ネパール（）は、南アジアに位置する連邦共和制国家。首都であり最大の都市はカトマンズ。
東、西、南の三方をインドに、北方を中華人民共和国・チベット自治区に接し、バングラデシュとはシリグリ回廊で、ブータンとはインド・シッキム州で僅かに隔てられている。 国土は世界最高地点エベレスト（サガルマータ）を含むヒマラヤ山脈および中央部丘陵地帯と、南部のタライ平原から成る。ヒマラヤ登山の玄関口としての役割を果たしている。面積は約147,181 km2で、西北から東南方向に細長い内陸国となっている。
概要 ネパールは、多民族・多宗教仏教の開祖釈迦（仏陀）の生誕地であり、ヒンドゥー教（元国教）、仏教、アニミズムなどとその習合が混在する。・多言語国家であり、民族とカーストが複雑に関係し合っている。また、肥沃な平野、亜高山帯の森林に覆われた丘陵地帯、そして世界最高峰のエベレストを含む世界上位の10の高山のうち8つを含む多様な地理分布を有している。
「ネパール」という名称が初めて記録されたのは、インド亜大陸のにおいて国教であるヒンドゥー教が成立した時代のことを指す。の文献である。
紀元前1千年紀の中頃、ネパール地域北部の一部はチベットの文化と絡み合った状態で独自の文化圏を形成していた。中心部に位置するカトマンズ盆地はインド・アーリア人の文化と絡み合う形で独自の文化圏を形成しており、として知られるネワール王国の中心地でもあった。古代シルクロードのヒマラヤ支流は、「谷の商人」として知られたによって支配されていた。傍ら、国際的な風土であったこの地域では独特の伝統芸術と建築が発展している。また、仏教の開祖であるゴータマはこの当時の同国地域南部のルンビニで生を受けている。
18世紀までに、ゴルカ王国がネパール地域の統一を成し遂げた。シャー王朝はネパール王国を建国し、後にラナ王朝の宰相の下でイギリス帝国と同盟を結んだ。ネパール王国は植民地化されることはなかったものの、中華帝国と英領インド間の緩衝国として機能することとなった。議会制民主主義は1951年に導入されたが、ネパールの君主によって1960年と2005年の二度に亘って停止されていた。 1990年代から2000年代初頭にかけて発生したネパール内戦の結果、2008年に王制を廃止、2015年9月公布のにより、7州による連邦制国家となった。世俗的な国家体制が樹立されたことにより、世界最後のヒンドゥー教王政は終焉を迎えることとなった。
国際連合による基準では、後発開発途上国であると分類されている。世界で唯一四角形でない国旗を持つ国である。公用語はネパール語。
外交においてはインドと中国が主体となっており、インドとは1950年に、中国とは1960年にを締結している。経済では農業を主たる産業とし、ヒマラヤ観光などの観光業も盛んである。 ネパールは南アジア地域協力連合（SAARC）の常設事務局を設置しており、同連合の創設メンバー国となっている。また、1955年に国際連合（UN）に加盟し、非同盟運動およびベンガル湾イニシアチブにも加盟している。
国名 正式名称はネパール語のデバナガリ（デーヴァナーガリー）文字で、ラテン文字転写表記は 。 公式の英語表記は 。 日本語表記は、ネパール。漢字表記は、尼婆羅。
国名の変遷 国際連合におけるネパールの正式国名の変遷は以下の通り。 - 2006年8月22日：ネパール王国（Kingdom of Nepal） 2006年8月22日 - 2008年8月4日：ネパール（Nepal） 2008年8月4日 - 2020年12月14日：ネパール連邦民主共和国（Federal Democratic Republic of Nepal） 2020年12月14日 - 現在：ネパール（Nepal）
2020年の正式国名変更 2020年9月27日、K.P.シャルマ・オリ内閣は正式国名を「ネパール連邦民主共和国」から政体名を含まない「ネパール」とすることを閣議決定。後日各政府機関へ通達した。これに対して議会委員会は、2015年憲法8章83条に「ネパール連邦民主共和国」と記載されているとして異議を唱えた。また最高裁判所は今回の決定について書面での回答を求めた。変更を支持する憲法専門家の主張では、違憲性はないと判断している。
オリ政権は2020年11月16日付けで国名変更を国際連合へ通達し、2020年12月14日に承認された。これに続き、2021年1月に中央情報局（CIA）のオンライン版ザ・ワールド・ファクトブックと国際標準化機構（ISO）は正式国名を「ネパール」へ変更した。
国旗
国旗は1962年12月16日に採択されたものであるが、2008年から連邦民主共和制に基づく新政府へ移行した現在もこの図案を採用している。そして、世界で唯一国旗の形が四角でない国である。
歴史
リッチャヴィ朝以前 ネパールの中心、カトマンズ盆地には旧石器時代から人が住んでいたことが明らかになっている。ドゥマカールの遺跡で発見された木具を放射性同位元素で測定した結果、紀元前2万7400年ごろのものと推定された。また、タライなど旧インド文化圏の各地でも旧石器時代の遺物が発見されている佐伯(2003):21。 伝説では、カトマンズ盆地は太古の昔湖だった。スワヤンブー寺院を参詣しに来たマンジュシュリ（文殊菩薩）が湖を囲む山を剣で切り開き、湖水を流しだし人が住めるようにしたという佐伯(2003):28。 また、「ネ(ne)」という名の牟尼（聖者）が、最初にこの地を「統治（pal）」 したので、「ネパール（Nepal）」の名が付けられたという伝説もある佐伯(2003):42。その他、ネパールの起源に関する伝説は数多く存在する。 ネパールの古い歴史については「バンシャバリ」といわれる王朝王統譜が5種類伝えられ、「ゴーパーラ王朝」「マヒシャパーラー王朝」「」があったとされるが、信憑性は低い佐伯(2003):39-55。 thumb|160px|仏陀生誕の地と言われるルンビニ 紀元前6世紀 - 現在ネパール領のカピラヴァストゥの統治者の子として釈迦（仏陀）がルンビニで生誕し、北インドに教えを広めた。これらの地域は当時はインド文化圏に含まれていた。 紀元前3世紀 - インドのアショーカ王が釈迦の生誕地である南ネパールに巡礼を行い、仏塔を建立した。
リッチャヴィ朝時代 4世紀にインド・アーリヤ語派の王族によるネーパーラ王国リッチャヴィ朝が成立したエリア・スタディーズ(2000):33。リッチャヴィ朝は5世紀後半から6世紀にかけてカトマンズにマーナ宮を造営し、政治・行政機能を設けた。また7世紀初頭にはカイラーサ・クーラ宮、中葉にはバドラ・アディヴァーサ王宮を造営これらの王宮は現在のカトマンズにあったと推測されているが、詳しい位置はわかっていない。。またパンチャーヤト制やグティの原型となる住民組織を保護・育成し、また商業を奨励し都市経営の基盤を固めるなどした。チベットと文化的、経済的、政治的の密接な交流があり、宗教・商業上の中心地として繁栄した。
中世 リッチャヴィ朝の衰退に乗じて9世紀にはデーヴァ朝が興り、バクタブルに王都を築いたエリア・スタディーズ(2000):34。ネワール文化が栄えた。続いて14世紀末にはマッラ朝が確立されたが、1450年ごろにバクタプル王国（バクタプル・マッラ朝）からカトマンズ王国（カトマンズ・マッラ朝）が独立する。その後1619年までにマッラ朝、パタン王国（パタン・マッラ朝）もカトマンズ王国から独立し、三王国並立時代となる。
ゴルカ朝前期 thumb|200px|プリトビ・ナラヤン・シャハ マッラ王朝は内紛・抗争で力を失い、18世紀前半にはカトマンズ西方の山地でエリア・スタディーズ(2000):35ゴルカ王国（ゴルカ朝）が勢力を拡大する。そして1768年から1769年にかけて、第10代ゴルカ王プリトビ・ナラヤン・シャハによってマッラ王朝は滅ぼされる。そして350の小王国に分かれていたネパールが統一され、ゴルカ朝はカトマンズを首都にネパール王国を作った。
1790年 - 1791年 - 清・ネパール戦争 1814年 - 1816年 - ネパール・イギリス戦争（グルカ戦争） イギリス東インド会社との戦争の結果、善戦したが敗北。スガウリ講和条約により、西はマハカリ河以西、東はメチ河以東、および全タライ地方を放棄する代わりに、イギリスから毎年20万ルピーの支払いを受けることになった。（ただし、講和条約締結の9か月後にはイギリスは20万ルピーの支払いをやめて、タライの大部分をネパールに返還し、ほぼ現在の国境ラインに落ち着いた）このほか条約にネパール兵がイギリス軍傭兵に志願できるという条項を加えた。イギリスはネパールのことをグルカ（Gurkha＝ゴルカ）と呼んでいたので、ネパール人傭兵はグルカ兵（ゴルカ兵）と呼ばれるようになった。これが現在まで続き、ネパールは英印両国に毎年グルカ兵を提供している。
ラナ家支配時代 1846年 - 宮廷内の虐殺事件（王宮大虐殺事件、バンダールカール事件）を機にジャンガ・バハドゥル・ラナが宰相となる。以後、宰相はラナ家の世襲となり、1951年まで シャハ王家は傀儡となる。 thumb|200px|ジャンガ・バハドゥル・ラナ thumb|丘の上に建つ旧王宮 1854年 - ジャンガ・バハドゥル、近代的な大法典ムルキー・アインを公布。 1857年 - 1859年 インド大反乱（セポイの乱）で英軍を援助。 1914年 - 1918年 連合国として第一次世界大戦に参戦。 1910年代 - ワジリスタン戦争（英領インド）英軍を援助。 1919年 - 第三次英・アフガン戦争で英軍を援助。 1934年 - 1月15日に、ビハール・ネパール地震が発生。 1939年 - 9月4日に、連合国として第二次世界大戦に参戦。 1947年 - ネパール国民会議派（現在のネパール会議派の前身）結成。 1949年 - ネパール共産党結成。
王政復古 1951年 - トリブバン国王が亡命先のインドより帰国し王位に就く（王政復古）。ラナ家の支配が終わる。立憲君主制を宣言。 1953年 - エドマンド・ヒラリー、テンジン・ノルゲイがエベレスト初登頂。 1955年 - マヘンドラ国王即位。 1956年 - 日本国との外交関係を樹立。 1959年 - 初の総選挙。ネパール会議派・B.P.コイララが政権をとる。封建的諸制度の改革を急速に進め、国王との間に溝ができる。 1960年 - マヘンドラ国王がクーデターにより議会を解散。政治活動を禁止。全閣僚を逮捕。 1962年 - 新憲法制定。政党の禁止、国王に有利な複雑な間接民主主義「パンチャーヤト制」、ヒンドゥー教の実質国教化など。 1972年 - ビレンドラ国王即位。 1980年 - パンチャーヤト制の是非を問う国民投票。僅差で存続が決まる。
民主化時代 1990年 2月18日、パンチャーヤト制の廃止、複数政党制の復活を求めて民主化運動（ジャナ・アンドラン）が起こる。ネパール会議派と共産系7政党が共闘。 4月8日、ビレンドラ国王が政党党首とテレビ出演。複数政党制導入を約束する。 4月16日、国王がパンチャーヤト制の廃止を宣言。 4月19日、国王がネパール会議派のクリシュナ・プラサード・バッタライを首相に指名。 11月9日、国民主権を謳った新憲法制定（1990年憲法）。 1991年 5月12日複数政党制による30年ぶりの総選挙。ネパール会議派が勝ち、ギリジャー・プラサード・コイララが首相になる。 1996年 - ネパール共産党毛沢東主義派（マオイスト）が王制を打破すべく、「人民戦争」を開始。（ネパール内戦） 2001年1月 - マオイストが正式に人民解放軍を創設。
thumb|180px|ギャネンドラ国王 2001年6月1日 - ネパール王族殺害事件によりビレンドラ国王らが殺害され、ギャネンドラ国王が王位につく。 ギャネンドラ国王は議会を停止。以後、国王・議会・マオイストによる混乱状態に陥る。 実質的には武力のない議会に力はなく国軍を掌握する国王派とマオイストによる内戦が続き、政府支配地域とマオイスト支配地域に分かれる。 アメリカが国王を支援。武器を供給するなどしたが、武装した農民がマオイストに合流するなど混乱に拍車をかける結果となる。 2002年10月4日、ギャネンドラ国王がクーデターによりネパール会議派のデウバ内閣を停止。親政を行う。11日、王党派のチャンダを首相に任命。 2004年6月 - 国民の声に圧されて国王は再びデウバを首相に任命。 2005年 2月1日 - ギャネンドラ国王が再度議会・内閣を停止。絶対君主制を導入、非常事態宣言（実質上の戒厳令）を発令。4月末日に解除された。 12月 - 議会内の7党連合と議会外の毛沢東派が和解、共にギャネンドラ国王の独裁と闘うことで合意する。 2006年 4月 - 7党連合がゼネストを呼びかけ、民主化運動（ロクタントラ・アンドラン）が高まる。毛沢東派も抗議行動に参加。 4月24日 - 国王が直接統治断念と国民への権力移譲、議会の復活を発表し、政党側に首相推薦を要請する。27日、コイララ政権が発足。 5月 - ネパール政府が毛派のテロ指定を解除。 5月18日 - 議会が国歌変更と政教分離（ヒンドゥー教の国教廃止）を満場一致で決定する。 11月21日 - 政府とマオイストが無期限停戦を誓う「包括和平協定」に調印。2007年6月までに制憲議会選挙を実施することで合意した。 2007年 1月15日 - 下院が暫定憲法発布。その後、下院は解散した。 1月23日 - 国連安保理が国連ネパール支援団（UNMIN）を設立する安保理決議1740を全会一致で採択。国軍と人民解放軍の停戦を監視する。 2月 - ネパール南東部では暫定憲法に反対し地位向上を訴えるマデシ（インド系少数民族）の抗議行動が続き、地元警察との衝突により少なくとも21人が死亡した。 12月27日 - 暫定議会がネパールの政体を連邦民主共和制とする暫定憲法改正案を承認。 2008年 4月10日 - 制憲議会選挙の投票が実施される。毛沢東派が第1党となったが過半数は獲得できなかった。 5月28日 - ネパール制憲議会が招集され、新たな政体を連邦民主共和制と宣言して正式に王制が廃止された。ギャネンドラ国王は退位し、ネパール王国（ゴルカ朝）は終焉を迎えた。
王制廃止以降 2008年 6月11日 - ギャネンドラ前国王が王宮を退去。 7月19日 - 初の大統領選挙。副大統領にパラマーナンダ・ジャー（マデシ人権フォーラム）当選。大統領はいずれの候補も過半数に達しなかった。 7月21日 - 決選投票の結果、初代大統領にラーム・バラン・ヤーダブ（ネパール会議派）が選出される。 7月23日 - ヤーダブ大統領が正式に就任。ジャー副大統領が就任式においてインドの言語・ヒンディー語で宣誓し、マデシ以外のネパール人から激しい抗議行動を受ける。 7月24日 - ネパール外務省が各国外交団に対し、国家の正式名称を"Federal Democratic Republic of Nepal"、略称を“Republic of Nepal"とするよう要請。 7月28日 - 日本国政府が正式にネパールの国号を「ネパール連邦民主共和国」に改める。 7月29日 - ジャー副大統領が、ヒンディー語で宣誓して混乱を引き起こしたことを陳謝。 8月15日 - 首相に毛沢東派・プラチャンダ（プシュパ・カマル・ダハル）が選出される。 8月31日 - プラチャンダ内閣の全閣僚が就任し、内閣が本格的に始動。毛派のほか統一共産党、マデシ人権フォーラムなどの小政党が参加する連立内閣。 2009年 1月12日 - ネパール共産党毛沢東主義派とネパール共産党統一センター・マサル派が合同し、ネパール共産党統一毛沢東主義派（統一毛派）となる。 3月2日 - 統一毛派が145条からなる新憲法草案を発表。 5月3日 - プラチャンダが毛派民兵組織の扱いを巡り対立していたルークマングド・カタワル陸軍参謀総長を解任。これに対し連立与党、野党、国軍が一斉に反発。ヤーダブ大統領が解任を取り消し、首相を非難した。 5月4日 - プラチャンダが首相辞任。連立政権が崩壊。 5月23日 - マーダブ・クマール・ネパールが首相に選出される。 2010年 6月30日 - マーダブ・クマール・ネパールが辞任を表明。しかし、後継首相を選ぶための制憲議会の首班指名選挙で過半数を獲得する候補が出ず、同年9月まで8回の選挙が繰り返し行われた。 12月11日 - 元国王・ギャネンドラの長男の元皇太子・パラスが泥酔して副首相・の娘の婿と口論した末に発砲した容疑で逮捕されたが、3日後の裁判前に双方から発砲は無かったという発表があり釈放された。政治の混乱が続き王制復活への期待が出始めた矢先の出来事であった。 2011年 1月3日 - マーダブ・ネパールの引退表明から後任が決まっていなかった首相職にジャラ・ナート・カナールが指名されたが、混迷を収拾できず同年8月14日に辞表を提出した。 8月29日 - ネパール共産党統一毛沢東主義派のバーブラーム・バッタライが首相職に指名され、プラチャンダ内閣内閣以来2年ぶりに統一毛派政権となった。 11月1日 - ネパールの主要政党が歴史的な和平プロセスに合意したと、統一毛派のスポークスマンDinanath Sharmaが発表した。 12月2日 - 統一毛派内部で主流派のプラチャンダと強硬派のキランの間で、マオイスト軍戦闘員の内何人を国軍であるネパール軍に統合するか合意し、2,500人の更なる上積みを要求したところ、議会がこれを拒否し、Krishna Sitaula事務局長が「人数を増やして合意することは不可能だ。12月15日までの合意を不可能にするものである。」と指摘した。また、この動きで主流派内での権力争いはバッタライからプラチャンダに戻ったと観測されている。 12月16日 - 議会の任期内に合意ができず、会期の延長が決定。6か月後の2012年5月13日までに全ての手続きを完了することになったhttp://www.nepalnews.com/home/index.php/news/1/14893-ca-set-to-get-final-extension-of-six-months-taskforce-decides-to-go-with-govt-proposal.html。 2012年5月- 合意が任期内に出来ず、制憲議会の任期満了。バッタライ首相は11月に選挙を行うとしていたが、政党間の調整がつかず失敗「5月29日までに制憲議会選 ネパール主要政党が合意」 -MSN産経ニュース2013.2.12 00:01配信。 2013年 2月11日 - 主要政党が5月29日までに制憲議会選挙を行うことで合意。 3月14日 - 制憲議会再選挙実施のための選挙管理内閣が発足。「内閣の議長」は最高裁長官であったキル・ラージ・レグミネパール選挙管理内閣議長に最高裁長官 -MSN産経ニュース2013.3.14 19:51配信レグミ最高裁長官，暫定選挙管理内閣「議長」就任- ネパール評論 2013年03月14日記事 。 7月6日 - 選挙管理内閣が制憲議会選挙を11月19日に行うと閣議決定制憲議会選挙11月19日へ、ボイコットの表明も - 日本ネパール協会 2013年7月6日 記事。 11月19日 - 制憲議会選挙。ネパール会議派が第一党になり、毛派は大敗。毛派は不正選挙であると主張している制憲議会招集へ＝政党対立が収束－ネパール。 2014年 1月 - 制憲議会開会。 2月 - ネパール会議派の新政権発足。首相はスシル・コイララ。 2015年 4月25日 - 首都カトマンズ北西約80kmを震源とするマグニチュード7.8の地震が発生（ネパール地震 (2015年)）。 9月20日 - 2008年から制定作業を続けてきた制憲議会により憲法が公布された。 2017年 5・6・9月 - 地方選挙を3回に分けて実施。 11・12月 ‐ 州・連邦下院議会選挙実施。 2018年 3月 - オリ（UML党首）政権が発足。 2025年 9月4日 - 政府はSNS運営企業に対し、偽情報対策を理由に事前の登録と国内での事務所開設を要求。これに応じなかったとしてFacebook、YouTubeなど26の主要SNS（ソーシャルネットワークサービス）のアクセス遮断に踏み切った。 9月8日 - 首都カトマンズなど各地で政府の主要SNS禁止への抗議に加え、政治家の汚職、「ネポキッズ」と呼ばれる有力者子弟の縁故を利用した特権的な生活をSNSでひけらかすことへの反発等をきっかけに、いわゆる「Z世代」を中心とした市民の大規模デモが発生し警官隊との衝突に発展。70人以上が死亡、カトマンズでは少なくとも340人以上が負傷した。政府は主要SNSの遮断措置を撤回した。 9月9日 - オリ首相がデモ発生など国内の混乱に対し「問題の解決を促進し、憲法に従って政治的解決を図る」ために辞意を表明した。SNS規制だけでなく政治家の汚職に対する不満も背景に、オリの辞職を求める声が高まっていた。 9月13日 - スシラ・カルキ元最高裁長官が暫定首相に就任。同日、下院が解散される。下院に議席をもっていた8政党は共同声明を出し、「解散は憲法の規定に反する」として、撤回を要求した。 2026年 3月5日 - 総選挙が実施され、新興の国民独立党（RSP）が大勝。 3月27日 - 国民独立党（RSP）党首である35歳のラップ歌手のバレンドラ・シャハが首相に就任。27年ぶりの単独過半数政権となったNHK総合テレビ「エモーション・ジャーニー 大追跡！「お金」にまつわる世界の感情｝（2026年）。 8月26日 - 大規模な土石流が発生し、外国人700人を含む1500人以上が行方不明となった（「2026年ネパール洪水」参照）。
政治
大統領・首相 thumb|200px|初代大統領ラーム・バラン・ヤーダブ 大統領は政治的実権を持たない、儀礼的な国家元首と規定されているネパールで初の女性大統領、バンダリ氏…儀礼的な職に限られ - 産経ニュース 2015.10.28 23:22。
大統領・首相は連邦議会における主要政党の合意または選挙の過半数で任命される。首相は連邦議会議員であることを要するが、大統領はこの限りではない。半数を超える候補のないときは再選挙を行う。大統領は軍の最高指揮権は持つが象徴的存在としての国家元首（Head of State）である。一方、首相は政府の長（Head of Government）として実権を持つ。ネパール初代大統領にはラーム・バラン・ヤーダブ（ネパール会議派）が当選している。2015年9月の新憲法制定後、元国防相のビドヤ・デビ・バンダリが選出された。
連邦議会(旧・制憲議会)
本格憲法制定（現在は「暫定憲法」）を目的とする議会で、政府と毛沢東派の「包括的和平協定」で設立が決まった。任期は2年間。2008年4月10日に選挙が行われた。通常の立法機関としての機能も持ち、首相や大統領の任命権も持っている。定数601議席。議長は暫定的にクル・バハドゥール・グルン（ネパール会議派）が務めていたが、7月22日正式の議長としてスバス・ネムワン（統一共産党出身）が満場一致で選出された。
制憲議会は2次にわたり、2015年9月20日に新憲法公布、2017年11月26日連邦議会選挙が実施された。
2026年3月14日現在の連邦議会は、両院制であり、上院に当たる国民議会（National Assembly）が59議席、下院に当たる代議院（House of Representatives）が275議席、合計334議席となっている。2026年3月12日時点（同年同月5日に代議院議員選挙実施）で代議院で国民独立党が182議席で3分の2近くを占めている。それに対して、国民議会の議席の約90%は国民独立党を除いた下記3政党で占めており、代議院と国民議会で多数派となる政党が異なる状況となっている。 thumb|演説を行うプラチャンダ議長（ネパール共産党統一毛沢東主義派） 政党 主要政党の詳細は各記事を、小政党の詳細はネパールの政党を参照。 国民独立党：ネパールの中道政党であり、2025年9月解散前の代議院で4番目に大きかった政党。かつてネパールの番組「News 24」の司会を務めた ラビ・ラミチャネが創立した政党。また、2026年3月27に首相に就任したバレンドラ・シャハが所属している。議会解散前の2024年3月6日から同年7月12日まで第3次プラチャンダ政権の連立与党であった。その後、2026年3月5日に行われた選挙で、汚職や経済格差の改善がされてないことに対する不満を背景に10～20代のZ世代を中心とする若者の支持を集める形で第4党から代議院全議席の約3分の2近くを占め、第1党となった。 ネパール会議派：コングレス党とも。 2023年3月13日より大統領に就任しているラム・チャンドラ・パウデルと2015年ネパール憲法公布以降で2度の首相経験を持つシェール・バハドゥル・デウバが所属する政党である。また、代議院では国民独立党に次いで2番目に大きく、国民会議において最大の議席数（59議席中24議席）を持つ政党である。 ネパール共産党統一マルクス・レーニン主義派（日本では統一共産党の略称が一般的。）：2024年7月から2025年9月9日まで政権を担っていたマリ政権の主要与党。かつては、ネパール共産党統一毛沢東主義派（旧・ネパール共産党毛沢東主義派、マオイスト、毛派とも。）と統合して2018年5月にネパール共産党となったが、2021年3月に最高裁判所によって統合は無効とされ、現在は別々に活動している。 ネパール共産党統一毛沢東主義派（旧・ネパール共産党毛沢東主義派、マオイスト、毛派とも。）：かつては、ネパール共産党統一マルクス・レーニン主義派と統合して2018年5月にネパール共産党となったが、2021年3月に最高裁判所によって統合は無効とされ、現在は別々に活動している。また、2015年ネパール憲法公布以降で2度の首相経験を持つプラチャンダが所属する政党である。
行政機構 ネパールの政府機構は非常に複雑である。官僚機構は内閣の各大臣（Minister）に直結しておらず、首相、そしてその下におかれたChief Secretary（直訳すれば官房長官、実質的には事務次官会議を総括する内閣官房副長官にあたるのかもしれない）が統括し、各省庁にはSecretary（日本で言えば事務次官のようなものか？）がおかれ、各省庁を統括している。こうしてみると、内閣は首相の諮問機関のような役割に見える。非常に首相に権限が集中するシステムに見える。
外部リンク ネパールの行政機構（ネパール政府首相府HP） - 行政組織図（英語）
国際関係
ネパールの外交の基本方針は非同盟中立である。また、隣国のインドと中国と深い関係を持っている。条約により、インドとネパールの国民はビザなし、パスポートなしで両国を行き来できる。また、ネパール国民はインドで自由に働くことができる。このようにネパールとインドが密接な関係を持っているにもかかわらず、ネパールはしばしば、問題の多い中印関係に翻弄されてきた。アメリカは長年、毛派をテロ集団と位置づけ、国王を援助してきたが、民主的な選挙で第一党となったことで、友好的な態度に変わった。
インドとの関係 経済的依存が大きい。ネパール南部はマデシと呼ばれるインド移民がおり親インド的でインド政府は彼らを支援し影響力を維持しようとしている。領土問題もある。共産党に政権が変わってからはマデシの野党議員が領土問題でネパール政府の意見に異を唱えるなどインドの影響力の増加から反インド政策を打ち出している日本経済新聞7月3日8面「反インド政策」ネパールで拍車。
2008年8月22日、プラチャンダ内閣の外務大臣としてマデシ人権フォーラム党首・ウペンドラ・ヤーダブが就任した。