インドネシア共和国（インドネシアきょうわこく、）、通称インドネシアは、東南アジア南部に位置する共和制国家である。5,110kmと東西に非常に長く連なり、赤道にまたがる地域に1万7000を超える島嶼を抱える、世界最大の群島国家である。首都はジャカルタで、同国を構成する島の一つであるジャワ島に位置する。
概要 インドネシアは、世界有数の人口を有する国家であり、住民はイスラム教徒が多数を占めている。島嶼国家であるため、その広大な領域に対して陸上の国境線で面しているのは、ティモール島における東ティモール、カリマンタン島（ボルネオ島）におけるマレーシア、ニューギニア島におけるパプアニューギニアの3国だけである。海を隔てて近接している国家は、パラオ、インド（アンダマン・ニコバル諸島）、フィリピン、シンガポール、オーストラリアなど。南シナ海南部にあるインドネシア領ナトゥナ諸島はインドシナ半島や領有権主張が競合するスプラトリー諸島と向かい合うインドネシア自身はスプラトリー諸島の領有権は主張していないが、中華人民共和国が設定している海上境界「九段線」を認めていない。日本経済新聞ニュースサイト2020年6月4日配信「南シナ海、中国主張に反対 インドネシアが国連に書簡」（2020年12月5日閲覧）。。
選挙で峻厳に選ばれた存在から成る立法府を持つ大統領制の共和国として成立されており、国土は38の州で構成されていて、その内の9つの州が特別自治権を有している。首都であると同時に最大都市であるジャカルタは、となっている（国連調べ、2025年）。
インドネシア列島は、少なくとも7世紀から世界の交易における重要な地域であり、構成する島嶼の一部であるスマトラ島のスリヴィジャヤ王国と後にジャワ島のマジャパヒト王国が中国大陸本土やインド亜大陸の国々と交易を行っていた。地元の支配者たちは何世紀にも亘って外国からの様々な文化・宗教的影響を受けながらもこれを糧としつつ、ヒンドゥー教と仏教を主体とする君主制国家の建国を実現させ、その国家の存在はこれらの宗教の繁栄にも繋がることとなった。やがて、スンニ派の商人やスーフィーの学者が後に同地へイスラム教を伝来させ、大航海時代にはヨーロッパの列強がマルク諸島（モルッカ諸島）での貿易独占目的で戦争を勃発させた。その後3世紀半に亘りオランダによる植民地支配、1942年から1945年にかけては日本による占領統治を受けた。日本の敗戦ののち、1945年8月17日に独立を宣言した。独立以来、さまざまな課題に直面しながら、急速な成長を遂げている。
インドネシアの社会は何百もの民族および言語グループで構成されており、最大の民族集団はジャワ人である。国家のアイデンティティーは、国語、文化的および宗教的多元主義、植民地主義の歴史、およびそれに対する反乱によって定義される標語 Bhinneka Tunggal Ika（、多様性の中の統一）の下で統一されている。人口は2億8000万人を超える世界第4位の規模であり、また世界最大のムスリム人口を有する国家としても知られている。同国の一部であり中心地ともなっているジャワ島は人口が世界で最も多い島であり、この島には国の人口の半分以上が存在している。国の公用語はインドネシア語である。
そして人口が多く人口密度の高い地域であるにも拘らず、広大な原生地域が存在しており、世界で最も高いレベルのを支える特徴点が挙げられる。
新興工業国であるインドネシアの経済は、名目GDPで世界第16位、PPPで第7位にランクされている。
世界第3位の民主主義国家であり、世界情勢における中堅国である当該国は、国際連合（UN）、世界貿易機関(WTO)、G20、MIKTA、BRICSなどに代表される幾つかの多国間組織のメンバーであり、東南アジア諸国連合 (ASEAN) 、東アジアサミット(EAS）、アジア太平洋経済協力(APEC)、イスラム協力機構（OIC）および非同盟運動の創設メンバーでもある。また、ASEANの盟主とされ、ASEAN本部が首都ジャカルタにある。そのため、2009年以降はアメリカや中国など50か国あまりのASEAN大使がジャカルタに常駐しており、日本も2011年よりジャカルタにASEAN日本政府代表部を開設し、大使を常駐させている。現在も東南アジアから唯一G20に参加しているG20とは何ですか？G7とは何ですか？日本銀行（2019年6月20日閲覧）。
国名 正式名称は （インドネシア語: レプブリク・インドネシア）、略称は RI（インドネシア語: エール・イー）。
公式の英語表記は、略称は （ または ）。
日本語表記はインドネシア共和国、略称はインドネシア。漢字表記は印度尼西亜、略称は印尼。
国名インドネシア（）のネシア（）は諸島を意味する接尾辞で、ギリシャ語で島を意味するネソス () の複数形ネシオイ () に由来する。オランダ領東インド時代の1920年代に定着した。
国旗 インドネシアの国旗は上部に赤、下部に白の2色で構成された長方形で、縦と横の比率が2:3である。モナコ公国の国旗と類似しているが、こちらは縦横比が4:5と異なる。
国章は、「ガルーダ・パンチャシラ」と呼ばれる。ガルーダはインド神話に登場する伝説上の鳥で、ヴィシュヌ神の乗り物と言われる。鷹のような図柄である。尾の付け根の羽毛は19枚、首の羽毛は45枚で、尾の羽毛は8枚、翼の羽毛は左右それぞれに17枚ずつあり、独立宣言をした1945年8月17日の数字を表している村井吉敬・佐伯奈津子・間瀬朋子著『エリア・スタディーズ113 現代インドネシアを知るための60章』明石書店 2013年 24ページ。
歴史
先史時代は、様々な出土品から石器時代と金属器時代の2つに大きく分けることができる。
石器時代 人類が使用する色々の道具を石器で作っていた時代である。なお当時は、石器のみではなく、竹や木からの利器や器具、道具が作られていた。この石器時代をさらに旧石器時代、中石器時代、新石器時代、巨大石器時代の4つに分けることができるイ・ワヤン・バドリカ著 2008年 7-15ページ。
王国時代
インドネシア地域では、オーストロネシア人が古くから海上交易や農耕を営み、各地に首長制社会や集落が形成されていた。紀元前後になると、インド洋と東南アジアを結ぶ海上交易が活発化し、インドから来航した商人や宗教者などを通じてサンスクリット語やヒンドゥー教、仏教などの文化的影響がもたらされた。これらは在地社会に受容され、王権や儀礼、文字、建築などに影響を与えた。インドネシアの初期の国家では、インドの制度や文化がそのまま移植されたというよりも、在地の伝統と結びつきながら独自の政治・文化が形成されていった。
4世紀から5世紀にかけて、カリマンタン島東部のクタイ王国やジャワ島西部のタルマナガラ王国などが成立した。これらはインドネシア地域で確認される初期の王国の一つであり、サンスクリット語やパッラヴァ文字を用いた碑文を残している。以後、ジャワ島やスマトラ島を中心に複数の王国が興亡し、農業生産と海上交易を基盤とする政治勢力が発展した。
7世紀以降、スマトラ島南部を中心に勢力を拡大したシュリーヴィジャヤ王国は、マラッカ海峡を通過する海上交易を掌握し、インドと中国を結ぶ交易網の中継地として発展した。シュリーヴィジャヤは仏教の重要な拠点でもあり、中国やインドから僧侶が訪れたことが記録されている。一方、ジャワ島ではシャイレーンドラ朝などの王朝が勢力を伸ばし、ボロブドゥール寺院などの大規模な宗教建築が築かれた。その後、ジャワ島では古マタラム王国、クディリ王国、シンガサリ王国などが興亡し、東ジャワへ政治的中心が移っていった。
13世紀末に成立したマジャパヒト王国は、東ジャワを拠点として勢力を拡大した。ハヤム・ウルク王と宰相ガジャ・マダの時代には、ジャワ島内外の広い範囲に影響力を及ぼしたとされる。マジャパヒトは海上交易にも関与し、ジャワを中心とする政治・文化圏の形成に重要な役割を果たした。一方で、マジャパヒトが後世のインドネシア共和国の領域を一元的に支配した「国家」であったと単純にみなすことには議論があり、その支配の実態は地域ごとに異なっていた。
この時期には、インドネシア地域の社会や文化にも大きな変化が生じた。ジャワ語や古ジャワ語による文学が発展し、カウィ文字などの文字体系が使用された。また、ヒンドゥー教と仏教は相互に影響し合い、在地の信仰と結びついた独自の宗教文化が形成された。こうした文化的伝統は、後世のジャワやバリの社会にも受け継がれている。
12世紀頃からは、インド洋交易に従事するムスリム商人の活動が活発になり、イスラム教がインドネシア地域にも伝わった。ただし、イスラム化は一挙に進んだものではなく、港市を中心として徐々に広がり、在地の王侯や商人、社会集団によって受容されていった。13世紀末にはスマトラ島北部にサムドラ・パサイ王国が成立し、イスラム王国の一つとして発展した。
15世紀から16世紀にかけて、ジャワ島北岸やスマトラ島、マルク諸島などの港市でイスラム勢力が台頭すると、ヒンドゥー教・仏教を基盤とする既存の王国からイスラム王国への政治的重心の移動が進んだ。ジャワ島ではドゥマク王国やマタラム王国などが勢力を拡大し、スマトラ島ではアチェ王国が発展した。また、マルク諸島ではテルナテ王国やティドレ王国が香辛料交易をめぐって勢力を競った。このように、インドネシア地域では複数の王国と港市が並存し、交易・農業・宗教・文化の変化が相互に作用しながら政治秩序が変化していった。
オランダ統治開始
thumb|18世紀のバタヴィア 大航海時代の16世紀になると、香辛料貿易の利を求めてヨーロッパのポルトガル、イギリス（英国）、オランダが相次いで来航。17世紀にはバタヴィア（ジャカルタ）を本拠地としたオランダ東インド会社による覇権が確立された。
東インド会社により搾取され続けていたインドネシアであったが、オランダはインドネシアの民衆が結束しないよう、320種以上あった種族語をまとめた共通語を作ることを禁じた。また、一切の集会や路上で3人以上が立ち話することも禁止され、その禁止を破ると「反乱罪」で処罰された。オランダは一部の現地人をキリスト教に改宗させ優遇することで彼らに間接統治させたり、搾取をする経済の流通は華僑に担わせたりしていた。
オランダ人は18世紀のマタラム王国の分割支配によりジャワ島、19世紀のアチェ戦争によりスマトラ島のほとんどを支配するようになる。この結果、1799年にオランダ東インド会社が解散され、1800年にはポルトガル領東ティモールを除く東インド諸島の全てがオランダ領東インドとなり、ほぼ現在のインドネシアの領域全体がオランダ本国政府の直接統治下に入った。
ただし、オランダ（ネーデルラント連邦共和国）は1795年にフランス革命戦争でフランス軍に占領されて滅亡。バタヴィア共和国（1795年-1806年）、ホラント王国（1806年-1810年）と政体を変遷した。インドネシアは、1811年から1815年のネーデルラント連合王国建国まで英国領であった。
1819年、イギリスのトーマス・ラッフルズがシンガポールの地政学上の重要性に着目し、ジョホール王国の内紛に乗じてイギリス東インド会社の勢力下に獲得したことにオランダが反発。1824年に英蘭協約が締結され、オランダ領東インドの領域が確定した。
日本は南進論の影響もあり、1925年には田邊宗英らの発起の三ツ引商事などがスラバヤへ進出している#現代業界人物集。。
独立運動 オランダによる過酷な植民地支配下で、20世紀初頭には東インド諸島の住民による民族意識が芽生えた。ジャワ島では、1908年5月20日にブディ・ウトモが結成され、植民地政府と協調しつつ、原住民の地位向上を図る活動に取り組んだ。設立日である5月20日は「民族覚醒の日」と定められている。
1910年代にはイスラームを紐帯とするサレカット・イスラームが東インドで大規模な大衆動員に成功し、1920年代にはインドネシア共産党が労働運動を通じて植民地政府と鋭く対立した。この地の民族主義運動が最高潮を迎えるのは、1927年のスカルノによるインドネシア国民党の結成と、1928年の『青年の誓い』である。
インドネシア国民党の運動は民族の独立（ムルデカ）を掲げ、『青年の誓い』では唯一の祖国・インドネシア、唯一の民族・インドネシア民族、唯一の言語・インドネシア語が高らかに宣言された。しかし、インドネシア共産党は1927年末から1928年にかけて反乱を起こしたことで政府により弾圧され、スカルノやハッタが主導する民族主義運動も、オランダの植民地政府によって非合法化された。スカルノらの民族主義運動家はオランダにより逮捕され、拷問を受けた末に長く流刑生活を送ることになり、以後の民族主義運動は冬の時代を迎えることになった。
日本軍政 thumb|left|ジャワ島へ上陸する日本軍
1939年、ヨーロッパで第二次世界大戦が勃発。翌年、オランダ本国はナチス・ドイツに占領された（オランダにおける戦い (1940年)）。アジアでは、日中戦争の長期化に伴って英米と日本の対立が深まり、オランダ植民地政府も対日経済制裁に加わった。日本は東南アジアへの軍事進出を想定し、1941年2月から占領地統治の研究を開始した小林英夫著『日本軍政下のアジア』（1993年、岩波新書）81ページ。陸軍参謀本部第一部に研究班が設けられ、南方占領地行政に関する研究が行われた。3月末には「南方作戦に於ける占領地統治要綱案」などが作成され、同年11月20日の大本営政府連絡会議で「南方占領地行政実施要領」が策定された小林英夫著『日本軍政下のアジア』（1993年）岩波新書、82ページ。
この「実施要領」は、占領地について「差し当たり軍政を実施し、治安の恢復、重要国防資源の急速獲得及び作戦軍の自活確保に資す」ことを基本としていた。また、国防資源の取得と占領軍の現地自活のために住民生活に及ぼす負担を許容し、独立運動についても「過早に誘発せしむることを避くる」としていた。したがって、日本軍の当初の占領政策はインドネシアの独立を実現することを目的としたものではなく、軍事作戦、資源確保、占領地統治を優先したものであった。
11月26日には、東南アジア占領地域について陸軍と海軍の担当地域を定める「占領地軍政実施に関する陸海軍中央協定」が定められ、蘭印地域のうちスマトラ・ジャワ地域は陸軍、それ以外の地域は海軍が担当することとされた。
日本時間の1941年12月8日午前2時15分、日本軍は英領マレー半島のコタバルに上陸し（マレー作戦）、太平洋戦争が開戦した小林英夫著『日本軍政下のアジア』（1993年、岩波新書）72ページ。緒戦の南方作戦は日本軍の圧勝となり、翌1942年1月11日には今村均陸軍中将を司令官とする日本陸軍第16軍隷下の部隊がタラカン島へ上陸し、蘭印作戦（H作戦）を開始した。2月14日にはスマトラ島パレンバンに日本陸軍空挺部隊が降下し、油田地帯、製油所、飛行場を制圧した。
3月1日、日本軍はジャワ島に上陸し、3月5日にはバタビア（現：ジャカルタ）を占領した。3月9日、蘭印軍は日本軍に降伏し、ジャワにおける軍事作戦は終了した小林英夫著『日本軍政下のアジア』（1993年、岩波新書）76ページ。
日本軍政下では、オランダ植民地期の行政機構を一定程度利用しながら再編が行われた。ジャワには17州、2侯地、ジャカルタ特別市などの行政単位が置かれ、上級行政機関には日本人が配置された一方、州以下の行政ではインドネシア人も行政実務を担った。また、日本陸軍はスマトラの油田を、海軍はボルネオなどの油田を管理し、石油をはじめとする資源を日本の戦争遂行に利用した。
軍政は資源の確保だけでなく、住民の労務・物資の動員も進めた。特に1943年以降、ジャワを中心にロームシャ（労務者）の動員が拡大し、飛行場、道路、鉄道などの建設のためにインドネシア人が国内外へ送られた。徴用には募集によるものもあったが、村落ごとに人数を割り当てて集めるなど、強制的な手段も用いられた。労働条件、食糧、生活環境は十分とはいえず、多くの犠牲者を出した。
農村では、占領軍の現地自活を目的として農産物の供出も行われた。1943年にはジャワで籾の強制供出が実施され、行政機構を通じて農民に供出量が割り当てられた。戦争の長期化と物資不足に伴い、こうした徴発・供出や経済統制は住民生活を圧迫した。また、政治活動、出版、言論なども軍政当局によって統制され、住民組織を通じた動員が進められた。
日本軍の進駐当初、オランダ植民地支配からの解放を期待して日本軍を歓迎するインドネシア人も存在した。しかし、住民の反応は一様ではなく、占領が長期化すると、労務動員、食糧徴発、経済統制などに対する不満も広がった。
教育制度については、日本軍政はオランダ語の使用を制限し、日本語教育や日本的価値観の教育を導入する一方、学校制度を再編した。また、官吏養成学校、師範学校などの教育機関も整備された。しかし、教育政策は単純な現地人教育の拡充を目的としたものではなく、軍政への協力者の育成や戦争遂行に必要な人材の確保とも結びついていた。
日本軍政は、民族主義者を政治的に利用する政策もとった。オランダによって流刑されていたスカルノは日本軍によってジャワに呼び戻され、モハマッド・ハッタらとともに日本軍政下で政治活動を行った。スカルノらは日本軍政に協力する一方、その政治的空間を利用して民族主義運動を維持・拡大しようとした。
ただし、このことをもって日本軍がインドネシア独立を支援していたとすることはできない。1943年5月31日に決定された『大東亜政略指導大綱』では、ジャワ、スマトラ、ボルネオ、セレベスなどを日本の「帝国領土」とする方針が示されていた。この時点で、日本側の基本方針はインドネシアを独立国家として成立させることではなく、日本の戦争遂行と南方支配の枠内に置くことであった。
1943年中盤以降、日本は戦局の悪化を受けてジャワ、スマトラ、バリなどの住民の軍事動員を強化した。ジャワでは郷土防衛義勇軍（PETA）が編成され、インドネシア人を主体とする部隊に日本人将校が指導官として付属した。終戦までに多数のインドネシア人が軍事訓練を受けた。
PETAなどで軍事訓練を受けた青年の一部は、1945年の独立宣言後に結成されたインドネシア側の軍事組織で戦った。ただし、PETAは日本軍の占領地防衛を目的として編成されたものであり、インドネシア独立を目的とした組織ではなかった。
1944年9月7日、戦局の悪化を受け、小磯國昭首相は帝国議会で、東インド民族について「将来其ノ独立ヲ認メントスル」と声明した。いわゆる小磯声明である。しかし、独立の時期は明示されず、直ちに独立を認めたものではなかった。
さらに1945年3月、日本軍政当局は独立準備調査会の設置を発表し、5月に正式に発足した。同調査会ではスカルノ、ハッタらが独立後の国家制度や憲法について議論した。独立準備調査会の設置には、独立準備という側面とともに、戦局悪化の中で住民の協力を得ることや、独立問題について時間を確保するという日本側の意図もあったとされる。
同年8月7日、スカルノを主席とする独立準備委員会（PPKI）が設立された。しかし、8月15日に日本が降伏したことによって、日本軍政当局による独立準備はその前提を失った。
8月17日、スカルノとハッタはインドネシアの独立を宣言した。
独立宣言
第二次世界大戦末期の1945年8月15日、日本が連合国に降伏すると、スカルノとモハマッド・ハッタらインドネシアの民族主義者は、8月17日にジャカルタのプガンサアン・ティムール通り56番地でインドネシア独立宣言を発表した。宣言文の日付には皇紀が用いられている。
独立戦争 thumb|200px|インドネシア側が使用した旧日本軍の軽戦車
独立宣言後、インドネシア共和国は独立国家としての統治機構の整備を進めた。一方、連合国軍は日本軍の武装解除や捕虜・抑留者の収容などを目的として旧オランダ領東インドに進駐し、これに続いてオランダも旧植民地に行政機構を復帰させようとした。この過程でインドネシア共和国側とオランダ側の間で武力衝突が発生し、外交交渉と軍事的対立が並行して進むこととなった。
独立運動側では、オランダとの交渉による独立の確立を目指す勢力と、武力闘争を重視する勢力との間に意見の相違が存在した。また、インドネシア共和国の正規軍のほか、各地でさまざまな武装組織が形成された。日本の降伏後には、一部の日本軍人・軍属がインドネシア側に加わった。インドネシア側では、日本軍から奪った武器のほか、刀剣や竹槍なども使用され、各地でゲリラ戦を含む武装闘争が行われた。
インドネシア共和国は軍事的抵抗と並行して外交活動にも力を入れ、イギリス、オーストラリア、アメリカ合衆国などに代表団を派遣して独立への支持を求めた。また、国際連合に対しても紛争の仲介を求めた。1947年には国際連合安全保障理事会が停戦を求め、紛争を平和的手段によって解決するよう当事者に要請した。
1947年と1948年にはオランダ軍による大規模な軍事行動が行われた一方、インドネシア共和国側は各地で抵抗を続けた。国際連合による仲介や停戦交渉が行われるなか、オランダに対する国際的な批判も強まった。特にアメリカ合衆国は、オランダへの経済的支援をめぐる圧力などを通じて、紛争の解決を促した。
最終的に、国際的な仲介のもとでハーグ円卓会議が開催され、1949年11月に合意が成立した。同年12月、オランダはインドネシア連邦共和国への主権移譲を行い、これによりインドネシア独立戦争は終結した。ただし、西ニューギニア（現在のニューギニア島西部）については主権移譲の対象から外され、1960年代までオランダの統治下に残った。
独立承認
こうした武力闘争と外交努力の結果、1949年12月のオランダ-インドネシア円卓会議（通称、ハーグ円卓会議）で、オランダから無条件で独立承認を得ることに成功し、オランダ統治時代の資産を継承した。これによって国際法上、正式に独立が承認された。
しかし、この資産には60億ギルダーという膨大な対外債務（うちオランダ向け債務20億ギルダーについては、オランダが債務免除に同意した）も含まれており、財政的な苦境に立たされることとなる。その解決のために円卓会議の取り決めを一方的に破棄、外国資産の強制収容を行うなど強攻策をとり、さらには国連から脱退するなどスカルノ政権崩壊まで国際的な孤立を深めていくこととなる。
現在でも8月17日を独立記念日としており、ジャカルタを中心に街中に国旗を掲揚して様々なイベントを開催し、祝賀ムードに包まれることが恒例となっている。
スカルノ時代 thumb|180px|left|インドネシア初代大統領スカルノ オランダからの独立後、憲法（1950年憲法）を制定し、議会制民主主義の導入を試みた。1955年に初の議会総選挙を実施、1956年3月20日、第2次アリ・サストロアミジョヨ内閣が成立した。国民党、マシュミ、NUの3政党連立内閣であって、インドネシア社会党（PSI）、インドネシア共産党は入閣していない。この内閣は5カ年計画を立てた。その長期計画は、西イリアン帰属闘争、地方自治体設置、地方国民議会議員選挙実施、労働者に対する労働環境改善、国家予算の収支バランスの調整、植民地経済から国民の利益に基づく国民経済への移行により、国家財政の健全化を図ることなどである。イ・ワヤン・バドリカ著 2008年 335ページ
しかし、民族的にも宗教的にもイデオロギー的にも多様で、各派の利害を調整することは難しく、議会制は機能しなかった。また、1950年代後半に地方で中央政府に公然と反旗を翻す大規模な反乱が発生し（、セカルマジ・マリジャン・カルトスウィルヨの反乱、の反乱、）、国家の分裂の危機に直面した。
この時期、1950年憲法の下で権限を制約されていたスカルノ大統領は、国家の危機を克服するため、1959年7月5日、大統領布告によって1950年憲法を停止し、大統領に大きな権限を与えた1945年憲法に復帰することを宣言した。ほぼ同時期に国会を解散して、以後の議員を任命制とし、政党の活動も大きく制限した。スカルノによる「指導される民主主義」体制の発足である。この構想は激しい抵抗を受け、中部・北・南スマトラ、南カリマンタン・北スラウェシのように国内は分裂した。ついに、スカルノは全土に対し、戒厳令を出したイ・ワヤン・バドリカ著、2008年 337ページ。
スカルノは、政治勢力として台頭しつつあった国軍を牽制するためにインドネシア共産党に接近し、国軍との反目を利用しながら、国政における自身の主導権を維持しようとした。この時期、盛んにスカルノが喧伝した「ナサコム (NASAKOM)」は、「ナショナリズム (Nasionalisme)、宗教 (Agama)、共産主義 (Komunisme)」の各勢力が一致団結して国難に対処しようというスローガンだった。1961年12月、オランダ植民地のイリアンジャヤに「西イリアン解放作戦」を決行して占領。1963年5月にインドネシアに併合されると、反政府勢力（自由パプア運動や:en:National Committee for West Papua）によるパプア紛争（1963年–現在）が勃発した。
1965年、CONEFOに加盟した。
スカルノの「指導される民主主義」は、1965年の9月30日事件によって終わりを告げた。インドネシア国軍と共産党の権力闘争が引き金となって発生したこの事件は、スカルノからスハルトへの権力委譲と、インドネシア共産党の崩壊という帰結を招いた（これ以後、インドネシアでは今日に至るまで、共産党は非合法化されている）。
スハルト時代 thumb|right|150px|スハルト、1993年
1968年3月、スハルトが正式に大統領に就任した。スハルト政権は、スカルノ政権下で悪化した西側諸国との関係改善を進め、経済政策においても外国資本の導入やIMFなどの国際金融機関との関係強化を進めた。スハルトは自身の政権をスカルノ時代の「旧秩序（Orde Lama）」と区別して「新秩序（Orde Baru）」と称した。
スハルトは大統領就任後、軍を中心とする政治体制を構築するとともに、政党や議会、報道機関などに対する統制を強めた。ゴルカルを政権の支持基盤として政治的優位を維持し、|1971年の総選挙以降、ゴルカルは一貫して多数の議席を獲得した。こうした政治体制は、スハルト個人への権力集中と政治的自由の制限を特徴とする権威主義的な体制となった。
経済面では、1960年代後半からインフレーションの抑制、財政・金融制度の再建、外国直接投資の導入などが進められた。1970年代には石油収入の増加も経済成長を支え、道路、電力、教育などの社会基盤の整備や工業化が進展した。インドネシア経済は長期的に成長し、貧困率の低下や平均寿命の上昇などの社会経済的変化もみられた。一方で、地域間格差や所得格差、政権と結びついた企業や財閥への経済的利益の集中なども問題となった。
日本を含む外国政府や企業も、スハルト政権下のインドネシアに対する経済協力や投資を拡大した。日本政府は国際協力事業団（JICA）などを通じて技術協力や開発援助を行い、インドネシア尿素肥料プロジェクトなどにも関与した。
一方、スハルト政権は国内の分離独立運動や反政府運動に対して軍事力を用いる政策をとった。東ティモールでは、インドネシア軍による軍事介入とその後の統治に対して独立運動が続いた。また、アチェ独立運動やイリアンジャヤ（現パプア地域）でも武装組織による抵抗が発生した。これらの地域ではインドネシア国軍や警察などによる人権侵害が報告され、政府の対応に対する国内外からの批判が続いた。
スハルト政権は30年以上にわたって政権を維持したが、1997年に始まったアジア通貨危機はインドネシア経済に大きな打撃を与えた。ルピアの急落や金融機関の経営悪化、物価上昇などによって社会経済状況が悪化し、政府に対する批判が強まった。