韓国光復軍（かんこくこうふくぐん、）は、1940年9月17日、中華民国の支援のもとに同国臨時首都重慶で創立された大韓民国臨時政府（通称：臨政）の軍事組織である。韓国では単に光復軍とも呼ばれている。
概要 大韓民国臨時政府を正式な交戦国・交戦団体に昇格させて連合国の一員とするという政治目標を持った組織であり、正式な軍隊として連合国に認定されること「正式な軍隊」とは、将来の国軍ではなく、国際法上の交戦国の軍隊および交戦団体をさす。つまり連合国軍の一員となることを目的とした。 を“目指した”点で、他の組織とは一線を画したとされる。
結成当初は人員を確保できなかったため、総司令部だけが作られた。総司令は池青天で、参謀長は李範奭であった。1942年に朝鮮人共産主義者・金元鳳率いる朝鮮義勇隊の兵員に加えて、組織を拡大した。重慶では蔣介石を長とする国民政府軍事委員会の国民革命軍の傘下に、1944年まであった。構成は、日本軍・満洲国軍からの離脱者、十三道倡義軍、独立軍や朝鮮義勇隊などの中華民国指導下の民族主義者と共産主義者である抗日パルチザンの出身者という右派左派混在し、末期の最大時でも300から500名程の規模だった。
中国全域では中国共産党影響下の朝鮮人抗日組織の方が勢力が強かったが、「光線(光復戦線)」と「民線(民族戦線)」の統合が要求されて、直接の指揮下にない朝鮮人部隊も名目上は光復軍を名乗ることがあった。結果、国家主義者と共産主義者が混在することになって、日中戦争中も消えることがなかった中国大陸内における国共内戦の対立構造の中で不和が目立った。1945年8月に漸く統帥権を得て、光復軍は朝鮮半島への潜入などいくつかの計画を温めていたが、実行する前に日本がポツダム宣言を受諾したことにより、計画は未遂に終わった。
軍隊を称していたが、連合軍の参加は認められておらず、臨政が国家として承認されなかったので国軍でもない。参戦の計画はあったが、その前に終戦に至り、9名をインドに派遣した以外はほぼ戦闘に参加することはなかった。
軍政期、冷戦対立が顕在化する中で、大韓民国臨時政府は正式な政府とは認められず、光復軍も民線（左派）が含まれていたことからすでに解体を命じられ、兵士と将校はばらばらに帰国するように指示されたライバル組織であった朝鮮義勇隊の後身、朝鮮義勇軍は中国人民解放軍に編入された。。結局、1946年1月9日、アメリカ軍政政府の命令によって武装解除・解散命令を受けた。大韓民国臨時政府および光復軍を朝鮮独立の礎となすという構想は実現せず、韓国陸軍の前身もアメリカ軍政時代にアメリカ軍政庁が結成した南朝鮮国防警備隊に譲ることになった。
皮肉にも、この組織は日本軍および満洲国軍の朝鮮人将校（右派）を中心幹部としていた。光復軍は正規軍事教育不足・西欧的思考欠如・英語力の点で、米軍事顧問団からの評価が低かったために、元光復軍軍人の入隊者は少数であった。また、金元鳳など旧朝鮮義勇隊メンバーを中心に朝鮮人共産主義者らは朝鮮人民共和国の建国を支持して北に行ってしまい、朝鮮人民軍に入隊した者もいた。
光復軍の最大の支援者であった中国国民党も、戦後の内戦で中国共産党に敗北して中国大陸から追われて台湾に逃れ、中国には中国共産党の中華人民共和国が成立した。臨時政府の幹部の中では、臨政初代大統領も務めた李承晩がアメリカでのロビー活動で得た人脈を活かして首班候補にまでなり、1948年8月15日に建国された大韓民国でも初代大統領に擁立された一方で、光復軍を構想から立ち上げた金九は、その李承晩との政争に敗れ、1949年に暗殺された。
歴史 構想から編成
朝鮮独立運動家金九らによって上海で1919年に設立された臨時政府である大韓民国臨時政府は、一部の秘密結社やテロ組織以外には自らの軍事組織を持たず、満洲で活躍した独立軍などの抗日パルチザンは臨時政府の指導下にはなかった。
1937年になって上海の臨時政府は独自の軍創設を計画したが、日中戦争が起こって延期された。臨時政府の所在地も上海から杭州に移動し、日本軍の進撃に追われるように、1937年11月に長沙、広州を経て、1938年に柳州、1939年に四川省綦江と転々としていた。1940年9月に重慶に落ちつき、ここで光復軍総司令部が創立された。これはライバル組織である朝鮮義勇隊の成立に遅れること1年半後であった。
大韓民国臨時政府主席である金九は、光復軍宣言文を発表し、「光復軍は韓・中二つの国の独立を回復しようと共同の敵・日本帝国主義を打倒し、連合国の一員として抗戦することを目的にする」とその主旨を明らかにしたという。
光復軍総司令部創設式典は重慶の嘉陵賓館で挙行された。当初兵員を確保できなかったため、総司令部だけを組織した。創設時の編制について明確に知られていないが、8月15日付で発刊された「大韓民國臨時政府広報」によれば、総司令に李青天、参謀長に李範奭、参謀に蔡元凱、李復源、李俊植、金学奎、公震遠、副官に黄学秀、王仲良、趙時元、伝令将校に高一鳴と兪海濬、主計に安勲、金毅漢、李象萬、閔泳玖、軍医に劉振東、林義澤、厳益根が就任する予定であった。
1940年10月、「韓國光復軍總司令部組織條例」が公布され、これによれば総司令部は司令官と参謀長を中心に秘書処（処長：崔用徳）、参謀処（処長：蔡元凱）、副官処（処長：黄学秀）、政訓処（処長：趙擎韓）、管理処、編練処（処長：宋虎聲）、砲工兵処、経理処（処長：趙擎韓）、軍法処、衛生処（処長：劉振東）の10個処からなり、特務隊と憲兵隊を置くとした。一応の組織体制を確立したが、組織を運営する人員がいなかった。10個処のうち7個処にしか責任者が居らず、そのうち崔用徳、蔡元凱、宋虎聲はこの時点では中国軍に勤務しており、趙擎韓は政訓処と経理処を兼任していた。
1940年11月、総司令部は西安に移転。李青天総司令と李範奭参謀長は中国との協議のため重慶に残り、黄学秀を総司令代理とする西安総司令部暫定部署を組織し、西安に派遣した。西安総司令部暫定部署は華北地区移住の朝鮮人を対象に兵士募集活動を展開した。
総司令部が西安に移動するのと同時期に、第1支隊（支隊長：李俊植）、第2支隊（支隊長：公震遠）、第3支隊（支隊長：金学奎）の3個支隊が編制された。ただし、第3支隊は人員がおらず、その後しばらく書類だけの存在であった。（後述）
1941年1月1日に、が光復軍に編入。韓国青年戦地工作隊は第34集団軍と連携して1940年末の時点で100余名の隊員を確保しており、戦地工作隊の編入とそれに伴う第5支隊（支隊長羅月煥）の編成は光復軍が初期に収めた最も大きな成果だった。第5支隊は戦地工作隊で行っていた徴募活動をそのまま引き継ぎ、4個支隊の中で最も兵力を確保して光復軍の主力部隊に発展していった。
当初は中国政府は援助に熱心ではなかったが、1941年11月に軍事委員会から臨時政府に対して『韓国光復軍行動規則九箇条』を提案した。提案が受け入れられた後、軍事委員会は多くの中国人将校を光復軍の総司令部と各支隊に派遣して強化した。終戦直前には総司令部将校56人のうち、派遣された中国人将校は43人を占めた。また10個処あった総司令部は参謀処、総務処、政訓処の3個に縮小して副司令と副参謀長を増設し、1942年10月に西安から重慶に移転した。
1942年3月1日、第5支隊長の羅月煥が暗殺。暗殺容疑で隊員など20余名が逮捕され、このうち朴東雲、李何有、金東洙、李海平、李道淳、高如順、金松竹、金容珠ら8名が死刑または懲役刑を宣告された。羅月煥と彼らは徴募活動と教育訓練を通じて第5支隊を発展及び運営していた中心人物であり、この事件で幹部を全て失ったことにより、第5支隊の活動はほぼ麻痺状態に陥った。暗殺から1か月後の4月1日に第5支隊は既存の第1、2支隊と統合し、新たに第2支隊を編成した。
1942年5月、朝鮮義勇隊が光復軍に編入して第1支隊に改編された。
なお、アメリカ政府の国務省公式歴史記録（1945年2月5日付）によれば、極東局長ジョセフ・ウィリアム・バランタインが蔣介石の国民党政府要人と面談したときのこととして、当時中国重慶には2,000名もの日本軍の朝鮮人部隊（朝鮮人日本兵）捕虜が存在し、これらが韓国光復軍と地下工作員の訓練に協力していたというこの朝鮮人日本兵捕虜がどのくらい「転向」して光復軍兵士となったか、地下工作員として採用されたのかは書かれておらず、不明。また「captured Korean troops」としか書かれておらず、これに日本人の士官・下士官などが含まれているのかも不明。。邵はアメリカ軍から韓国光復軍へ武器供与をできないかと尋ねているが、バランタインは国防省が回答すべきこととして否定的な発言をし、独立運動よりも個人的な利益と野心の実現に熱心な韓国人（朝鮮人）リーダー達の態度を問題視していた。邵も実際に朝鮮半島に潜入してみて、リーダー達の嫉妬と協力体制の欠如を目の当たりにして、中国での活動との協力の必要を説いたという。
終戦まで 1941年12月8日の真珠湾攻撃が起きてアメリカが参戦すると、中国は対日宣戦布告を行い、連合軍の一員となりたかった臨時政府も12月10日対日宣戦布告をしたが、これは日本政府に布告文書は通達されておらず、実効性は無かった。
1941年3月から5月下旬にかけて華北に移動した朝鮮義勇隊は4度に分けて黄河を渡り、八路軍根拠地であった太行山に逃亡した。隊内で密かに活動していた中国共産党の指示であった。そのため、国民党管内に取り残された隊長の金元鳳と残った義勇隊の一部は軍事組織として有名無実化し、国民政府軍事委員会の命令により、1942年5月、国民政府軍事委員会傘下の韓国光復軍に編入されることになり、残っていた義勇隊は第1支隊に改編され、既存の第1、2、5支隊は統合して第2支隊に編成した内田知行『抗日戦争と民衆運動』p247.創土社、2002年。ISBN 478930115X。。第1支隊長は金元鳳（別名・金若山、副司令兼任）、第2支隊長は李範が就任した。参謀長には軍事員会高級参謀の尹呈輔少将（保定軍校4期、中国陸軍大学8期）が就いた。なお1945年6月に金弘壹が就任するまで、参謀長は尹呈輔や趙徳樹同じく国民革命軍所属。四川出身。日本陸軍士官学校卒。後に中華民国国軍の陸軍少将。 などの中国人の国民革命軍所属の現役将校が歴任した。
光復軍は作戦計画として中国戦線での招募・訓練などと戦闘部隊への編入、韓国内での地下軍組織及び破壊工作、太平洋方面で派遣司令部設置と韓国人同胞への再訓練、韓国飛行隊の設立などを構想した。
1943年9月、印緬戦区工作隊（、）隊員は韓志成、文應国、崔俸鎮、金尚俊、羅東奎、朴永晋、宋哲、金成浩、李英洙の9名。 をインドに派遣。宣伝や尋問などの工作を担当した。任務を完了した工作隊は1945年7月に重慶へ帰還した。
1944年、日本軍の長沙作戦に多くの志願兵、学徒兵、徴兵1期兵など多くの朝鮮出身の軍人が投入されたが、彼らが光復軍の宣伝活動で臨時政府の存在を知ると、戦闘の度に脱走が続出した。長沙には第1支隊第3区隊があったが、長沙作戦の終わった1944年末には、先任同志2名、学徒兵12名、志願兵2名、徴兵1期159名の計175名の部隊に成長した。1945年3月の時点で光復軍の兵力は514人（中国人将校43人を含む）であったという。
一方、光復軍は中国に派遣されていたアメリカ戦略事務局（OSS、のちの中央情報局）と協約を結んで特務工作訓練「」（Eagle Project、독수리 작전）を始動させ、3月にアルバート・ウェデマイヤー中国戦区司令官の最終承認を得た吉倫亨(2023) p.270。当時、朝鮮人学徒陸軍志願兵制度の実施で朝鮮青年が日本軍に編入され南洋群島と中国戦線に配置されていたが、張俊河らその一部が日本軍を脱出して光復軍に参加。5月1日から8月4日まで西安で3か月間の特殊工作訓練を受けた吉倫亨(2023) p.272。これらを山東からアメリカ潜水艦に乗せて朝鮮本国に潜入させて、朝鮮国内の要所を破壊・空港を占領した後にアメリカ軍の飛行機で更なる物資を運び込み、武装蜂起を促すという計画で、張俊河ら45人が選定された吉倫亨(2023) p.271。
1945年8月初め、光復軍のこの国内進入作戦について、金九とドノバン大佐（OSS長官）は同意したが、この作戦計画を実践に移す直前に日本が降伏した。また同じ頃、参謀長金弘壹が蔣介石と交渉して武漢奪還作戦に光復軍が参加することを計画していたが、これもご破算となった。イーグル・プロジェクトは10月1日に正式に解体された吉倫亨(2023) p.279。
このような経緯から光復軍は戦闘の実績がほぼなく、インド・ビルマ戦線に光復軍工作隊前述の印緬戦区工作隊のこと。（9名）を派遣して朝鮮系日本兵の投降を呼びかけてイギリス軍に協力したことが、数少ない実績であった。
終戦後 終戦後、臨時政府は急いで帰国を推進することになり、この過程で光復軍を増やす拡軍を通じて国内に入り、軍隊を建設する建軍準備に入った。主に中国各地の韓国人青年を吸収編入して光復軍の組織と勢力を拡大して、これを根幹に国軍を創設するというものだった。
1945年9月21日、臨時政府の要請は蒋介石の決裁を受けて、中国各地で拡軍活動が開始された。臨時政府は韓籍士兵と韓国人青年を受け入れて、光復軍に編入された人員を中心に各地域に臨時組織した暫編支隊を編成した。具体的な拡軍作業は李青天総司令が主管し、第1支隊、第2支隊、第3支隊の幹部を中国の主要都市に派遣した。拡軍作業は多様に展開され、主要都市に弁事処が設置され、現地で日本軍出身韓籍士兵と中国に出ていた韓人青年の接受を受けた。さらに光復軍幹部も中国軍に派遣され、日本軍の降伏受け入れを支援し、日本軍内の韓籍士兵の編入に努めた。
第3支隊は先んじて各主要都市の工作員を合流させた軍事特派団を運営し、8月19日から特派団が派遣され、僑民の安全と韓籍士兵の保護に万全を期し、9月12日から日本軍の武装解除を行う中国軍を支援した。これに呼応して第2支隊も主要地区に弁事処を設置した。
1945年10月、李青天は重慶の総司令部を南京に移転することを推進。韓僑宣撫団が設置され、華北、華中、華南で僑胞の保護活動を展開しながら、韓国人青年の光復軍編入を行った。
1945年11月1日、韓僑宣撫団は大韓民国臨時政府駐華代表団に改称された。団長は朴賛翊、団員は閔弼鎬、李光、李象萬、金恩忠などを任命し、臨時政府帰国後の中国政府との連絡業務と僑胞送還問題及びその他処理を引き受けた。光復軍は駐華代表団直属となり、団長の朴賛翊と司令官の李青天は、朝鮮人日本軍兵士の光復軍編成及び帰国問題、各地の韓僑について協議した。各地に幹部を派遣し、日本軍及び満洲国軍の朝鮮人兵士の編入と韓僑の保護を行った。北京では申鉉俊、李周一、朴正煕、尹映九（日本軍学徒兵）が駐北平弁事処長の崔用徳によって第3支隊に編入され、それぞれ平津大隊長、第1、2、3中隊長となっている。
また李範は光復軍を代表してOSSの使節に同行してソウルに赴き、米軍進駐に立ち会った。1945年11月13日からアメリカに後に設置する軍事組織以外の私兵組織は解体命令が出され、1946年1月9日、光復軍を含む全ての準軍事組織は、ソウルのアメリカ軍政政府の命令によって武装を解除することになった。
解散した光復軍は帰国の途に就き、天津から朝鮮に船で渡った。これはアメリカ軍政庁が光復軍を軍隊として認めず帰国を許可しなかったためで、元光復軍兵士は、個人の資格でばらばらに帰国することになった。さらに帰国後も彼らは国軍となることを期待していたが、これも認められず、自壊作用を起こして一つの勢力になることは無かった。朝鮮半島南部に到着して光復軍は解体された。
1945年12月22日、中国軍事委員会は「韓籍捕虜処理弁法」を発表し、各地の光復軍の支隊、区隊、分隊は軍事委員会の調査を経て現状態を維持し、許可のない活動を禁じた。中国共産党が活動を広げていく状況に、中国国民政府は大規模な韓国人武装団体を不安要素とみなし、従来の承認方針を変更して制動をかけた。
1946年5月16日、李青天総司令名義で「光復軍復員宣言」が発表され、光復軍は公式に活動を終了した。
李承晩派、金九派、金元鳳派、李青天派などいくつかの派閥に分かれた。李承晩派であった李範は国務総理・兼国防部長官となったが、金元鳳ら左翼（義烈団派）は越北して北朝鮮に加わった。
結成から解体まで日本軍とは交戦は無かったものの、終戦頃（1945年4月）で、日本軍と満洲国軍出身者を含めて339人いたと認定されている。しかし、アメリカの資料では光復軍は中国国民党軍の中の一組織で200未満と記されている。
2014年5月、韓国は、光復軍第2支隊の所在地だった西安市にその活動を称える記念碑を設置した。
2015年、北朝鮮の対南宣伝媒体である『わが民族同士』は、光復軍は戦後に越北した金元鳳が主導していた蒋介石の中華民国傘下の右派武装団体であり、韓国が僅かな人員しかいなかったこと光復軍が「祖国解放の結果を導いた」と主張していることを「自画自賛・美化を越えた完全な歴史歪曲だ」と批判した。
階級 光復軍は、創設時は武官と兵員に分けられ、武官は将官・領官・校官・下士にそれぞれ正・副・参の等級があり、兵員には一等・二等・三等であったが1944年10月23日の国務会議により校官は尉官に、兵員は上等・一等・二等に変更された。
活動 召募活動 30余名の人員で総司令部だけで創設されたため、兵力の募集が光復軍にとって最大の急務であり、一次的課題であった。このような活動は召募活動（召募工作または徴募活動）と言われた。召募活動については臨時政府が光復軍の創設を計画する際にその方向性を確立しており、光復軍創設の具体的な計画である「韓国光復軍編練計画大綱」で、徴募方法について次のように規定していた。
東北方面から入関し、華北各地に分布している韓国独立軍の旧軍隊中から召募する。 淪陷区内に散らばっている韓人壮丁を召募する。 韓国国内と東北地方各地の壮丁に秘密裏に軍令を下し、彼らに召募させる。 敵軍内の韓人武装隊伍に対して方法を用いて武器を所持して帰順させる。 捕虜の韓人を収編する。
このような計画の背景には、中国大陸に移住してきた韓人があった。日中戦争以後、日本軍が占領した地域に韓人が移住し始めたことで、中国大陸に韓人が大きく増加していた。彼らの移住契機は様々であるが、主に日本軍の軍属及び通訳、日本の官公署や会社の職員、日本軍を対象にした商業活動者など日本軍と直間接的に関連した生業従事者であった。この他に主要な召募対象となったのは日本軍内の韓人士兵であった。大日本帝国は中国大陸侵略に多くの兵力を動員し、この中には韓人青年も多かった。志願兵、学徒兵、徴兵などの名目で強制徴集された韓人青年が中国戦線に配置されるにつれて独立運動陣営は彼らを主要な召募対象とみなした。
召募活動は光復軍の創設が推進させる段階から展開され始めた。臨時政府が綦江に到着した直後の1939年11月に曺成煥を団長とする軍事特派団を組織し、陝西省西安に派遣した。当時、西安は華北地域を占領した日本軍と最前線を成していた場所で、軍事特派団は西安を拠点として華北一帯に移住してきた韓人を対象に宣伝、召募活動を展開するために派遣されてきた。西安に拠点を設けた後、軍事特派団は1940年6月から中国軍第2戦区司令官の閻錫山の支援を受けて、日本軍第41師団が駐留していた臨汾、克難坡などを中心に召募活動に入った。
光復軍創設後の召募活動は軍務部主管となった。西安に総司令部が置かれ、複数の支隊が編成されるのと同時に、募兵活動を推進するための別途の機構として徴募分処を設置した。支隊と徴募文処で管轄部門が違い、支隊は光復軍の単位部隊として総司令部直属であり、徴募分処は軍務部管轄であった。徴募分処の設置は支隊が兼任する形式で行われ、支隊長が徴募分処の責任者となり、支隊創設要員が自ら兵力を募集し、支隊規模を拡大強化していくようにした。
召募活動は概ね三段階を経て行われた。第一段階は工作隊員が敵占領地域に潜入して工作拠点を設け、第二段階は工作拠点を基盤としてそこに居住する韓人青年を包摂し、第三段階は包摂された人員を光復軍地域に連れていくことであった。これら3つの段階を無事に経て、召募活動は成果を上げることができ、徴募第2分処の場合は工作拠点を設けたが、日本憲兵隊に綻露して数カ月で撤収してしまった。
召募活動は一種の秘密地下工作であり、工作活動は概して点組織型で行われた。点組織型は工作隊員間に横的な関連性がなく、大きな成果を収めにくいが、逮捕された場合被害を最小化できるという長所があった。点組織形態以外に徴募第6分処では、1945年4月からピラミッド型（三角型）の工作体系で活動したという。工作活動の責任者1名が三角形の頂点を成し、その下に複数の工作員がいて、その工作員の下に各自の細胞である同志があり、頂点からの指示と命令、制御と調整を受けて一糸不乱な組織的工作活動をするものであった。このようなピラミッド型の工作体系はまず多くの工作隊員がいて可能なもので、点組織形態より組織的活動で多くの成果を収めることができる形態だったといえる。しかし組織が綻露した場合、多くの工作隊員が犠牲になる欠点もあった。
敵占領下で地下工作が展開された召募活動には多くの犠牲があった。工作隊員は厳しい警備を通って日本軍占領地域に潜入し、そこに地下拠点を設けて活動した。その過程で日本軍情報網で発覚され、日本憲兵隊に逮捕されたり、親日傀儡政権の汪精衛軍隊に捕まったり、親日走狗輩の密告で逮捕されるなどした。召募活動は多くの犠牲が出たが、当時としては兵力を募集増強する唯一の手段であった。これに臨時政府は「韓国光復軍戦線工作人員優待暫行規定」を制定し、工作隊員に対する褒賞と犠牲になった場合、その家族に対する生活保障を設けた。
これら召募活動によって光復軍は発展したが、それ以外に日本軍から脱走した脱出兵、投誠士兵、捕虜出身などもいたが、彼らは召募による人員よりは少なかった。彼ら召募者、脱出兵、投誠士兵、捕虜出身などは一定の教育と訓練を経て光復軍に編入された。
教育・訓練 韓国青年訓練班 光復軍の兵力の殆どは創設後に補充された。補充方法は召募活動が中心となった他に、日本軍脱走兵や投誠士兵、捕虜などを中国軍事当局から引き受けて光復軍に編入していった。彼らを編入する前に光復軍側で彼らに一定の期間教育と訓練を実施しており、代表的な1つが韓国青年訓練班（韓青班）であった。韓青班は戦地工作隊、第5支隊、第2支隊に連なる西安地域光復軍の教育と訓練を行っていた一種の臨時訓練所であった。1939年11月に重慶で結成された戦地工作隊は西安に移動して、中国人アナキストの紹介で胡宗南司令官は中央戦時幹部訓練団第4団内に韓国青年訓練班を設置し、戦地工作隊隊員16名を入校させた。
中央戦時訓練団は戦時下で急激に必要とされる軍事幹部を養成するために設置された中国軍事教育機関で、1940年2月から7月まで第1期生の教育を行っており、ここに戦地工作隊隊員が入校、韓青班に編成され、軍事教育を受けることになった。当時の韓青班の組織は大日本帝国の情報資料に次のように記されている。
主任：周天傪（中国） 副主任：劉大鈞（中国） 教官主任：宋壽昌（宋虎聲） 隊長：羅月煥 政治指導員：蔡承德（中国） 助理指導員：許福昌（中国）、李何有
これから韓青班は別の組織体で運営され、中国軍が運営責任者であり、韓人として中国軍に服務している宋虎聲が教官主任であった。具体的な教育訓練内容は不明だが、彼らは中国軍と共に訓練を受け、3か月の訓練を経て中国軍少尉に任官したという。これが戦地工作隊隊員が受けた韓青班であり、後に言及する韓青班が2期、3期に区分されるなら、これらが韓青班第1期であったという。
戦地工作隊は韓青班を修了した直後から太行山地域で召募活動を展開した。召募された人員は本部がある西安に後送され、1940年末には100余名の隊員を確保することになった。しかし召募された人員が増えると、彼らを収容できる兵舎や食料、被服などの補給問題、彼らに対する教育と訓練の問題が出てきた。工作隊長の羅月煥はこれら問題を解決するため胡宗南に支援と協力を要請し、彼の承諾を得て中央戦時幹部訓練団第4団に韓国青年訓練班を設置した。これによって召募された人員は韓青班に集団収容することができた。一次でこれまで召募した50余名が入校し、その後も人員をその都度韓青班に入校させた。
韓青班の人員募集と教育訓練は戦地工作隊主導で行われ、工作組長の李在賢を始めとする工作隊員は華北地域に敵後工作に出て韓人青年を召募してきた。このような運営形態は戦地工作隊が光復軍に編入された後も続いた。当時の韓青班の組織は次の通りである。
隊長：羅月煥 副隊長：金東洙 第1区隊長：金東洙（兼任） 第2区隊長：朴基成 政訓組長：李何有 教官：黄學秀、趙擎韓、趙時元
これらから韓青班は2個区隊で編成され、教育と訓練は戦地工作隊幹部（羅月煥、金東洙、朴基成、李何有）と西安の総司令部幹部（黄學秀、趙擎韓、趙時元）が担当していた。具体的な教育訓練内容は不明だが、軍事訓練3割、精神教育7割程度に配分されて実施されていたという。精神教育がより重視されたのは、教育対象者が敵区で召募されてきたためだったといえる。精神教育は総司令代理の黄學秀をはじめとする総司令部幹部が直接担当したようで、軍事訓練は羅月煥をはじめとする戦地工作隊幹部によって実施されたとみられる。
1942年10月1日に3期生が卒業し、それ以降入校生や卒業生が確認できないことから韓青班は3期生卒業後に閉鎖された。韓青班卒業生はほとんどが光復軍に編入され、第2支隊の主要構成員となった。
韓国光復軍訓練班 韓青班と共に光復軍の教育と訓練を実施したもう一つの臨時訓練所として韓国光復軍訓練班（韓光班）があった。韓光班は安徽省阜陽を中心に活動していた徴募第6分処で設置運営された臨時訓練所であった。
阜陽に定着した徴募第6分処は地下工作を通じて徐州、帰徳、安慶、開封な敵占領地域に地下拠点を確保して韓人青年を包摂召募し、1944年に入って召募者や日本軍脱走兵が阜陽に集結し始めた。徴募第6分処主任の金学奎は湯恩伯司令官と交渉し、彼の協力を得て阜陽近くの臨泉にある中央陸軍軍官学校第10分校幹部訓練団に韓国光復軍幹部訓練班を特設した。ここに召募者と日本軍を脱走した学徒兵を入校させ、1944年5月から教育と訓練を行った。
韓光班の入校は一時的ではなく、その後も召募者や脱走した人員が送られ、訓練が終わる11月まで入校は続いた。韓光班の教育と訓練は主に徴募第6分処の基幹要員によって行われ、教育内容は軍事訓練と精神教育が中心であった。軍事訓練は中国軍将校と中央陸軍軍官学校出身の徴募第6分処幹部である陳敬誠（申松植）が教官として実施し、主に徒手訓練（制式訓練）が行われた。精神教育は、金学奎をはじめとする李平山、趙扁舟などによって実施された。金学奎は韓国独立運動と臨時政府の沿革及び建国綱領、社会主義運動に関与した李平山と南京で日本同盟通信の記者だった趙扁舟などは世界革命史及び抗日闘争と民族意識を鼓吹する精神教育を行った。このような教育訓練は1944年5月から11月まで実施され、入校者全員が卒業した。以後韓光班は継続されることなく閉鎖された。教育期間は約5カ月だったが、9月に入校した張俊河や金俊燁などの場合は2カ月程度で卒業した。入校生全員が卒業と共に中国軍少尉の任命状を受けた。卒業生は一般出身11名と学徒兵33名を含む48名であった。
卒業生の中には臨時政府と光復軍総司令部がある重慶に行くことを強く要求し、金学奎は彼らを引き留めようとした。重慶行きを巡る対立は内部的に指揮命令体系を混乱させ、表面的には卒業生が二分される結果をもたらした。結局、36名が金学奎の了解を得て重慶に行き、12名は残って金学奎と共に活動した。
OSS訓練 鷲作戦（）を媒介として韓米間の軍事合作が行われ、これにより鷲作戦を遂行する一環として光復軍のOSS訓練が行われた。訓練はOSSが担当し、第2支隊と第3支隊がそれぞれ訓練を受けた。 第2支隊