生活保護問題（せいかつほごもんだい）は、日本の生活保護制度に関する諸問題のことであるhttps://www.soumu.go.jp/main_content/000305409.pdf。
基礎情報 日本における貧困線 花園大学教授の吉永純によると、2021年（令和3年）時点での貧困線は可処分所得で127万円（国民生活基礎調査、厚生労働省）で、このライン未満の国民は1,932万人にのぼり、人口に占める割合は15.4%という永田豊隆 "生活保護が生かされない日本 研究者があげる「三つの要因」" 朝日新聞 2025年6月8日14時00分更新 2026年1月1日閲覧。
受けている世帯・人数・地域分布 同年時点で全国で生活保護を受けている世帯は約161万世帯、人数では約200万人である。
生活保護者数の人数（2021年時点）が多い順に、東京都（26万7340人）、大阪府（約23万人）、福岡県（約13万6千人）、神奈川県（約8万5千人）、愛知県（約6万5千人）、北海道（5万8171人）、千葉県（5万7110人）、埼玉県（5万6486人）などであり、逆に少ないのは富山県（1669人）、石川県（3013人）、島根県（3019人）、鳥取県（4089人）の順になっている。人口比で約8.8倍しかない東京都と富山県では実に約167倍もの人口比の生活保護者数になっているように傾向として、大都市のある都道府県が多くなっている。2018年の人口に対する生活保護受給者の割合に関しては、全国平均1.64%に対して、大阪府が最多の3.18%、最少の富山県は0.34%である。
人数の推移とその原因 1995年（平成7年）より被保護者が増加している。要因の一つに高齢化が挙げられる。厚生労働省は年金が十分ではない人は生活保護に頼らざるおえないと説明している。2008年（平成20年）のリーマン・ショック以降で目立つのは「その他の世帯（高齢者世帯、母子世帯、障害者世帯および傷病者世帯以外。いわゆる働ける世帯）」で、雇用環境の急激な悪化による失業者の増加、所得の大幅な減少などが原因である。外国人の被保護者も増えている。在日韓国人や在日朝鮮人の無年金世代が高齢化したことによるものや、1980年代以降に来日したフィリピン、中国、ブラジル人らの「ニューカマー」と呼ばれる定住した外国人たち。単純労働に従事する外国人ほど景気の波に左右されやく、言語の壁から次の就職先もなかなか決まらなく、雇用保険の給付期間を挟んで、失業が生活保護に直結している斉鋭 "生活保護制度の問題点と今後の展望" p.167-168。
制度設計上の問題 財政負担 国の地方交付税による財源保障の問題 生活保護法75条によると、生活保護に係る負担割合は国が4分の3（75％）、地方自治体が4分の1（25%）である長谷川健 "生活保護における窓口問題の法的分析 行政手続の視点から" pp.36-37。
負担割合は時代によって変化しており 1950年度（昭和25年度）から1984年度（昭和59年度）までは国10分の8（80%）、地方自治体10分の2（20％） 1985年度（昭和60年度）から1988年度（昭和63年度）までは国10分の7（70%）、地方自治体10分の3（30％） 1989年度（平成元年度）より現行どおり星野菜穂子 "生活保護費を対象とした地方交付税の財源保障" p.43。
北海道新聞社編集委員でジャーナリストの本田良一によると、生活保護法（旧法）が戦後立案されるにあたり、仮に全額を国庫負担とすると地方自治体が選挙対策などとして無責任に支給を増やし濫給するのではないかとの厚生省判断によって地方自治体負担を設けている本田良一『ルポ生活保護』p.106、p.137-146、中公新書、2010年刊行。
三重県四日市市市役所職員は論文にて、地方自治体分は基準財政需要額に算定され、地方交付税により補填される。実質的な費用負担の割合はそれぞれ異なるものの、その負担は決して小さくない。よって地方自治体は負担を増やしたくないこともあり、「生活保護の水際作戦」の横行に繋がっている今野晴貴 "監獄のような「貧困ビジネス」を強要？ 生活保護行政の新たな「水際作戦」" Yahoo!JAPANニュース 2024年3月1日9:00更新 2025年9月23日閲覧。
このことに関して、報道番組ABEMA Primeにて実業家の西村博之（ひろゆき）は「生活保護の人に（保護費を例えば）12万円支払うとして、自治体の負担は3万円。保護された人が自治体で12万円使えば、自治体としては国から金を引っ張れて、地域は豊かになるのではないか」と指摘。対して東京都世田谷区で生活保護担当職員を務めた経験がある田川英信は、「地方交付税交付金というものがある。お金持ちの自治体（不交付団体という）は4分の1負担だが、そうでないところは、まるまる国からのお金で地域経済が回る形になっている」と、実際は全自治体の9割以上は全額を国が出し、地方自治体の負担がないと証言しているABEMA Prime "生活保護、申請増加も受給者減…自治体が弾き返す「水際作戦」の実態は？専門家「若いから働けるだろうと追い返す」「1人で150世帯受け持つこともあり人手が足りない」" ABEMA 2024年10月18日7:00更新 2025年9月23日閲覧。
同じく大手新聞社読売新聞大阪本社編集委員の原昌平も2016年（平成28年）11月4日に「地方交付税を受け取っている自治体の場合、生活保護の利用者が減っても増えても、財政負担には、ほとんど影響しません。生活保護費はむしろ、国からお金が来て消費に回ることによって、地域経済にプラスになっているという見方もできます」と解説する原昌平 "貧困と生活保護（４３） 生活保護費は自治体財政を圧迫しているか？" ヨミドクター 読売新聞 2016年11月4日更新 2025年9月28日閲覧。
東海大学非常勤講師の長嶋佐央里は、「地方負担分は地方交付税による財源保障機能が十分である限り、生活保護被保護者が増えても地方自治体の財政を圧迫することはない」としている長嶋佐央里 "生活保護に対する地方交付税の財源保障(1) 大阪府門真市における交付税単価と 実額単価による分析" 日本地方財政学会研究叢書 19巻 2012年 p.91-92。
しかし政令指定市長会は、現行の地方交付税による財源保障機能では不十分。国は実績をみて交付せず1人あたりの標準単価を設定して算定し交付しているため、地方自治体によっては持ち出しになることがある。地方交付税による補填システムはなじまないと語る"社会保障制度全般のあり方を含めた 生活保護制度の抜本的改革の提案" 指定都市市長会 2020年。
国の緊縮財政路線による問題 国では費用は一般会計予算として計上されている。国民の生存権を保障する国の義務的経費で、財政法上は「法律上、国の義務に属する経費」とされている。よってたとえ予算不足に陥っても補正予算を計上し補充することができる斉鋭 "生活保護制度の問題点と今後の展望" p.166。
財源については、国民が納税を行うためには事前に納税に指定された通貨を保有しておかなければいけないが、そもそも通貨を事前に用意するのが政府である。政府の支出が先であり国民の納税は後になる。よって税ではない。ただしこの事実は今までの税の通俗概念を覆すものである中野剛志 "高インフレ対策は「資金の制約でなく実物資源の制約を見よ」月刊FACTAオンライン 2022年12月号"。
フリーランスライターのみわよしこによると、戦後の混乱期に生活保護を必要とする人々の急増により費用は増大したが、1954年（昭和29年）に大蔵省（現・財務省）がこのことを問題にした過去があったという。4年間に渡り抵抗する厚生省（現・厚生労働省）との議論の末、厚生省側が適正化要請を受け入れることで決着した。 生活保護の申請を抑制すること すでに生活保護で暮らしている人々を対象外とすること このような政治的な事情により「必要即応」「無差別平等」という生活保護制度の原則が徹底されなくなり、程度の強弱や内容の違いはあるものの、現在まで続いているとしているみわよしこ "生活保護の根拠なき引き下げに翻弄される貧困家庭「心の叫び」" ダイヤモンド・オンライン 2017年11月10日5:10更新 2026年1月21日閲覧。
生活扶助 生活保護法第12条によると「衣食その他日常生活の需要を満たす目的」で支給されるものである。
老齢加算 老齢加算とは、70歳以上の高齢者が受給する生活保護費に対する加算である。1960年（昭和35年）の老齢福祉年金制度の発足と同時に設けられた社会保障審議会－福祉部会 生活保護制度の在り方に関する専門委員会" 第4回資料説明 厚生労働省 2003年11月18日。
この加算は「老齢者は咀嚼力が弱いため、他の年齢層に比し消化吸収がよく良質な食品を必要とするとともに、肉体的条件から暖房費、被服費、保健衛生費等に特別な配慮を必要とし、また、近隣、知人、親戚等への訪問や墓参などの社会的費用が他の年齢層に比し余分に必要となる」昭和55年12月 中央社会福祉審議会 社会福祉構造改革分科会 生活保護専門分科会「中間的取りまとめ」 との名目で支払われていた。しかし「単身無職の一般低所得高齢者世帯の消費支出額について、70歳以上の者と60歳〜69歳の者との間で比較すると、前者の消費支出額の方が少ない」 と指摘され、2004年度から順次減額され、2007年度に廃止されたみわよしこ "生活保護の根拠なき引き下げに翻弄される貧困家庭「心の叫び」" ダイヤモンド・オンライン 2017年11月10日5:10更新 2026年1月21日閲覧。
老齢加算の廃止は生存権を保障した憲法に違反するとして、高齢者を原告とする訴訟が全国8都道府県で起こされたが、最高裁判所は、「厚生労働大臣の判断に誤りはなく、日本国憲法にも反しない」との立場をとった。
母子加算 18歳未満の児童がいる母子家庭に認められていた母子加算制度が、2005年度から段階的に縮小され、2009年4月に全廃された佐藤章「加算廃止窮する母子――病気で働けぬ生活保護家庭」『朝日新聞』2009年5月13日付朝刊、第13版、第5面。。それにより、子供の教育に支障が出ているとの声が一部の母子家庭から挙がっている。
生活保護を受給する母子世帯は、中卒・高校中退同士が離死別した場合が多く、その後非婚のまま出産する婚外子の出現率は25.7%と高くなっている第6回社会保障審議会生活保護基準部会議事録 道中隆委員発言 厚生労働省、2011年10月4日。前夫との問題との関連性や、その子供も同じライフコースをたどる「貧困の連鎖」も指摘されている大山典宏『生活保護 VS ワーキングプア』p.71、PHP研究所、2008年。貧困の連鎖調査では、母子世帯は、出身世帯で生活保護受給歴のある割合が3割以上となり、特に母子世帯における貧困の連鎖が強い上、母子世帯生活保護受給率(13.3%)は他の世帯(2.4%)と比較して高い（2008年比）第6回社会保障審議会生活保護基準部会資料4「被保護母子世帯における貧困の世代間連鎖と生活上の問題」 厚生労働省、2012年10月4日。
諸外国との比較では、日本は母子加算がないと子供への等価尺度での評価は低いが、母子加算後では北欧諸国と比較しても生活扶助基準額は最高水準となっている第6回社会保障審議会生活保護基準部会「生活扶助基準の設計について標準世帯と世帯規模の考慮を中心に」駒村康平 厚生労働省、2011年10月4日。
母子加算は、2009年（平成21年）12月1日から民社国連立政権下で復活し、2010年度予算では183億円計上された。同時に50億円かけて対象が父子家庭にも拡大された「平成22年度 厚生労働省一般会計予算案 社会保障関係費の内訳 厚生労働省。
なお、加算に際しては世帯全体の構成員は考慮されない。このため両親・その他親族などと同居している場合や、自分の母もまたシングルマザーで18歳未満の妹弟がいる場合の二世帯母子家庭であっても、各ひとり親の母ごとに母子加算は支給されている社会保障審議会－福祉部会「生活保護制度の在り方に関する専門委員会」 厚生労働省、2004年7月14日。
母子加算は次の趣旨に基づき支給される「生活保護基準の体系等について 第2回社会保障審議会生活保護基準部会」『厚生労働省社会・援護局保護課』2012年5月24日。
一方の配偶者が欠ける状況にある者等が児童を養育しなければならないことに伴う特別な需要に対応するもの。1類基準の飲食物費は、男女とも軽作業に従事する程度の就労状態を前提としているが、乳幼児をかかえる母親は中等程度以上の労働に従事しているものと考えるべきでその増加熱量分を補填する。 食料費（配偶者が欠けることによる養育への負担が片親にかかるため） 住居費（施錠の強化、防犯ベルの設置等安全維持のための費用） 被服費（ひとり親であることから、PTA、町内会等外出の機会が多く、かつ身ぎれいにすることが必要） 雑費 子供のしつけのためには、ひとり親でありながら、両親としての教養を身につけることが必要であり、その分の費用 児童の精神的負担をやわらげ、健全な育成を図るためにレクリエーション等の面で特別な費用が必要。入場料、交通費など。 近隣に託児を依頼することも多くなるがその分の費用。 家を空ける機会が多く、おやつ代等余分な費用が必要。 配偶者の供養料、墓参りのための費用。扶養相談等の交通費など目に見えない費用が必要。
この趣旨に対しては、第7回社会保障審議会生活保護基準部会において、庄司委員が「明らかにこの説明のままでは国民的な合意が得にくいのではないか」「ひとり親であるという世帯の固有性と本当にリンクしているのかどうかということでいうと、説明になっていないというようなことがあるように思います」と発言している2011年10月25日 第7回社会保障審議会生活保護基準部会議事録『厚生労働省社会・援護局保護課』2011年10月25日。
厚生労働省は母子加算の打ち切りの代替措置として、母親に対する就業支援を実施している。ちなみに、2009年4月に母子加算打ち切りとなった約5万世帯のうち、約3万世帯が病気などによる就業困難世帯である。このほか、生活保護を受給する有子世帯の自立を支援する観点から、2004年4月より高等学校等の就学費用を給付することとしたが、「生活保護基準の体系等について」『厚生労働省社会・援護局保護課 第2回社会保障審議会生活保護基準部会』。有子世帯の7割は母子家庭である「子どもの健全育成プログラム策定推進モデル事業の一年間の取組み報告」]」『神奈川県保健福祉局地域保健福祉部』2012年3月 ため、実質上は母子世帯対策も含んでいる。
母子加算の打ち切りに対し、日本全国で日本国憲法第25条の生存権の侵害を根拠とした行政訴訟が提起されている。2008年12月25日広島県内の32人が広島市などに決定取り消しを求めた訴訟の判決が広島地方裁判所であり、請求はすべて退けられ、原告控訴となった「生活保護費の加算廃止「不合理といえぬ」 広島地裁判決」朝日新聞、2008年12月25日。
一方でこの問題に関して、マスコミの報道で取り上げられた加算対象の受給者の生活水準が、一般的な勤労者世帯を上回っているのではないかとインターネット上を中心に指摘されている。例として受給者が「母子加算があれば母子2人で月1回、回転寿司で40皿分食べる生活が維持できた」「水族館のために沖縄旅行に行きたがり、母子加算があれば行けた」など主張したとされることが挙げられる「沖縄旅行」に「月一すし40皿」 生活保護では「贅沢」なのか ジェイ・キャスト 2009/10/20。
母子加算廃止の根拠とされた社会保障審議会の答申は、廃止を提案したものではないとする報道がある。また、同じく廃止の根拠とされた統計についてサンプル数が少なかったことなどを指摘され、厚生労働省が問題があることを認めたとの報道がある「母子加算：復活の動き活発化 うつで働けず母苦悩」『毎日新聞』2009年6月24日。
後に、厚生労働省は2011年4月、厚生労働大臣と全国生存権訴訟原告団・弁護団の両代表との間で、母子加算訴訟に係る基本合意書を取り交わした「母子加算訴訟に係る基本合意について」厚生労働省 社会・援護局保護課。
しかし、母子加算を廃止すると同時に新設された高校就学費用の給付は継続しているため、高校生を持つ母子世帯の給付額は以前より高くなっている。2012年基準では、もっとも保護費の高い1級地-1（東京23区、神奈川県横浜市・川崎市）において、30代夫婦と小学生と高校生の子ども世帯では月額約30万円となるが、30代母親及び小学生1名と高校生2名の母子世帯の場合では約34万円第68次改定生活保護基準額表 慶応大学 となり、同人数でも夫婦世帯より高額支給となっている。冬季期間にはこれらに加えて冬季加算と毎年12月には年末加算も支給される。片山さつきは、これと同額を受給者に免除されている税・社会保険、NHK受信料、公立高校授業料、給食費などを支払った後で手取りとして同額残すには、収入が最低38〜39万以上なくてはならないとして批判している片山さつき『生活保護のインモラル』オークラNEXT新書、2014年12月出版。
社会保障審議会生活保護基準部会の元委員である道中隆は、「貧困に関して国政レベルで調査を進める必要がある。わが国では、何の根拠もなく、気の毒だから、母子加算を復活させましょうかと言うことになる。貧困認識のぶれを少しでも小さくしないと、有効な政策を打ち出すことは難しい。」とコメントしている「生活保護」座談会詳報（4）ばらつきがある「貧困」の認識 道中隆コメント 読売新聞、2011年11月30日。
生活扶助第2類冬季加算 2014年（平成26年）7月17日「政府は北海道、東北など一部地域で冬季加算額が光熱費の増加分を大きく上回っているとの指摘から支給水準を見直す検討に入った、制度の歪み解消と社会保障費の抑制にもつなげたい」と報じられた"生活保護、冬季加算を引き下げ、15年度にも一部地域で" 日本経済新聞 2014年7月17日。
その後作業が行われ、2015年（平成27年）10月より冬季加算が約15～25％引き下げられた"灯油代も削られ厳しい冬に！過酷化する北海道の生活保護の現実" みわよしこ ダイヤモンド・オンライン 2015年10月16日5:00更新 2024年12月22日閲覧"生活保護基準額の引き下げは違法・違憲？ 京都地裁判決の注目点とは" 米田優人 朝日新聞 2021年9月14日6時00分更新 2024年12月23日閲覧。
2014年（平成26年）11月現在、「現状でも3000円高すぎる」とする報道がある。みわよしこによると議論をした「第20回社会保障審議会生活保護基準部会（厚生労働省、2014年<平成26年>11月18日開催）」を現地取材したメディアは気づいた限りでNHKのみであった。NHKは報道「生活保護費の冬季加算で厚労省が試算（2014年<平成26年>11月18日22時42分配信）」の中で、「厚生労働省は所得の低い世帯の暖房費より1か月当たりの平均で3000円余り上回っているという試算をまとめました」と報じる。この報道に接した人の多くは単純に「生活保護世帯の冬季加算は、1ヵ月あたり3000円も『もらいすぎ』だったのか、やっぱり」という納得をしてしまったのではないだろうかと疑念を示している"生活保護世帯の冬の暖房費、本当に3000円多い？「ざっくり」すぎる冬季加算見直しの議論" みわよしこ ダイアモンド・オンライン 2014年11月21日0:24更新。
エアコン導入問題 1994年（平成6年）に当時79歳の高齢者が「冷房の使用は認められない」という埼玉県桶川市の指示で前から所有していた器具を取り外すが、その年の夏は猛暑で脱水症状を起こして約40日間入院、市議会や国会で政治問題として取り扱われた。同年9月にエアコンの保有が認められた。2011年（平成23年）7月には社会福祉協議会の生活福祉資金貸付での購入が可能となる。2018年（平成30年）7月1日には制度に冷房器具の項目が追加され、条件はあるもののエアコンの購入費用が支給されるようになった浜田陽太郎 "エアコン5万円が認められるまで 生活保護と世間の目" 朝日新聞 2020年9月13日10時00分更新 2025年9月13日閲覧みわよしこ "エアコン代ようやく支給へ、熱中症を網戸で耐え忍んだ生活保護の現実" ダイアモンド・オンライン 2018年7月27日5:19更新 2026年7月17日閲覧。
みわよしこによると社会福祉協議会の貸付制度が利用できる、貯蓄して購入することができることも認めない福祉事務所や担当者がいるという。
夏季加算の創設 「エアコン導入問題」の節にも関係するが、2026年（令和8年）6月現在冬季の暖房費に対する冬季加算は存在するが、記録的な猛暑が続く中でも冷房費（エアコン電気代）の増加に対応する夏季加算は存在しない小西雅美 "【生活保護】夏の「夏季加算」はある？8種類の扶助・加算の仕組みとエアコン購入費の支給要件" LIMO/Yahoo!JAPANニュース 2026年6月7日16時31分更新 2026年7月15日閲覧。朝日新聞によると猛暑だけでなく電気代の高騰を受けて夏季加算を求める声はあるという"生活苦、冷房ためらう夏 酷暑・電気代高騰、高齢者ら直撃 生活保護に「夏季加算」求める声" 朝日新聞 2023年7月31日5時00分更新 2026年7月15日閲覧。
2010年（平成22年）9月14日、当時の猛暑と当時の厚生労働大臣長妻昭が「ナショナル・ミニマムの観点からやらないといけない」と述べたことをうけて厚生労働省が夏季加算を新設する検討に入った"生活保護に夏季加算を検討 厚労省、猛暑受け" 。
その後の動向は個人のブロガー記事ぐらいしかないのであくまでも参考だが、第215回国会の衆議院質問主意書質問番号19に「政府がすべての生活保護世帯にエアコン購入・修理費用の支給を行っていないことに関する質問主意書」が埋もれるように存在するという。その中で「夏季加算を早急に創設すべき」との問いに対し、政府は「2024年（令和6年6月4日）の参議院環境委員会の政府参考人の答弁『夏季に光熱費の支出額が増加する実態が確認できていない』とのことから、夏季加算の創設については慎重に考える必要がある」と回答した"生活保護世帯へのエアコン購入・修理費用の支給（政府ゼロ回答）" 不動産ブログ「マンション・チラシの定点観測」 2024年11月28日更新 2026年7月26日閲覧。
リバースモーゲージ 生活保護受給者が持ち家を所有している場合に、受給者の子などの親族が生存しており援助する余裕があるにもかかわらず援助を断りながら、受給者が死亡すると受給者の持ち家を相続してしまうような状況が発生することに対する批判が存在しており、リバースモーゲージ（不動産担保型生活資金貸付）の導入を求める声が生活保護の実務を担当する地方自治体からあり生活保護対象高齢者向け、自宅担保の貸付制度『読売新聞』2006年8月23日、この制度の導入にはなお慎重な姿勢が求められつつも、高齢者の親を持つ子が相続目的で財産保全のために生活保護を利用していることには批判がある日本共産党高橋ちずこ厚生労働委員会での質疑。
上記のような批判を受け、2007年4月から都道府県社会福祉協議会を実施主体とする生活福祉資金貸付制度の概要 厚生労働省「要保護世帯向け長期生活支援資金」制度が創設され、2009年10月には「要保護世帯向け不動産担保型生活資金」と名称変更 されている。この資金の利用が可能な居住用不動産を有する高齢者世帯等については、本貸付金の利用を生活保護に優先させ、貸付の利用中は生活保護の適用を行わないこととされた。法テラス公式サイト
制度運用上の問題
生活保護基準の策定手続き 生活保護基準の策定権限は厚生労働大臣にある。厚生労働大臣と厚生労働省の官僚が有識者を集めた審議会の意見を聴取しながら行政的に決定しており、国会で議論していない。決定過程の不透明さが批判され、2003年（平成15年）以降の審議会は誰でも傍聴が可能となった今野晴貴 "「生存権」を切り捨て続ける日本 実は「賃上げ」にも大きな悪影響" Yahoo!JAPANニュース 2024年1月27日9:44更新 2025年11月11日閲覧。
保護費の支給 支給方法の見直し 大阪府大阪市 2013年（平成25年）12月に生活保護法が改正され、被保護者に自身の収入や支出の状況を適切に把握することが義務付けられたのを契機に、2015年（平成27年）5月から2016年（平成28年）3月末まで生活扶助をプリペイドカードで支給するモデル事業を行ったが井出一仁 "プリカで生活保護費を支給、大阪市が5月に国内初の実証を開始" 日経PB 2015年6月26日更新 2026年1月12日、利用者数の2015年度末（平成27年度末）で事業を取りやめた。理由は利用者数の低迷である"生活保護費 プリペイド制を取りやめ 大阪市、利用低迷で" 毎日新聞 2016年4月14日9:58更新 2026年1月12日閲覧。
不当不支給 群馬県桐生市 2023年（令和5年）8月18日から50代男性に支給が始まったものの、求職活動のためハローワークに行ったことを条件に窓口で1日1,000円を手渡し支給、結果計3万円ほど支給し、決められていた月約7万円を支給しなかった"生活保護費を1000円ずつ毎日手渡し 群馬・桐生市「生活指導の一環で適正」 司法書士会が改善要望" 東京新聞 2023年11月20日21時21分更新 2025年9月10日閲覧。
自動車禁止の是非
西日本新聞1994年（平成6年）10月18日付朝刊によると、被保護者になると原則として自動車の保有・借用・運転が禁止され、保護の打ち切り事例もあるという昼間たかし "「生活保護受給者は自動車を持つな」という暴論 制度的欠陥を改め、「健康で文化的な最低限度の生活」を確保せよ" Merkmal 2022年5月28日更新 2026年1月1日閲覧。また、この禁止事項を用いて、後述する水際作戦にも利用していることが指摘されている門脇美恵 "生活保護受給者における自動車保有の制限" 2025年 p.10。
保有禁止 理由は朝日新聞2024年（令和6年）12月25日によると、保有については維持費用が生計を圧迫する恐れがあるからである奈良美里 高絢実 "障害ある生活保護受給者の車、買い物も利用可に 厚労省が制限緩和へ" 朝日新聞 2024年12月25日18時35分更新 2026年1月1日閲覧。花園大学教授の吉永純によると、その起源は半世紀前の国の通知によるものとする。1970年代に身体障害者が通勤用に使う自動車が初めて部分的に認められた。この時に現行通知の骨格ができて以来、原則保有を認めない運用になった奈良美里 "車か生活保護か…社会通念が生む選択 識者語る「劣等処遇」の異常さ" 朝日新聞 2025年10月10日9時00分更新 2026年1月1日閲覧。
この扱いについて、生活保護における資産活用の考え方や具体的な指針からみて特異な扱いであり、生活保護法の目的である自立助長、自立支援の観点からみて理由にならない劣悪処遇と批判されている。
生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）令和7年10月1日施行より
借用禁止 他者が所有する自動車を借りて運転したことを理由に保護廃止された被保護者が、処分取り消しを求めて提訴した「大牟田自動車裁判」では、1998年（平成10年）5月26日に福岡地方裁判所は「保護廃止処分は重きに失して処分の相当性を欠く」として、保護廃止処分を取り消す原告勝訴の判決を下した（被告の大牟田市は控訴せず確定判決）。この裁判において原告団は「車の保有・借用・運転に関しては現在の法律では定義されておらず、現行の運用基準はあまりにも厳しすぎる」と批判し、制限を緩和するよう厚生省（当時）に対し運用の転換を求めた大牟田自動車裁判（増永生活保護訴訟）判決の持つ意味 増永訴訟弁護団事務局長・弁護士 平田広志、増永訴訟弁護団、月刊『生活と健康』No.804、生活と健康を守る会、1998年9月15日。
社会環境変化