憲法無効論（けんぽうむこうろん）とは、日本国憲法は無効あるいは失効しているとする論の総称。
概要
政治学者篠田英朗の一般書『ほんとうの憲法』によれば、京都大学の憲法学者の佐々木惣一は1946年の憲法起草の時点で手続きに瑕疵があるとして異議を唱えていた。その弟子の憲法学者の大石義雄も「政治が民主政治であるためには、まず憲法そのものがその国の自由な意思にもとづいて制定されなかればならない」として憲法改正の必要性を唱えた。
法実践に関する主張
無効論に対する法的安定性の観点からの批判 樋口陽一と佐藤幸治らの法学書『注釈 日本国憲法 上巻』では、一般的には「無効論は「実効性をまったく無視した議論」であって「効果的な法実践」は不可能」とされている『注釈 日本国憲法 上巻』樋口陽一・佐藤幸治・中村睦夫・浦部法恵 青林書院ISBN 4-417-00525-7。
講和条約説 「有効性の推定」説（いわゆる旧無効説）に対する批判的な説。弁護士の南出喜久治のウェブサイト「國體護持塾」で、「論文」と称されている内容。これは旧無効説が主張するように、権威ある国会等により1946年憲法を無効確認した結果として、1946年憲法を採択した以降のすべての立法行為、あるいは法律上の行為（行政、司法など）がすべて無効とならず「有効と推定」されるのが説明が付かないと批判するものである南出喜久治,H19.7.1。
大日本帝国憲法復原説 帝京大学法学会における山下威士の紀要論文によれば、無効論に共通するのは、占領下における日本国憲法の成立を原則的に無効とし、憲法を占領下の暫定法令と考え、講和独立後の最高法規を、大日本帝国憲法とする点にある p.26（内容を一部要約）。この立論はいわゆる憲法無効・失効論の主要な文献のすべてが主張するところであるとされる。
文献情報
『憲法無効論に関する報告書』憲法調査会（憲法調査会報告書附属文書第十号 昭和39年7月 憲法調査会特別部会）国立国会図書館デジタルコレクション（送信サービスで閲覧可能）
関連項目 日本国憲法 - 大日本帝国憲法 憲法学会 憲法改正論議 押し付け憲法論 日本国憲法第99条 憲法の変遷 八月革命説 主権市民運動
日本誠真会 主な論者 小沢一郎『文藝春秋』1999年9月号 渡部昇一 南出喜久治 小山常実 井上孚麿 菅原裕 清水澄 金森徳次郎 石原慎太郎東京都議会・本会議ネットリポート、平成24年第2回定例会、土屋たかゆきに対する答弁１ 野坂参三憲法「改正」無効論として、官報号外昭和21年6月29日PDF-P.11、金森徳次郎による回答はPDF-P.15 西村眞悟 倉山満
脚注
注釈
出典