アチェ独立運動は、インドネシアのスマトラ島北部に位置するアチェ州で、中央政府による統治への反発やアチェの自治・独立を求めて展開された政治・武装運動である。とりわけ1976年12月4日にハッサン・ディ・ティロが結成した自由アチェ運動（Gerakan Aceh Merdeka、略称：GAM）が、1970年代後半以降の独立運動の中心となった。
その背景には、オランダ領東インドによるアチェ王国の征服、インドネシア独立戦争後の中央集権化、1950年代のダルル・イスラム運動、アチェ特別州の自治権をめぐる問題、さらにスハルト政権期の資源開発と中央政府への収益集中などがあった。GAMによる武装闘争は1980年代末から再び活発化し、1998年のスハルト政権崩壊後も継続したが、2004年のスマトラ島沖地震と津波を契機に和平交渉が進展し、2005年8月15日のヘルシンキ和平合意によって武力紛争は終結した。
沿革 オランダ領東インド期 アチェにおける中央権力への抵抗の歴史は、19世紀後半にオランダがアチェ王国を征服しようとしたアチェ戦争にまでさかのぼることができる。アチェ戦争は1873年に始まり、その後も長期にわたって戦闘が続いた。アチェ王国は最終的にオランダの軍事的支配下に置かれたが、アチェ側では王国の政治的・宗教的伝統がその後も存続した。
後のアチェ独立運動では、こうした歴史を背景として、オランダによる征服を外部勢力による支配として位置づける歴史認識が形成された。特にGAMは、アチェ王国が歴史的に独立した政治的主体であったことを強調し、インドネシアによるアチェ統合についても批判した。
一方、アチェのインドネシアへの編入については、アチェ王国の主権がどのような形で承継されたのかをめぐって、後にアチェ側から異なる歴史認識が示された。GAMなどは、オランダからインドネシアへの主権移譲によってアチェ王国の主権まで自動的にインドネシアへ移ったわけではないと主張したが、これはアチェ独立運動側の歴史認識の一つとして位置づけられる。
独立後のアチェとダルル・イスラム運動 インドネシア独立戦争の過程では、アチェのイスラーム指導者や民族主義者がインドネシア共和国側に協力し、オランダとの戦闘を続けた。アチェでは伝統的支配者層であるウレーバラン（uleebalang）とイスラーム指導者層の対立も顕在化し、1945年末から1946年にかけての社会的混乱の中でウレーバランの政治的影響力が大きく後退した。
インドネシア共和国政府は、アチェの独立戦争への貢献を重視し、1949年にアチェ州を設置した。しかし、ハーグ円卓会議後の国家統合が進むと、中央政府は1950年に州制度を再編し、アチェを北スマトラ州に統合した。この措置はアチェのイスラーム指導者や政治勢力から強い反発を受けた。
こうした中央政府への不満を背景として、アチェでは1953年、ウラマーのダウド・ブルエを指導者とする武装蜂起が始まった。ブルエは、ダルル・イスラム運動の指導者であるセカルマジ・マリジャン・カルタスウィルヨらと連携し、インドネシア共和国から離脱してイスラーム国家を樹立する構想を掲げた。
この武装闘争は、アチェにおける自治権の回復だけでなく、イスラーム法に基づく政治秩序の実現を求める運動でもあった。1950年代後半になると中央政府と反政府勢力の双方で妥協の模索が進み、中央政府は1959年、アチェを「特別地域」として位置づけ、宗教・慣習・教育などについて広範な自治を認める政策をとった。これを受けてブルエは武装闘争を終結させ、1963年に投降した。
この時期の武装闘争は、後のGAMとは直接同一の組織ではない。しかし、中央政府による自治権の縮小や、アチェ固有の政治・宗教的地位をめぐる対立が、後のアチェ独立運動の背景の一つとなった。
スハルト政権とGAMの結成 1965年の9月30日事件とそれに続く政治変動を経て、スハルトが実権を掌握すると、中央政府による政治・行政の統制が強まった。アチェでは1960年代以降、石油・天然ガスをはじめとする天然資源の開発が進められたが、その収益が地域社会に十分還元されていないとの不満が広がった。こうした中央政府とアチェとの経済的格差や政治的対立は、1970年代に入って独立運動が形成される重要な背景となった。
1976年12月4日、ハッサン・ディ・ティロはアチェの独立を掲げて自由アチェ運動（Gerakan Aceh Merdeka、略称：GAM）を結成し、「アチェ・スマトラ国」の独立を宣言した。GAMは、アチェが歴史的に独立した政治的主体であったことを強調し、インドネシアによる統治を外部からの支配として批判した。
GAMは当初、小規模な武装組織として活動した。インドネシア国軍による掃討作戦を受けて1970年代末には組織が大きく弱体化し、ハッサン・ディ・ティロはスウェーデンへ移住した。その後、一部のGAM関係者がリビアで軍事訓練を受けるなどして組織の再編が進められた。
1980年代末以降の武装闘争 再編されたGAMは、1980年代末からアチェで武装闘争を再開した。インドネシア政府は国軍を投入してGAMの掃討を進め、1990年にはアチェを軍事作戦地域として扱う政策を強化した。
国軍とGAMの戦闘は山間部を中心に展開されたが、双方の対立は住民にも影響を及ぼした。国軍による治安作戦とGAMによる武装活動の双方に関連して、民間人の殺害、拘束、避難などの被害が生じ、アチェ社会では中央政府に対する反発と武装組織への支持がともに形成された。
GAMの勢力は時期によって大きく変動した。資料によって戦闘員数の推計には幅があるが、1990年代後半から1999年にかけて組織が再び拡大し、スハルト政権崩壊後には公然と独立を求める集会やデモも行われるようになった。
スハルト政権崩壊後 1998年にスハルト政権がしてユスフ・ハビビ政権が成立すると、中央政府はアチェ政策の転換を進めた。過去の人権侵害について住民に謝罪するなど、アチェとの関係を改善する措置がとられた。また、アチェの自治を拡大し、イスラーム法の施行を認める方向へ政策が転換された。
しかし、こうした融和策によってGAMの独立要求が解消されることはなく、アブドゥルラフマン・ワヒド、メガワティ・スティアワティ・スカルノプトゥリ両政権の下でも武力衝突が続いた。政府とGAMの間では停戦や和平交渉も行われたが、恒久的な政治合意には至らなかった。
2002年にはアチェの自治を拡大する新たな制度が導入され、イスラーム法の施行などを含む特別な自治制度が整備された。しかし、GAMは独立要求を維持し、政府との戦闘は継続した。
2003年5月、メガワティ政権はアチェに戒厳令を導入し、国軍による大規模な軍事作戦を開始した。政府軍とGAMの戦闘は激化した一方、GAMも多数の戦闘員を擁する組織へと拡大していた。こうした状況の下で、和平交渉による紛争解決は困難な状態が続いた。
スマトラ島沖地震と和平合意 2004年12月26日、スマトラ島沖地震とそれに伴う大津波がアチェ沿岸部を襲い、多数の死者・行方不明者を出す甚大な被害が生じた。GAMも大きな被害を受け、紛争当事者双方にとって、それまでの軍事的対立を継続することが困難な状況となった。
津波を契機として、フィンランドの元大統領マルッティ・アハティサーリが仲介する和平交渉が始まり、インドネシア政府とGAMは2005年に本格的な和平協議を行った。
2005年8月15日、インドネシア政府とGAMはフィンランドのヘルシンキでヘルシンキ和平合意（和平合意覚書）に署名した。合意では、GAMが独立要求を放棄して武装解除する一方、インドネシア政府はアチェに広範な自治を認めること、GAM構成員に対する恩赦、政治参加の権利、中央政府とアチェの間の経済的利益配分などが定められた。
和平合意に基づきGAMは武装解除を進め、2005年12月27日には軍事部門の解散を宣言した。これによって、1976年のGAM結成以降約29年間にわたって続いた武装紛争は終結した。
終結後 和平合意後、GAMの旧指導者や構成員は武装闘争から政治活動へと移行した。アチェでは自治制度の整備が進み、GAM関係者も地方政治に参加するようになった。
2006年には和平合意を履行するためのアチェ統治法が制定され、アチェに特別な自治権を認める法的枠組みが整備された。GAM関係者による政党の結成も認められ、旧GAM系の政治勢力は州知事選挙や地方議会選挙などを通じて政治的影響力を持つようになった。
一方、和平合意をめぐっては、アチェの自治権や中央政府からの財政移転、地方政治における旧GAM勢力の位置づけなどをめぐって、その後も中央政府とアチェ州政府の間で意見の相違が生じた。
2013年3月2日、アチェ州議会は自由アチェ運動が使用していた旗を州旗として採用する条例案を可決した。インドネシア政府は、GAMの旗を州旗とすることは和平合意やインドネシアの法制度と整合しないとして見直しを求めた。ザイニ・アブドゥラ州知事はこの要請を受け入れず、同年4月には州旗をめぐる議論に関連して住民によるデモ行進も行われた。
脚注
参考文献 Kell, Tim, The Roots of Acehnese Rebellion, 1989-1992, Cornell Modern Indonesia Project, 1995.
関連項目 ヘルシンキ和平合意 - インドネシア政府とGAMの和平合意。 アチェ統治法 - アチェの自治権について定めた法律。 アチェ戦争 ダルル・イスラム運動 インドネシア独立戦争
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