月にハンナラ党に復帰した。
2004年3月23日に1965年に野党民衆党の代表最高委員（党首）に朴順天（パク・スンチョン）が就任して以来、韓国では39年ぶりの女性党首としてハンナラ党の代表に就任した。2004年4月の総選挙でも大邱市達城郡選挙区から当選した。この選挙では、盧武鉉弾劾訴追を可決したハンナラ党に対する国民の批判が集まり惨敗が予想されていたが、知名度と人気で惜敗に食い止め、「ハンナラ党のジャンヌ・ダルク」「選挙の女王」と呼ばれた。
2005年10月5日にハンナラ党代表として韓国軍のヘリコプターを用いて竹島（韓国名独島）へ上陸した朴大統領の05年竹島上陸、不起訴処分 松江地検 朝日新聞 2013年9月10日。11月8日にはニューライト全国連合創立大会に参加する。また同年には中華人民共和国を訪問して胡錦濤中国共産党総書記（国家主席）と会見した。
2006年5月17日に日本を訪問し、小泉純一郎首相と会談した。また訪韓した北朝鮮による拉致被害者家族会・横田滋代表らとも会見している。同年5月20日午後、第4回全国同時地方選挙の支援遊説中に、暴漢・池忠浩（後に傷害罪で懲役10年）にカッターナイフで切り付けられ、骨に達する深さで右耳下から顎にかけて10センチの傷を負い60針縫う手術を受けた。この際、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領支持団体（ノサモ）からは、「60針を縫ったのは整形手術」という声が挙がったが、それが逆に反感を呼び大統領支持派に対する批判拡大へと繋がり、地方選挙でのハンナラ党圧勝に繋がった。なお犯人の背後関係については、検察・警察の合同捜査本部による捜査の結果、「単独犯」との結論に達した。
2007年大統領選ハンナラ党予備選 襲撃事件による同情票や盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の経済失政に対する批判と、さらに「整形発言」への反発もあって、2006年5月31日に行われた統一地方選挙ではハンナラ党を地滑り的勝利に導いた。この結果同じハンナラ党の李明博（イ・ミョンバク）に次ぐ2007年の韓国次期大統領選の有力候補としての地位を固めたが、2007年8月20日に、党大会で行われた大統領候補党内予備選挙で李明博に敗れた。翌年（2008年）4月の第18代総選挙において得票率88.6パーセントを集めて4度目の当選を果たしている。
2010年12月27日に政策研究のためのシンクタンクとなる国家未来研究院を発足させ、2012年に予定されている大統領選挙に向けて本格始動を開始した。2011年4月27日の再補選でハンナラ党が敗北して安商守（アン・サンス）党代表が辞任したことを受けて行われる党内選挙への出馬が囁かれていたが、5月20日に選挙への不出馬を表明した。同年4月28日に大統領特使として欧州3カ国（オランダ・ポルトガル・ギリシャ）を歴訪している。
セヌリ党非常対策委員長
2011年10月に行われたソウル市長補欠選挙における党公認候補の敗北と同市長選における中央選挙管理委員会ホームページへのサイバー攻撃に党所属国会議員秘書の関与が発覚するなど、ハンナラ党にとってマイナスとなる出来事が相次ぎ、7月の全党大会で選出された洪準杓（ホン・ジュンピョ）代表が12月9日に辞任した。12月12日に開かれた議員総会において、朴槿恵を委員長とする非常対策委員会を発足させることが決まったが、非常対策委員会においては党の方向性を巡り意見がまとまらず派閥間で対立が続いた。
2011年12月20日に開かれた全国委員会で、朴槿恵元代表を非常対策委員会委員長に選出した。党最高委員の全権が非常対策委員長に委ねられたことで、朴槿恵は5年5か月ぶりに事実上の党首職に復帰した。2012年2月7日、4月に行われる予定の総選挙に関し、自身は地域区（大邱市達城郡選挙区）から出馬しないことを表明した。同月13日に党全国委員会で党名改正と党憲、党規改正案が承認された。党名は「ハンナラ党」から「セヌリ党」へ改称され、朴槿恵は引き続き非常対策委員長の職に就いた。当初、比例代表名簿順位1位で立候補することが有力視されたが、最終的にセヌリ党比例候補者名簿順位11位で立候補した。
2012年韓国大統領選挙
総選挙では非常対策委員長として選挙の陣頭指揮を執り、セヌリ党は最大野党である民主統合党を大きく上回る152議席（うち比例代表25議席）を獲得、選挙前議席（162議席）より減らしたものの単独過半数を維持することができた。この結果、年末に予定されている大統領選挙におけるセヌリ党の大統領候補として地位を固めた。7月10日にセヌリ党大統領候補予備選への出馬を表明し、3大目標として分配重視、雇用創出、国の実情にあった福祉を掲げ、李明博政権との違いを強調した。
予備選は8月19日に党員と一般有権者による選挙人団による投票が行われ、これに世論調査結果を加味した得票率を計算する方法で進められた。20日の全党大会で発表された選挙の結果、朴槿恵は得票率83.9%で、2位となった金文洙（キム・ムンス）ら他候補に圧倒的大差をつけ、セヌリ党の大統領候補に選出された。12月19日に執行された大統領選挙は、革新派である民主統合党候補の文在寅（ムン・ジェイン）との事実上の一騎討ちで、接戦の末に当選した。この勝利により韓国初の女性大統領に就任することが決まった。2013年2月25日に第18代大統領に就任した。しかし、この選挙では、国家情報院の世論操作活動と前ソウル地方警察庁長キム・ヨンパンの虚偽の中間捜査発表が確認され、その正統性に疑問が提起されている。また大統領選挙を3日後に控えた2012年12月16日に、民主統合党の文在寅候補に向かって国家情報院コメント女性職員監禁事件を「女性の人権侵害」と追及したが、当事者とされた民主統合党のイ・ジョンゴル議員は無罪判決を受けている。このことについて判決後コメントをしていない。
大統領として
2013年2月25日、第18代大韓民国大統領に就任した。国会議事堂で開催された就任式の演説で「経済復興」、「国民幸福」、「文化隆盛」を通じて新しい希望の時代を切り開いていき、父、朴正煕の業績にあやかって「第2の漢江の奇跡をつくる偉大な挑戦に出る」と宣言した。特に北朝鮮が核を放棄し、平和と共同発展の道に進むことを願いながら、「韓半島信頼プロセス」を通して韓民族がより豊かに、そして自由に暮らし、自身の夢を成し遂げられる幸福な統一時代の基盤をつくると語った。（2012.2.25、ニュース1コリア）。このように彼女の原則に基づいた対応は数多い韓国国民はもちろん、アメリカ・中国・ロシアからも支持を受け、国連安保理の新たな北朝鮮制裁決議(2094号)を全会一致で採択(2013.3.7)することに貢献した。
内政
国政運営のビジョンを「国民が幸せな希望の新時代」と提示した。つまり韓国が堅持してきた国家中心の発展モデルから脱却し、国政の中心を国家から個々人に転換することによって国民個々人が幸せになり、結果的に国家も発展する相生の構造をつくると明らかにした。(韓国大統領府)
また、成長と福祉の関係についても成長の上に福祉ありという単線的かつ因果論的な認識から脱却し、成長と福祉が好循環するように努力し、全ての人が共同体の中で信頼し合い、経済・社会的な不平等も補正される社会を建設すると約束した。特に、自身の構想する「新しい韓国」は全ての南北住民が「幸せな韓半島」を実現することに資し、延いては世界と人類の発展にも資する信頼される模範国家になると説明した。
大統領選挙期間であった2012年11月18日に、自身が執権した場合は推進する対内政策の主要内容を「国民幸福10大公約」と題して発表した。国民幸福10大公約とは以下の通りである。 国民の心配事を半分に減らす 雇用の「ヌルジオ（増やし・守り・質を高めるの頭文字の略語）」 国民の負債ㆍ教育費ㆍ育児負担の軽減 ライフサイクルに合わせた福祉実施 4大疾患の治療支援 ITㆍ文化ㆍサービス分野の投資拡大 創意教育ㆍ創造経済を通じた市場と雇用創出 労働者の暮らしの質の改善 4大社会悪（性暴力ㆍ学校暴力ㆍ家庭破壊犯ㆍ不良食品）の根絶 大企業ㆍ中小企業の相生と原則が正しく確立された経済民主化の実現 社会統合・地域均衡・発展などを提示した。(仁川日報 2012.11.18)
こうした対内政策の構想は、大統領就任後に発表した国政ビジョン(国民が幸せな希望の新時代)と4大国政基調(経済復興、国民幸福、文化隆盛、平和統一の基盤構築)にも反映されている。特に朴大統領は、「国民一人一人の夢が叶い、国民が自分の暮らしの主人公になれる国を作っていく」と強調し、「経済を建て直し、国民の暮らしを豊かにする、確固たる福祉と、夢と才能を見いだし活かす教育で国民の暮らしを安らかで幸せにする、文化と精神的資産を隆盛させる」と誓った。(韓国大統領府)
政策構想は、経済民主化立法・経済部署合同の創造経済実践戦略樹立・国民幸福年金委員会（2012.3.20発足）活動などを通じて段々具体化されている。韓国では、ソウル市の職員が北朝鮮に脱北者の個人情報を渡していたとしてスパイ罪で逮捕される事件があったが、2014年1月にこの職員が中朝国境を移動していたとする証拠が偽造であることが判明した。国家情報院の指示で、中国国籍の脱北者がこの証拠を偽造、情報院から報酬を貰う約束だったという。民主党などの野党勢力は、内政を、父の朴正煕と同様の公安統治と批判している。証拠を偽造した脱北者は、自殺未遂を犯している。国家情報院の院長南在俊は、検察に告発されている。この事件では国情院の職員4人が起訴され、起訴猶予となった職員の1人が自殺未遂を犯した。2014年4月15日、朴槿恵と南在俊は、謝罪に追い込まれた。
その出自と手法から「独裁者の娘」と国内外から批判されたこともあり、父の朴正熙と同様の権威主義体制との指摘もされている。大統領選では、父の体制を支えた旧KCIAの後身である韓国の諜報機関が、インターネット上で朴の対立候補を誹謗中傷していた事が暴露されている（大韓民国国家情報院の大統領選挙介入事態）。この事件を告発した検察官は、不倫疑惑で辞任したが、大統領府の高官がこの検察官の私生活を違法に紹介していたことが明らかとなっている。公安通の黄教安を起用したため、「強権的」「公安統治の復活」とも非難された。2013年12月には、北朝鮮を支持する国家反逆的な声明を出したという理由で、統合進歩党の解散請求を行っている。国家保安法に基づく立件は、2008年には31件であったが、2013年には102件へ増えた。また、朴正熙を事実上の終身大統領にした非民主的な「維新憲法」の草案を作成して法務部長官や検事総長も務めた旧KCIAの元幹部であるを大統領府秘書室長として重用し、政権に批判的な文化人をリストアップするなどその影響力から金秘書室長は「王室長」と呼ばれた。また、朴槿恵政権では弾劾が棄却された際に韓国陸軍の戦車をソウルに展開させて報道も検閲するという軍政時代の5・16軍事クーデターや5・17非常戒厳令拡大措置を連想させる戒厳令が計画されていた。
外交・対北朝鮮政策 外交政策は、彼女の国政哲学を反映している。韓国の外交部は「国民幸福ㆍ韓半島の幸福ㆍ地球村の幸福の具現」を外交ビジョンとして提示し、外交活動の3大目標として「韓半島と東北アジアの平和と共同発展」・「人類の発展に貢献する信頼される韓国」・「国民幸福の増進と魅力的な韓国実現」を提示した。
一方、対北朝鮮政策は、彼女が提示した4大国政基調のうちの1つである平和統一の基盤構築’の実現に重点を置いている。具体的には、南北間の信頼形成を通じて対北朝鮮関係を正常化させ、平和統一のための基盤とそれに備えた韓国の力量を強化することに力を注いでいる。(韓国統一部)
韓半島信頼プロセス 堅固な安保を通じて北朝鮮の核を許さない。北朝鮮の挑発には断固として対応する一方、南北間の対話と交流・協力を通じて信頼を築くことによって、韓半島に持続可能な平和を定着させ、平和統一の基盤を構築することである。
朴槿恵大統領は訪中(2013.6.27-30)の際に、中国メディアとのインタビューでも自身の構想について説明した。朴大統領は、「韓半島信頼プロセスは、北朝鮮が非核化を選択した場合を想定している。具体的には北朝鮮に対する人道支援と低いレベルの経済協力延いては交通・通信の大規模インフラ投資まで含まれた非常にマクロ的な対北朝鮮政策である。もし北朝鮮が核を放棄して国際社会の要求に前向きに応えれば、韓国は北朝鮮を積極的に支援し、南北共同発展を実現していく計画だ」と説明した。
東北アジア平和協力のための「ソウルプロセス」 「東北アジア地域には、経済的力量と相互依存が増大しつつあるにもかかわらず、過去の歴史から始まった葛藤はより深刻化され、政治・安保面の協力は後退するアジア・パラドックス”が現れている。このような状況を克服するためのビジョンとして東北アジア平和協力構想を推進する」と断言した。つまり、東北アジア平和協力構想は東北アジアの重要性が増大する世界史的な転換期を迎え、域内国家との多国間の協力メカニズムを構築し、東北アジアの平和と協力を保障することである。
北東アジア列車フェリー構想 2007年の大統領候補予備選において、李明博の「朝鮮半島大運河計画」に対抗して「北東アジア列車フェリー構想」を唱えた。これは鉄道や船舶を用い、韓国と日本・中国を結び、国家間の協力や交流を強化することを目的とする。
具体的には、東京で貨物や旅客を載せた列車を博多まで移動させ、博多湾から列車を船に載せて釜山に輸送する。釜山から韓国の鉄道を経由し仁川や平沢に移動し、今度は中国へ向かう船に列車を載せ、煙台・大連へと物資や人を輸送する、というものであった。最終的にはロシアや中央アジア、欧州まで列車で輸送できるようにするとした。この構想の実現により物資を船に積み替える作業が不要になる他、輸送費を34%削減でき輸送距離も64%縮められるというメリットがあるとされた。
北朝鮮
朴槿恵大統領の北朝鮮ㆍ統一問題に関する政策ビジョンと構想は、彼女の韓半島信頼プロセスに細かく盛り込まれている。 朴槿恵大統領は統一問題に対し、「統一は必ず実現すべきだ。統一の究極的目標は、南北ともに国民の生活の質を高めることで、それを実現するためには国際社会の協力と共助が必要だ」と言及した。(2013.5.15、連合ニュース)
また「南北統一は、信頼構築と平和定着・経済共同体建設・政治統合の3段階を通じて成し遂げていく。そのために対北朝鮮人道支援・離散家族再会の定例化・開城工業団地の国際化・地下資源の共同開発・北朝鮮の電力と交通と通信などのインフラ拡充を進める」と明らかにした。(2013.7.12、東亜日報) 朴槿恵大統領が原則に基づいて対応した結果、北朝鮮は韓国に対する挑発ㆍ威嚇を中断し、2013年6月6日に祖国平和統一委員会の報道官特別談話を通じて開城工業団地の正常化と金剛山観光の再開の問題を協議するよう韓国に提案した。2013年7月3日には板門店連絡官を通じて開城工業団地に入居した韓国企業らと団地管理委員会職員らの開城工業団地への訪問を認めた。
韓国のアジア第4位の資本と技術力が北朝鮮の人的資源や天然資源と結びつけば飛躍と活力の源泉になると主張しており、南北統一に意欲を見せている。
しかし北朝鮮は2014年2月下旬より、短距離ミサイルやロケット弾の発射を繰り返し、3月3日・3月26日には弾道ミサイルのノドンを発射した。3月27日、国際連合安全保障理事会は緊急会合を開き、ノドン発射を安保理決議違反として非難する談話を発表した。3月31日には、北朝鮮が北方限界線近くの黄海で射撃訓練を実施、計約500発を発射し、うち約100発が韓国側の海域に着弾した。これに対し、韓国側も応射した。この一連の動きは、日米韓の連携を牽制するとともに、北朝鮮との交流を主張しながらも、韓国主導の「吸収統一」構想や非核化に言及し、韓国独自の制裁の緩和・解除には言及しない不満や失望の現れとも指摘されている。また、2014年4月12日、北朝鮮の国防委員会は、朴槿恵がドイツで行った南北統一に向け交流の拡大を訴えた演説について「民族反逆者のたわ言」と批判した、2016年に韓国政府は開城工業団地を運用停止した。また、政権後半にはかつて朴槿恵の父である朴正煕と北朝鮮の最高指導者金正恩の祖父である金日成が文世光事件や青瓦台襲撃未遂事件、空軍2325戦隊209派遣隊で互いに暗殺を試みたように朴槿恵と金正恩の双方が双方を殺害する作戦を計画するなど南北関係は極度な緊張状態となった。金正日の長男である金正男がマレーシアで暗殺された事件でも「南朝鮮の朴槿恵逆徒」の陰謀であると北朝鮮は非難した。北朝鮮は金正恩暗殺計画を理由に朴槿恵と、李炳浩（同じく金正恩の暗殺作戦をアメリカのCIAと共に計画したとしている前国家情報院院長）を極刑に処すための引き渡しも韓国に要求した。
アメリカ
大統領就任後は初の外交・首脳会談としてアメリカ合衆国を4泊6日の旅程で2013年5月5日に訪問した。米韓首脳会談でバラク・オバマ大統領が、北朝鮮の核・ミサイル問題解決のため日米韓の3か国の結束の重要性を強調すると、朴大統領は「北朝鮮が正しい方向に向かうよう、韓国と米国が連帯して取り組む」とした。この訪米中に、朴大統領のスポークスマンである尹昶重（ユン・チャンジュン）の性的スキャンダルが発覚し、本格外交デビューに汚点を刻んだ。
半島での戦争防止と北朝鮮の核問題解決はもちろん、自身の推進する韓半島信頼プロセスと東北アジア平和協力構想を実現するためにはアメリカの協力が極めて大切であると認識し、韓米関係の増進に関心を傾けている。
大統領就任の慶祝使節で訪韓したアメリカのドニロン国家安保補佐官に「北朝鮮の核武装は決して容認できず、北朝鮮の挑発に対して韓米共助に基づいて国際社会が断固として対応する」と強調した（2013.2.28、ニューシース）。就任後初の海外訪問先としてアメリカを選択し、2013年5月5日から9日までワシントンD.C.、ニューヨーク、ロサンゼルスを訪問した。
アメリカを訪問し、オバマ大統領との首脳会談とアメリカ連邦議会上下両院合同会議での演説などを通し、過去60年間維持された韓米同盟関係をより強固にし、未来志向的に発展していくことに合意した。一方、彼女は自身の韓半島信頼プロセスと東北アジア平和協力構想に対するアメリカの支持を得た。(2013.5.8、韓国大統領府報道資料)
2013年12月6日に韓国を訪問したバイデン副大統領との会談の頭撮りの際に、バイデンから「アメリカの反対側に賭けるな」と「離米従中」を批判された。外交部は「通訳ミス」と誤魔化そうとしたが、ホワイトハウスがバイデンの発言を公表したため水泡に帰した。
2014年10月に戦時作戦統制権の韓国への移譲を無期限延期して、有事の際の金正恩ら北朝鮮要人を殺害する斬首作戦を訓練計画に盛り込み、2016年3月に実施した史上最大規模の米韓合同軍事演習の中に斬首作戦もあったことから北朝鮮の猛反発を招いた。また、2016年10月には北朝鮮の核の脅威に対抗するため、1991年に撤去された戦術核兵器の再配備をアメリカに要請していた。
2015年10月16日にワシントンでの米韓首脳会談後の共同会見で、オバマ大統領が「韓国がアメリカと同じ声をあげることを期待する」と発言した。2015年9月3日に中国が天安門で開いた中国人民抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利70周年記念式典に西側首脳として唯一参加したうえ、南シナ海での中国の違法行為を韓国が一切批判しないことを非難したと受け取られた。
中華人民共和国
韓国国内における「親中派」の政治家として知られ、父・朴正煕から「三国志」を贈られて以来中国文化に親しみ、初恋相手は趙雲とも語っている。大学時代には中国語を専攻し、台湾の大学に学位も持つことから親華派・親台派ともされ大統領就任式には台湾から馬英九総統の名代として王金平立法院長らも出席した。大統領に就任する前や大統領選挙当選の直後でも中国重視の姿勢を明確にしてきており木村幹「日韓関係修復が難しい本当の理由」 nippon.com.(2013.12.20)、その結果、政権における中国の重要性は、日本を上回るだけではなく、同盟国であるはずのアメリカ合衆国に匹敵するほどである。
政権の韓国では中華人民共和国との自由貿易協定が締結され、中国が米国を抜いて韓国国債の最大保有国となっている。中国は韓国の最大貿易国(2012年、2,151億ドル)であり、最大投資相手国でもある。韓中間には、毎週800便以上の航空便が運行されており、6万人の韓国留学生が中国で、そして6万8千人の中国留学生が韓国で勉強している慶南大極東問題硏究所 発刊‘韓半島フォーカス’2013.7-8月号。
政権の対中外交努力は2013年6月27日から30日にかけての中国の国賓訪問ではっきりと表れた。朴大統領は自身の中国訪問のスローガンを「心と信頼関係を築く旅」（心信之旅）と定めた。その際には流暢な中国語を披露し、中国のネット世論からも高く評価されていた。中国共産党政府も中国語に堪能な朴大統領との関係発展に期待し、訪中した朴大統領は歴代の韓国大統領とは比較にならないほどの大歓迎を受けた。習近平中国共産党総書記（国家主席）との首脳会談及び「韓中未来ビジョン共同声明」の採択などにより、韓中間「戦略的協力パートナー関係」を充実させ、習総書記の提唱したアジアインフラ投資銀行（AIIB）にも参加し、両国間の経済協力と文化交流を深めた。また、政治と安保面での協力の幅を広げ、中国人民抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利70周年記念式典に主賓クラスの待遇で招待され、パレードで金日成の所属した東北抗日連軍の模範部隊も参観したことも韓国メディアに注目された。パレード後は中国政府が改修費用を全額負担した大韓民国上海臨時政府庁舎の再開館式にも出席した。日本だけでなく、中華圏との経済交流にも必要な漢字教育を重視し、朴槿恵政権が小学校教育での漢字併記を決定した際は「漢江」「漢城」など中国由来の文字を批判してきた韓国の民族主義者やハングル関連団体などの猛反発で脚注での表記への修正を余儀なくされた。朴大統領は、中国訪問期間中に今までタブー視された朝鮮統一問題について議論を始めた。尹炳世外務長官は、「韓中が統一問題に対する議論の口火を切った。両国の指導者が意見を交わしたため、統一問題について本格的に議論できるだろう」と言及した（2013.7.12、東亜日報）。朴槿恵政権が、冷え切った日韓関係の修復に必ずしも積極的に動き出さない理由は、彼女が中国との密接な関係を何よりも重視し、それを歓迎する保守派の世論動向にあるとの分析がある。また、友好の証として2013年に朴槿恵の提案した朝鮮戦争で韓国軍と戦った中国人民志願軍の遺骨返還は2014年に始まった。
北朝鮮の問題でも北朝鮮が核爆弾及び長距離弾道ミサイルの開発を継続して朝鮮半島の安定と平和に緊張をもたらしている状況から、北朝鮮に大きな影響力を持ち、6か国協議主催国の中国に働きかけを行った。しかし、2016年1月の北朝鮮の核実験後、韓国が中国に対北朝鮮制裁で協力を求めたが、中国側は対話を通じて解決することを強調した。また、2015年12月には父親の朴正煕がかつて開設を目指した河信基『証言「北」ビジネス裏外交--金正日と稲山嘉寛、小泉、金丸をつなぐもの』第5章175頁、講談社、2008年中韓のホットラインを設置することに成功するも、ホットラインによる協議を北朝鮮の核実験後に韓国側が要請したが、中国からの回答待ちで機能しなかった。これについて、朝鮮日報は朴槿恵政権の対中外交に成果がなかったと批判した韓国・つながらないホットライン…対中外交間違った？、毎日新聞、2016年1月12日。。その後、2月末に中国側が対北朝鮮制裁決議を全面的に履行するとの立場を明らかにした。これは米国によるTHAADミサイルの韓国配備について、米韓両国が公式協議の開始を決めたことがある程度の影響を及ぼしたと見なされている北朝鮮制裁決議採択 朴大統領の決断も後押し＝韓国、聯合ニュース、2016年3月3日。。中国は、THAADミサイルが配備されれば、中国もともに監視されることになると警戒していた。
2016年7月8日に韓国国防省と在韓アメリカ軍がTHAADミサイルを在韓アメリカ軍に配備することを最終的に決定したと発表したことに対し、中国側は「強烈な不満と断固とした反対」を示した。中国とロシアは中露安全保障会議を開いて米韓のTHAAD配備決定に対して報復措置を実施することを表明した。中国とロシアはTHAAD配備の動きに反発して中露初のミサイル防衛合同演習も実施していた。その後、韓中関係が急速に冷え込み、中国で「禁韓令」「限韓令」と呼ばれる反韓政策も起きた。
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