thumb|200px|済々黌歴史資料館<br/ >（熊本県立済々黌高等学校） 学校博物館（がっこうはくぶつかん）とは、学校の空き教室を展示室として活用し、「学校博物館」として活用しているもの。
明治時代から昭和初期にかけての日本の学校（特に旧制中学校や師範学校、一部の小学校など）には、現在の博物館のような展示施設が校内に設けられていた。当時は主に「標本室（博物標本室）」や「郷土室」と呼ばれていた。
茨城県や札幌市の取り組みが有名である。私立の小・中・高校にも存在する。
概要 学校博物館とは、学校教育の目的を達成するために校内に設置される、実物資料の収集・展示・活用を行う施設である。戦後、日本の教育現場では戦前のイデオロギー教育に対する深い反省から、児童が自ら実物に触れ、観察し、考える「新教育（民主主義教育）」への転換が図られた。その過程で、実物教育や作業教育を具現化する場として、学校博物館は重要な位置を占めることとなった「学校で地域を紡ぐ: 『北白川こども風土記』から」菊地 暁 (編集), 佐藤 守弘 (編集) 小さ子社 2020/6/25 p169-197。
京都市の調査結果 学校内歴史資料室についての調査結果と所見ーー全京都京都市立小学校を対象ととしてアンケート調査ーー （京都市学校歴史博物館研究紀要第8号） 村野 和崎 林
概要 学校博物館（および校内歴史資料室）とは、学校内に設置され、校史や地域の歴史を物語る資料を保存・活用・継承するための施設である。本施設は、単なる動産としての「資料」の保管場所にとどまらず、学校という「場」そのものの理解（不動産に関する調査・認識）に深く関わる空間としての意義を有する。戦前および戦後直後の博物館界においては「学校博物館」という用語で活発に議論され、博物館学の主要な一領域を占めていた（村野 2019）。 しかし、1951年の博物館法制定により登録博物館の要件から除外されたこと等を背景に、博物館学の議論の表舞台からは次第に遠ざかっていった。これにより、博物館側からはその実態が見えなくなる一方で、学校現場では着実に設置や活用が継続されるという「認識の二重構造」が生じてきた。近年では、横浜市や京都市といった自治体を中心に、学校のアイデンティティ継承と地域学習の拠点として再評価が進んでいる。学校資料は、地域のコミュニティセンターとしての学校の姿を象徴する重要な文化資源として、戦略的な意義を付与されている。
歴史的変遷と法的背景 学校博物館の設置は、日本の近代教育制度の黎明期にまで遡ることができる。
歴史的ルーツとコミュニティ性: 日本における近代学校の先駆的事例である京都市の「番組小学校」（1869年）や「郡中小学校」（1871年）に象徴されるように、明治期の学校は地域住民の寄付や熱意によって設立された。そのため、学校資料は単なる教育教具ではなく、地域の自治と誇りの象徴としての性格を帯びており、学校自体が「地域のコミュニティセンター」としての役割を担ってきた。 設置のピークと政策的背景: 昭和40年代から平成にかけて設置が再び活発化した。京都市の調査によれば、1980年代後半（昭和50年代後半）から1990年代前半（平成初期）にかけて設置のピークが見られる。 余裕教室活用指針の影響: 1990年代以降、文部省（現・文部科学省）による「余裕教室活用指針」が重要な転換点となった。これは少子化による空き教室の発生という社会問題と、歴史保存・地域学習のニーズが政策的に合致した結果であり、多くの学校で余剰空間が「郷土資料室」等へと転用される契機となった。
このような歴史的経緯を経て設置された施設は、その目的や背景により多様な名称で呼ばれることとなった
名称と分類 2017年に京都市の全市立小学校（n=164）を対象に実施された悉皆調査では、有効回答のあった105校（約64%）で資料室等の設置が確認された。名称の分析対象となった102校の結果からは、施設名称が内包する機能的特徴と教育的意図が読み取れる。
主要な分類と機能的差異
郷土資料室・郷土室（約28.2%）: 最多の名称であり、「ふるさとルーム」等も含まれる。これらは身近な地域に関する学習での利用を一義的な目的としており、児童や地域住民の利用を前提とした空間として機能している。 資料室・教材資料室（約19.4%）: 「社会科資料室」等も該当する。教員による教材研究や教具保管に重点が置かれており、主に教員用のリソースルームとしての性格が強い。 記念室・メモリアルルーム: 学校の沿革や統廃合された学校の記憶を継承する資料を収蔵する。これらは、学校統廃合に伴う資料の散逸や廃棄を食い止めるための「戦略的な記憶の砦」としての意義を有しており、周年行事や来校者への公開に特化している。
児童・学習中心型の名称
「おもいではくぶつかん」や「リファレンス・ライブラリー」など、児童の親しみやすさや学習機能を強調した名称も存在し、施設が「誰のための場所か」という設置主体の意図が名称に反映されている。
名称に示された設置目的は、実際の設置主体や現在の管理体制とも密接に関連している。
設置主体と管理体制 施設の設立から現在の運用に至るまで、学校と地域は多層的な関わりを持っている。
設置時の主導者: 設置の契機は「学校単独」が約55.2%と過半数であるが、学校と地域の共同、あるいは地域単独等の事例を合わせると、全体の4分の1以上で地域社会が設置に関与している。 現在の管理構造: 運用段階では、回答上は100%の学校で「学校主導」による管理が行われている。しかし実態としては、日常の管理は学校が行う一方で、資料の整理や一般公開といった不定期・臨時的な場面においては、約1割の学校で学校運営協議会や地域人材が実質的な役割を担っている。このように、形式的な「学校管理」の内部に「地域との協働」が埋め込まれた多層的な構造が確認される。
管理体制の現状を確認したところで、これらの施設が教育現場でどのように活用されているかを検証する。
活用場面と収蔵資料 学校博物館は教育課程における生きた教材として機能しているが、その一方で専門的知見の不足による課題も内包している。
教育課程における活用
教科教育: 小学3年生の社会科（地域学習）での活用が約9割と圧倒的であり、総合的な学習の時間（約4割）がそれに次ぐ。 教科外・地域活用: 「校長との給食」を資料室で行い歴史的空間を演出する事例や、学校探検、作品展での活用が見られる。また、地域博物館のように学外の調査者を受け入れている事例も存在する。
収蔵資料の種別とリスク
地域産業・民具資料: 農機具等の地域産業資料（約70.5%）や生活用品が多く、その学校独自の物語を持つ地図、楽器、トロフィー等が含まれる。 校史資料: 昔の写真（約55.2%）や教材・教具、古い教科書等が主たる構成要素である。 考古資料の課題: 約3割の学校が埴輪等の考古資料を保有しているが、教員が「本物の遺物か、教材用の模型か」を判断できないという深刻な問題が指摘されている。これは、教育現場における専門的な学術的鑑定の必要性を強く示唆している。
多様な活用がなされる一方で、これらの貴重な資料の維持・継承には深刻な課題も浮上している。
展示室から発展した学校博物館 千葉県柏市の風早北部小学校などの例がある。
札幌市学校博物館などの例もある。
風早北部小学校や福岡県立朝倉高等学校の例にもある通り、内容は通常の博物館と変らない。美術、民族学、考古学、歴史遺物と様々である。なお、『学校博物館百景』の著者は大学博物館も学校博物館であるという立場を取るが、通常はそのような立場は取らない。大学に設置される博物館は研究施設としても博物館実習の場としても非常に有効である。このため学校博物館とは職員、設備に関し相当の差がある。
一定期間学校校舎を美術館にする「学校美術館」 杉並区立和泉中学校にて1996年から行われている『IZUMIWAKU project』その名も「学校美術館」である。この事業は校舎を一定期間借りて美術館とし、地元芸術家が作品を展示するという新しいタイプの学校博物館である。
サテライト型博物館 「学校博物館」の一形態として既存の博物館のサテライトとして運用した、「サテライト型博物館」などもある。この博物館も学校の空き教室を活用している。
サテライト型博物館は、茨城県自然博物館スクールミュージアムなどの例がある。茨城県の取り組みの場合はインターネットやテレビ電話などを活用して相互交流できる学校博物館である。
また、滋賀県立琵琶湖博物館の収蔵品を学校の空き教室で活用したサテライト博物館が2007年（平成19年）10月22日、滋賀県湖北町（現・長浜市）の朝日小学校に開館した。（京都新聞10月22日Web配信より）
海外の学校博物館の例 海外では教育資料を研究、展示するための学校博物館が存在する。
ブルガリアの学校博物館の例
宮沢賢治『銀河鉄道の夜』 宮沢賢治の『銀河鉄道の夜』に学校博物館が登場する。ジョバンニと母親との会話で、
とある。賢治自身が稗貫農学校（現在の花巻農業高校）の教師であり、石や植物などを集める生粋の博物学好きだったので賢治も学校博物館に資料を寄贈してたと思われる。
現代的課題と展望 学校博物館は現在、組織構造や社会変化に伴う複数の危機に直面している。
構造的課題 情報の断絶と劣化: 教員の多忙化に加え、教員の定期的な「異動」が情報の継承を困難にしている。現場では「捨ててよいか判断がつかない」という困惑が生じており、資料の経年劣化も進行している。
ネットワークの不在: 学校間の横のつながりが乏しく、成功事例の共有が進んでいない。これに対し、横浜市ではフォーラムの開催やメールマガジンの発行を通じて、情報のデータベース化とネットワーク構築を試みている。
統廃合への対応モデル 学校統廃合に伴う資料の散逸を防ぐため、新たな設置モデルが提示されている。
地方都市型統廃合モデル: 小中一貫校化に伴い「メモリアルホール」を設置した浜松市立浜松中部学園や、明治以来のルーツを持ちながら校舎移転を行った磐田市立豊田北部小学校の事例は、都市再開発や少子化に伴う施設更新時における資料継承の具体的参照モデルとなる。
持続可能性への提言 専門職（学芸員）の巡回配置による定期的な資料整理・鑑定支援を制度化するとともに、学校運営協議会を通じた地域住民による開かれた管理体制の構築が不可欠である。
学校博物館の未来は、教育現場と専門機関、そして地域社会がいかにして連携のネットワークを再構築できるかにかかっている。
参考文献 （書籍）
（学術論文）
「学校で地域を紡ぐ: 『北白川こども風土記』から」菊地 暁 (編集), 佐藤 守弘 (編集) 小さ子社 2020/6/25
脚注
関連項目 博物館 大学博物館 学芸員 博物館法 空き教室 社会教育法
外部リンク
茨城県自然博物館スクールミュージアム アウトリーチプログラム - 茨城県自然博物館 朝倉高等学校博物館 慶應義塾幼稚舎サイエンスミュージアム