東京電力ホールディングス株式会社（とうきょうでんりょくホールディングス、 第1条に規定。）は、 東京都千代田区内幸町（日比谷）に本社を置く、東京電力グループの事業持株会社である。1951年に設立された東京電力株式会社が、電気事業法の一部改正「電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成27年法律第47号）」による。による電力小売全面自由化およびそれに続く発送電分離に対応するため、持株会社体制へ移行して社名変更した。
略称は東京電力、東電（とうでん）や東京電力HD、または商号の英文表示の頭文字からTEPCO（テプコ）が用いられている。
東証プライム上場企業で、日経平均株価の構成銘柄の一つ構成銘柄一覧：日経平均株価 Nikkei Inc. 2021年10月8日閲覧。。
会社概要
1883年（明治16年）に渋沢栄一により設立された東京電燈が始まりとなる。根津嘉一郎が東京電燈の経営に参画していたことから根津財閥の流れも汲む。その後、国家総力戦体制に伴う大日本帝国による国策により、第二次世界大戦直前の1939年（昭和14年）4月、発電および送電設備が、半官半民の企業であった日本発送電の管轄となり、さらに太平洋戦争直前の1941年（昭和16年）8月には首都圏における送電事業が関東配電に移管させられた。太平洋戦争終結後、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）による再編命令が下され、日本発送電は第2次指定で指定持株会社に指定され、1950年（昭和25年）11月24日にGHQがポツダム命令を発したことで電気事業再編成令と公益事業令が公布され、1951年（昭和26年）5月1日、関東配電の営業地域を引き継ぐ形で発足した。
1951年（昭和26年）の設立以来、現在に至るまで、自社または子会社の一般送配電事業者としての送配電区域に自社の保有する原子力発電所を置かない電力会社として知られる同社の原発がある福島県・新潟県・青森県(未稼動)は、いずれも東北電力ネットワークの送配電地域である。柏崎刈羽原子力発電所の1号機は東北電力との共同開発。ただし、事業地域である茨城県には日本原子力発電（原電）が保有する東海第二発電所があり、東京電力も原電から電力を購入している。また沖縄電力は原子力発電所を保有していない。。また、複数の都道府県を営業区域とする一般電気事業者としては日本で唯一、都道府県名を社名に使用していた。
商用電源周波数は、東京電燈がドイツ帝国から輸入した50Hz仕様の発電機を採用し、その後に至るまで、東京電力管内では50Hzでほぼ統一されている。ただし、群馬県甘楽郡および吾妻郡では60Hzとなっている。
創立60周年となる2011年（平成23年）の3月11日時点で、同社のコーポレートスローガンは「いつもの電気、もっと先へ。」であった。そして、持株会社体制となった2016年（平成28年）4月1日より（創立65周年）、グループ全体の新ブランドスローガンとして「挑戦するエナジー。」が導入された。
福島第一原子力発電所事故の復旧および損害賠償のために、日本国政府による公的資金が注入され、認可法人である原子力損害賠償・廃炉等支援機構が議決権の過半数超（潜在的には3分の2超）を有する大株主となっている。同機構は実質的に国の機関であり、当社は同機構を介して国有企業化され、日本国政府の管理下にある。
なお、第二次世界大戦以前に存在し、のちに東京電燈（関東配電などの前身）に合併された東邦電力子会社の「東京電力」は、同名異企業である。
株主 2011年前 2010年度末における大株主 福島第一原子力発電所事故の前年、2010年6月28日提出の有価証券報告書による 大株主（2010年3月31日） 議決権の割合 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 4.47% 第一生命保険相互会社 4.07% 日本生命保険相互会社 3.90% 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 3.81% 東京都 3.15% 株式会社三井住友銀行 2.66% 株式会社みずほコーポレート銀行 1.76% 東京電力従業員持株会 1.52% 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４） 1.03% 株式会社三菱東京UFJ銀行 0.98% 計 27.35%
2011年後 2012年7月31日に、原子力損害賠償支援機構（現 原子力損害賠償・廃炉等支援機構）が、A種優先株式（転換権付有議決権）16億株、B種優先株式（転換権付無議決権）3億4000万株を1兆円で取得し、出資比率で約75%、議決権比率で50.11%を有する筆頭株主、および親会社以外の支配株主となった。B種優先株式には、A種優先株式を対価とする取得請求権（B種優先株式1株をA種優先株式10株に転換する権利）が付与されており、原子力損害賠償・廃炉等支援機構は潜在的には総議決権の3分の2超（約75%）の議決権（定款の変更や事業譲渡、分割、合併、解散など特別決議となる議案を単独で株主総会に提案し決議することが出来る力）を確保している。この第三者割当による既存株式の希釈率は議決権ベースで100.43パーセントであったが、東京証券取引所への上場は維持されている。将来的に株価が上昇し、同機構が当社への資金援助を回収するためにA種およびB種優先株式を普通株式に転換し売却した場合、希釈率は最大で約2千パーセントとなる。
支配株主となった原子力損害賠償・廃炉等支援機構は、官民共同出資で設立されているが、特別の法律に基づく認可法人であり、理事長と監事の任命権は内閣が有している。また、運営委員会委員や廃炉等技術委員会委員・副理事長・理事の任命、業務計画、予算、資金計画などには、日本国政府の認可が必要である。同機構の副理事長は元警察官僚（元大阪府警察本部長、元内閣情報官）、5名の理事のうち常勤の2名は、財務省と経済産業省から出向のキャリア官僚、1名は独立行政法人（国立研究開発法人日本原子力研究開発機構、旧動燃）の元役職員である。
同機構による東京電力への出資金（1兆円の優先株引き受け）や、10兆円強におよぶ資金援助の原資は、日本国政府が交付もしくは日本国政府保証により同機構が借り入れたものシンジケートローン方式による民間借入および機構債の発行。であり、同機構は管理運営・財政において実質的に国の機関である。したがって、東京電力は同機構を介して半国有化され、日本国政府の管理下にある。経済産業省から同機構に出向のキャリア官僚（経産省課長級、同機構連絡調整室長）が当社の取締役指名委員会委員および執行役会長補佐兼社長補佐兼営業企画担当（共同）に就いている。
当社は「国が直接又は間接に補助金などを交付し、又は貸付金などの財政援助を与えているもの」および「国が資本金を出資したものが、更に出資しているもの」として、会計検査院の選択的検査対象である検査の対象 会計検査院。
2024年度末における大株主 大株主（2025年3月31日） 議決権の割合 原子力損害賠償・廃炉等支援機構 54.75% 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口) 5.94% 株式会社日本カストディ銀行（信託口) 1.88% 東京電力グループ従業員持株会 1.41% 東京都 1.20% UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT 0.78% 株式会社三井住友銀行 0.76% 日本生命保険相互会社 0.75% STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 0.66% JP MORGAN CHASE BANK 385781 0.57% 計 68.70%
巨額の損害賠償と公的資金
2011年11月以降、原子力損害賠償・廃炉等支援機構（実質は日本国政府）より、毎月数百億から数千億円規模の資金援助を受けており、2024年度末現在で累計13兆4058億円に達している。当社は機構からの交付資金を特別利益として会計処理しており、交付された資金と同額を特別損失として賠償金に充てている。この資金援助には明確な法的返済義務が課せられておらず、当社は交付された資金を負債として計上していない東京電力株式会社に対する「資金の交付」による支援の中止を求める意見書 日本弁護士連合会、2011年12月15日国立国会図書館調査及び立法考査局経済産業課（山口聡）「東電支援をめぐる問題」 調査と情報 No. 859、2015年3月25日。機構からの資金援助を収益と認識する会計方針については、「（資金交付金の）申請にあたっては、資金援助の内容や額について、原子力損害賠償支援機構と調整していることや、機構法の趣旨などを勘案すれば、申請を行った時点で、原子力損害賠償支援機構資金交付金を受け取る起因が発生しており、実質的に収益が実現している」と説明している。
これにより、当社は損益計算書上の赤字決算と貸借対照表上の債務超過を回避している。交付された資金は、各原子力事業者が機構に納付する一般負担金、東電が機構に納付することになる特別負担金、機構が保有する東電株式の売却益などによって国庫に回収されることになっているが、2021年の会計検査院の試算によると、資金の国への回収が終わるのは2044年（令和26年）～2064年（令和46年）で、仮に全額を回収出来たとしても、国は1519億円～2388億円の利払いを負担することになる東京電力株式会社に係る原子力損害の賠償に関する国の支援等の実施状況に関する会計検査の結果について 会計検査院、2018年3月23日東電支援、資金回収が長期化 国民負担も増 会計検査院が試算 日本経済新聞、2018年3月23日。
一部債権者に対して原子力発電所事故による補償を拒否するなどの行動をしているとも報じられている平成26年1月21日付毎日新聞朝刊31面。
国は、上述の資金援助とは別に、福島第一原子力発電所1-4号機の廃炉・汚染水対策に関する研究開発等、研究施設の整備等及び実証事業に対して、毎年数百億円規模の財政措置を講じている。
歴史 1951年 5月1日 - 松永安左エ門（電気事業再編成審議会委員長）のGHQへの説得による、国会決議より効力が強いGHQポツダム政令を元に、戦時統合によって発足した関東配電と日本発送電を再編して、東京電力株式会社設立。 8月24日 - 東証1部に上場。 1953年11月18日 - 東京電力初の石炭火力発電所、潮田火力発電所3号機が運転開始。 1955年1月6日 - 戦後初の新設石炭火力発電所、鶴見火力発電所（鶴見第二火力発電所）1号機が運転開始。 1956年2月13日 - 戦後初の大規模石炭火力発電所、新東京火力発電所1号機が運転開始（のちに石油専焼に転換）。 1957年4月20日 - 石炭火力発電所、千葉火力発電所1号機が運転開始（のちに石油専焼に転換）。 1959年8月18日 - 千葉火力発電所4号機完成で火力発電の出力が水力発電を上回る（火主水従へ）。 1960年 3月25日 - 石炭火力発電所、品川火力発電所1号機が運転開始（のちに石油専焼に転換）。 10月15日 - 石炭火力発電所、横須賀火力発電所1号機が運転開始（のちに石炭・石油混焼を経て石油専焼に転換）。 1961年7月5日 - 石炭火力発電所、川崎火力発電所1号機が運転開始（のちにナフサを経てLNGに転換）。 1962年8月31日 - 東京電力初の重油専焼火力発電所、横浜火力発電所1号機が運転開始（のちに石油・LNG混焼に転換）。 1963年1月6日 - 石油火力発電所、五井火力発電所1号機が運転開始（のちにLNG専焼に転換）。 1964年2月29日 - 千住火力発電所廃止。 1965年 9月28日 - 第一次長期公害対策開始。 12月10日 - 東京電力初の揚水発電所、矢木沢発電所2号機が運転開始。 11月26日 - 都市配電近代化対策委員会設置。 1967年12月 - 石油火力発電所、姉崎火力発電所1号機が運転開始（のちに石油・LNG混焼に転換）。 1970年4月 - 世界初のLNG専焼火力発電所、南横浜火力発電所2号機が運転開始。 1971年 3月19日 - 石油火力発電所、鹿島火力発電所1号機が運転開始。 3月26日 - 東京電力初の原子力発電所、福島第一原子力発電所1号機が運転開始。 8月5日 - 石油火力発電所、大井火力発電所1号機が運転開始。東京電力初の超低硫黄ミナス原油を使用。 1972年7月28日 - 本社社屋を現社屋に移転。 1973年 - 潮田火力発電所廃止。 6月16日 - 国内炭専焼火力としては最後となる新東京火力発電所が重油専焼火力に転換。 11月5日 - エネルギー危機に対して緊急節電を要請。8日には22時以降のネオン消灯を呼びかけ。 1974年 1月16日 - 電気使用制限が実施される。 8月1日 - LNG火力発電所、袖ケ浦火力発電所1号機が運転開始。 9月 - 日本で初めて単体出力100万kWを達成した鹿島火力発電所5号機が運転開始。 1975年 5月17日 - 新福島変電所新設。 6月 - 全火力発電所にNOx（窒素酸化物）計測器設置。 1977年 6月30日 - 省エネルギーセンター設立。 9月6日 - 銀座にお客様相談室開設。 1978年 3月24日 - 光ファイバー通信システムの運用開始（京北〜鳩ヶ谷）。 9月1日 - ワシントン事務所開設。 11月2日 - 福島第一原子力発電所3号機の制御棒が操作ミスより5本脱落し、日本初の部分的臨界トラブルとなる東電原発不正事件と臨界事故 福島老朽原発を考える会（ふくろうの会）2021年7月13日閲覧。。 1979年11月21日 - 省エネルギーモデルビル完成（大塚支社）。 1980年4月18日 - 石油火力発電所、広野火力発電所1号機が運転開始。 1981年 7月16日 - 最大電力3000万kW突破。 9月11日 - 新高瀬川発電所全竣工。最大出力128万kW。ダム水路式揚水発電所。 1982年 4月1日 - ロンドン事務所開設。 4月20日 - 福島第二原子力発電所1号機運転開始。 1983年4月1日 - 東京・光が丘パークタウンで地域熱供給開始。 1984年4月1日 - お客さまの声をサービス向上に生かす「エコー・システム」発足。 6月30日 - 鶴見火力発電所廃止。 7月2日 - 広野火力発電所2号機で初の国産天然ガス（磐城沖ガス田）の使用開始。 11月3日 - 電力館公開開始。 11月26日 - 横須賀火力1号機でCOM試験使用開始。 1985年 9月18日 - 柏崎刈羽原子力発電所1号機運転開始。 10月30日 - 「電気プラザ・ヨコハマ」公開開始。 12月 - 東京電力初のコンバインドサイクル発電方式を採用した富津火力発電所1号系列第1軸が運転開始。 1986年 3月23日 - 暴風雪により送電鉄塔が損壊。大規模な停電が発生。 5月22日 - 地域雷観測レーダー網完成。 7月4日 - 玉原発電所全竣工。最大出力120万kW。ダム水路式揚水発電所。 1987年 4月22日 - 東京証券取引所において株価が9,420円と、東京電力上場来の最高値を記録した。 5月26日 - 大井火力発電所爆発事故。中央部の第二原油サービスタンクが爆発・炎上した。この火災で作業員4名が死亡。作業員1人が全身やけどの重傷、消防士1人が負傷した。 7月23日 - 首都圏大停電発生。猛暑による急速な電力需要の伸びに供給が追いつかず、電力供給停止となった大規模な停電事故。 9月18日 - LNG火力発電所、東扇島火力発電所1号機が運転開始。
10月1日 - コーポレートアイデンティティ導入。設立時から使われていた社章「かみなりマーク」を廃止し、永井一正デザインによる電力の豊かさや明るい家庭の暖かさを表す丸を5つ並べてアルファベットの「T」を表した新しい社章とDesigner Interview 永井一正 - 日本のロゴII（成美堂出版2008年）191頁、コーポレートシンボル「TEPCO」が導入された。また、これと同時に社名ロゴタイプも変更し、文字が細いタイプと文字が太いタイプの2種類があり、用途によって使い分けている東京電力 CIデザイン NIPPON DESIGN CENTER 2021年7月13日閲覧。。 10月1日 - コンビニエンスストアで電気料金収納始まる。 1988年 4月9日 - 大宮ソニックシティに「TEPCO SONIC」開業。 4月12日 - 原子力本部に原子力センターを設置。 11月10日 - 富津火力発電所1・2号系列完成。 1989年6月29日 - 社内に広報部を設置。 1990年 4月1日 - テプコケーブルテレビが開局。 5月21日 - 緊急需給対策本部を設置。 1991年 8月29日 - 新東京火力発電所廃止。跡地には、豊洲ガスタービン発電所が建設された。 10月24日 - 銀座支店、川崎支社、鶴見支社に電気自動車45台導入。 12月20日 - 今市発電所全竣工。最大出力105万kW。ダム水路式揚水発電所。 1993年 7月24日 - TEPCO新エネルギーパーク公開開始。 12月1日 - 全国初の地下水を利用した地域熱供給事業を高崎市中央地区で開始。 1994年 7月7日 - 五井火力発電所6号機において、ガスタービン発電設備を追加、排気再燃型コンバインドサイクル発電方式に改良し運転開始。 8月2日 - フランス電力公社を抜いて公益事業分野では世界最大へ（米経済誌フォーチューン発表）。 10月3日 - 技術開発センターが竣工。 1995年5月19日 - 世界最大出力の新野田変電所完成（786万kvA）。 1996年 6月18日 - 姉崎火力発電所ボイラー破損事故。6号機のボイラーが破損事故を起こし停止、1999年2月に運転を再開した姉崎火力発電所6号機の営業運転再開について 1999年2月17日。 6月20日 - 東京電力初の1300℃級ACCを採用した横浜火力発電所7号系列第4軸が運転開始。国内事業用火力としては初めてガスタービンの起動にサイリスタ起動方式を採用。 10月10日 - TEPCO銀座館公開開始。 1997年7月2日 - 柏崎刈羽原子力発電所7号機が運転開始。全号機が完成。発電出力（821.2万kW）で世界最大の原子力発電所となる。 1998年1月22日 - 横浜火力発電所7・8号系列完成。 1999年 3月25日 - 東京電力初の地熱発電・八丈島地熱発電所が運転開始。 8月11日 - ソフトバンク・マイクロソフトとともに高速インターネット接続会社スピードネットを設立。 2000年 3月 - 改正電気事業法が施行され、電力小売自由化スタート。 3月31日 - 東京電力初の事業用風力発電・八丈島風力発電所が運転開始。 6月15日 - 千葉火力発電所1・2号系列完成（旧設備は1999年3月に廃止）。
11月21日 - 豊洲ガスタービン発電所廃止。跡地には、地下式では世界初の50万ボルト変電所である新豊洲変電所が建設された。 2001年7月24日 - 過去最大の電力供給量6430万kWを記録するプレスリリース 2009年 今夏の需給見通しについて 東京電力株式会社 2009年6月16日配信 2013年7月13日閲覧。。なお、記録的猛暑であった2010年夏の最大電力供給量は5999万kWプレスリリース 2011年 今夏の需給見通しと対策について（第２報） 東京電力株式会社 2011年4月15日配信 2021年7月13日閲覧。。 2002年8月29日 - 東電原発データ改竄事件で過去の点検記録に、改竄・隠蔽があったことを公表（福島第一原子力発電所の定期点検で、異常があったので隠蔽しようとし、会長荒木浩・社長南直哉が引責辞任）。これが契機として、原子力発電所における設備の維持基準が制定されることとなった。 2003年 8月20日 - 品川火力発電所1号系列完成（旧設備は1996年3月に廃止）。 11月13日 - 富津火力発電所3号系列完成。 12月12日 - 東京電力所有の石炭専焼火力としては30年ぶりとなる常陸那珂火力発電所1号機が運転開始常陸那珂火力発電所1号機の営業運転開始について 2003年12月12日。 2004年4月 - オール電化住宅の普及促進に向け、Switch!キャンペーンを開始。 2005年 - 水力発電専用の上野ダム・南相木ダム・揚水発電用の発電所の 神流川発電所が供用開始。 2006年8月14日 - 2006年8月14日首都圏停電発生。旧江戸川を航行中のクレーン船のアームが高圧架線に触れ、電線を切断される被害を受けた。この事故により約139万世帯が停電したほか、交通や通信にも影響が出た。 2007年 6月15日 - 日本初の1500℃級MACCを採用した川崎火力発電所1号系列第3軸が運転開始。 7月16日 - 新潟県中越沖地震により柏崎刈羽原子力発電所の運転を停止。これに伴い9月中旬まで節電の要請活動をビル、工場、一般顧客等に展開。8月22日に最大電力が6147万kWを記録するも他電力会社からの応援融通、緊急時調整契約の発動、揚水発電所である塩原発電所の緊急稼動等により停電を回避。 2008年7月末 - サービスエリア内のオール電化住宅の採用戸数が累計50万戸を突破。 2009年 2月5日 - 川崎火力発電所1号系列完成（旧設備は2006年3月に廃止）。 3月27日 - 富津火力発電所と東扇島火力発電所のLNG基地間をつなぐ東西連係ガス導管の運用を開始「東西連係ガス導管」の運用開始について 2009年3月27日。 2010年 6月 - 福島第一原子力発電所2号機の外部電源への自動切換に不具合が発生し、電源源喪失事故に発展。 8月末 - サービスエリア内のオール電化住宅の採用戸数が累計80万戸を突破。 10月5日 - 富津火力発電所4号系列完成。火力発電所としては中部電力の川越火力発電所を抜き国内最大、世界第3位の発電量（504万kW）となる。
東日本大震災以降 論点は福島第一原子力発電所事故の影響参照 2011年 3月11日（金曜日） - 東北地方太平洋沖地震（震災名：東日本大震災）およびこれに伴う津波被害により、運営する発電所の多くが被災する（2原発・8火力・18水力）。さらに福島第一原子力発電所・福島第二原子力発電所が運転停止し、津波による浸水で、福島第一原子力発電所の非常用発電機が停止し停電、沸騰水型原子炉に注水ができなくなる事態となる『福島第一原子力発電所事故』が発生し、3月12日・3月14日に、原子炉建屋が水素爆発で建物や原子炉が破壊される事故が発生した。 後日、炉心溶融により、国際原子力事象評価尺度『レベル7』に相当する、放射性物質漏れを伴う重大事故になる。 3月13日（日曜日） - 震災の影響で多くの発電所が運転停止したことで、電力需要に対して電力供給量が不足する事態となったため、21時に明日14日（月曜日）より計画停電を開始する緊急の記者会見が発表された。発表直後に公式ウェブサイトにアクセスが集中、輻輳により周知不足につながった。 3月14日（月曜日） - 同日以降1都8県（東京都区部では荒川区・足立区のみ対象）で計画停電を開始。鉄道の運休や間引き運転を実施したため、周知不足により鉄道利用者や千葉県や茨城県の被災地に混乱が生じる。その後同年4月8日には、電力供給量が安定したことと、電力消費量が減少しつつあるものとして、同年6月3日まで「計画停電は原則として実施しない」旨を発表した。 4月5日 - 東京証券取引所で、株価が1951年12月11日に付けた上場来安値393円を約59年ぶりに下回った。 4月25日 - 全ての役員報酬を40〜50%、管理職の年俸を約25%、一般社員の年収を約20%、それぞれ削減すると発表した。削減額は年間で計540億円となる。役員の報酬削減の内訳は会長、社長、副社長、常務の取締役計20人が報酬の50%、執行役員29人は40%。4月から当面の間削減する。管理職以下は7月から実施する。 5月20日 - 2011年3月期の決算概要を発表した。前年比約3500億円の増収、経常ベースでは約1100億円の増益となったが、特別損失として、約1兆7000億円を計上し、当期純損益は約1兆2000億円の最終赤字となった。この金額は、金融機関を除く事業会社において、過去最大の数字とのこと。また、役員人事として、同年6月28日の定時株主総会の承認を前提に、取締役社長の清水正孝、取締役副社長の武藤栄らが退任することが発表された。 8月10日 - 東京電力初の事業用太陽光発電・浮島太陽光発電所が運転開始。 2012年 1月 - 世界で最も社会的に無責任な企業を選ぶパブリックアイ賞（通称：世界最悪企業賞）で2位入賞。投票レースでずっとトップを走っていたが、投票直前になってヴァーレ票が急追し2位になったため、「何らかの組織票が動いたのではないか」と指摘する声もある「世界最悪企業賞」、東電は2位――スティグリッツ教授も「企業はCSRの徹底を」alterna 2012年1月28日 2012年2月4日閲覧。 3月 - 2012年4月より事業者向け電気料金を平均17%引き上げる方針。家庭向けの電気料金を2012年7月にも10%値上げする方向で調整することを申請東電、家庭料金10%値上げへ＝7月にも－コスト削減3兆円規模（2012/03/04)「家庭向けの電気料金についても約10％の値上げを申請する」とありますが、当社は具体的な値上げ率を決めた事実はありません。TEPCOニュース (2012年3月13日) 2012年4月2日閲覧。 3月末時点で、第一生命保険と日本生命保険が、東電の株券を売却したため、東京都が大株主になった。 6月27日 - 原子力損害賠償支援機構を割り当て先とする優先株式を発行し、同機構を介して日本国政府から1兆円の公的融資の注入を受けることを株主総会で承認。7月31日に原子力損害賠償支援機構が50.11%の議決権を取得、実質的に国有企業化された。 7月18日 - 東京株式市場で株価が120円と上場来最安値を記録。 7月31日 - ブラック企業大賞の『大賞』を受賞した。 11月 - 東日本大震災の影響で発生した、福島第一原発関連の事故に関係する賠償や除染を万全の体制で行うことを目的に、こうした業務を担う本社機能を全面的に福島県内に移し東電、福島に本社機能設ける方針 賠償、除染を強化 （神戸新聞NEXT 2012年11月03日11:44配信記事(配信日に閲覧)）、新しく「福島本社」（仮称）と位置づけて、東京本店の副社長級の幹部をはじめ、数百人を東京から異動させ東電、福島に本社機能設ける方針 賠償、除染を強化（MINYU-NET2012年11月03日11:44配信記事(配信日に閲覧)）、これまで賠償の実務に当たってきた社員らを含め、4000人超規模とする方針を固め、調整を進めていることにが明らかとなった。 2013年 1月1日 - 福島県双葉郡（広野町と楢葉町にまたがる）のJヴィレッジ内に「福島復興本社」を開設（代表・石崎芳行。業務開始は1月4日より）。 2月1日 - 川崎火力発電所2号系列第1軸（50万kW）が運転開始。震災後初となる大型火力。 5月15日 -「原子力安全監視室」を設置して、元イギリス原子力公社 安全・保証担当役員のジョン・クロフツを室長にした。 9月27日 - 原子力規制委員会に対し柏崎刈羽原子力発電所6・7号機の安全審査を申請。広瀬直己社長は、たとえ（柏崎刈羽原発の）再稼動が遅れたとしても、経費削減によって経常損益の黒字化は達成可能と発表した東電社長:再稼働頼らず「黒字」 年度内値上げ否定 毎日新聞 2013年09月29日 07時43分（最終更新 09月29日 08時46分） 。 9月28日 - 広瀬直己社長は福島第一原発5号、6号を廃炉にすると発表読売新聞 9月29日(日)8時51分配信 。5号6号の設備を廃炉センターとして有効活用する計画を明らかにした福島第一を「廃炉センター」に 発電から転換、東電検討 朝日新聞デジタル 9月21日(土)8時1分配信 。 2015年