グリーンピース宅配便窃盗事件（グリーンピースたくはいびんせっとうじけん）は、環境保護団体グリーンピースの日本支部による窃盗犯罪と反捕鯨活動にまつわる主張などの一連の事件である。「鯨肉窃盗事件」「鯨肉持ち去り事件」などと称されることもある。海外の報道では、鯨肉入りの宅配便を盗取したグリーンピース・ジャパンの佐藤潤一（当時海洋生態系問題担当部長、現事務局長）と鈴木徹の両名を「Tokyo Two」などと称す例がみられる,Sydney Morning Herald online, 2010.07.09, "Whaling protesters demand release of Tokyo Two", The Independent, "Greenpeace pair found guilty of whale meat theft" (07 September 2010)。
グリーンピースは、日本の調査捕鯨船の乗組員は、個人的に入手した鯨肉を宅配便を利用した非公式ルートで移送させていることを突き止め（捕鯨側は「#土産」と説明）、これが秘密裏におこなわれている横領・横流し行為だと想定し、独断調査（捜査機関などとはすり合せもせずに行なった捜査活動）として窃盗に踏み切った。その物的証拠として、宅配ルート中に盗み出した鯨肉の宅配パックを記者会見上で公開し、東京地検に対し告発を行った（不起訴）。一方、鯨肉入りの宅配便を窃盗したグリーンピース・ジャパン(GPJ)の当事者2名は、窃盗と建造物侵入の罪で起訴され、2011年に有罪が確定した。
概要・沿革 内部告発 グリーンピース・ジャパン（事件当時は特定非営利活動法人; 2010年に一般社団法人）は、調査捕鯨船「日新丸」の乗組員が、その漁で得た鯨肉を相当量、一般入札とはまた別枠として個人で入手できていることを内部告発情報としてキャッチし、この鯨肉は、入港後、これを求めた各乗組員らが自宅や他の住所宛に宅配させるのがお決まりの手順であることを知る。
ホイッスルブローワーとなった人物は、共同船舶株式会社の、元乗組員で、グリーンピースの告発レポートの中では元乗組員とされる人物が乗組員が所属している共同船舶株式会社のユニフォームを着てインタビューを受けている画像が掲載されているグリーンピース告発リポート(2008年) p.9写真, p.10 インタビュー抜粋, p.23- インタビュー録。
横領疑惑 グリーンピースの告発レポートに掲載されている元搭乗員告発者インタビューのかぎりでは、相当量の鯨肉を私的に持ち去ること(グリーンピースが業務上横領と指摘する行為)は長年にかけて慣習としておこなわれたことが、告発者の口から率直に述べられているグリーンピース告発リポート(2008年)#ABC-Mark-Willacy-2010-06-08, DRUM TV, Kujira-san証言:"The crew members would pack the official souvenir given to them and the whale meat which they stole into a cardboard box and send it off. One person took 500 to 600 kilograms. That's a little too much to eat at home!"(乗組員が土産と盗肉は段ボールに詰められ送られる。500-600kgを持ち帰った人もいる。食べるには多すぎる量だ); T-san 証言: "..a staff member from the Institute of Cetacean Research packing... tried to hide it by spreading his arms out. It was red meat from the tail. That part is the highest quality. The number of boxes they took home was tremendous."" (鯨研の人間が赤肉に尾肉を詰めている現行に出くわした相当の量だった),など 。
また、このグリーンピース協力者が告発に踏み切るきっかけになった一大要因が、多量の鯨肉が海上投棄されていることでありJ. McMurray, #Guardian-2010-06-14,「5 - 10箱を持ち帰る者もおり、40箱持ち帰る者もいた」"The fleet would sometimes catch more whales than necessary, he said, strip them of their most expensive parts and throw what was left overboard."無名記事#Sydney-Morning-Herald-2010-06-16, "five and 10 boxes, he said, and one secured as many as 40 boxes"、これは鯨は大事に余さず利用するという、捕鯨に携わる者としての倫理観念にもとるものだと非難している。この投棄分は、水揚げトン数に計上されないという虚偽申告の側面もある。
告発者の従事していた当時の話だと、日新丸の乗組員の8割方(推定)が鯨肉の持去り（原文だと「勝手に..持ち帰り」という表現）をおこなっており、一人 200~300kg ほど（「#土産」では説明つかない量）であり、ベーコン原料である畝須の塩漬けがほとんどだが、脂のある上質赤身やオノミなども抜かれている。また、絶滅危惧種で市場価値も高いナガスクジラの着服に関しては、もっぱら上役が入手してしまっていた、としている。(細かい部分は#グリーンピースの告発内容に記述)。
港監視から宅配追跡 こうした告発を受け、グリーンピース・ジャパンの「調査チーム」（グリーンピース・ジャパンの部長格(当時)と所属スタッフの2名ら）は、捕鯨母船「日新丸」が東京港の大井水産物埠頭に帰港した際(2008年4月15日)、監視をおこない、乗組員から受けた小包を積み込む宅配業者トラックを確認。埠頭に近い西濃運輸の配送所に侵入し、それぞれの箱に貼られていた配達伝票を写真に記録した。これを事前に得た共同船舶株式会社の数年前の社員名簿とを照合、12人の名前を47箱で確認した。その何年か古い名簿には、各員の職種も掲載されていたが、告発者の通牒により「製造長」「製造次長」「製造手」の役割に当たる人間が、年功序列の古参なものほど大々的におこなっていたという（ただし誰しもこれに手を染めているわけではないとも供述されている）。そこで「製造手」にあたっている人物の一人（共同船舶従業員）に目星をつけ、これが北海道函館市の自宅に送った4箱の宅配便をターゲットすることにした。
鯨肉の配達途中奪取 翌16日、西濃運輸のウェブサイトで前日に確認した伝票番号を入力し、ターゲットの宅配便が翌16日には西濃運輸青森支店（青森県青森市）に到着するということを把握した。なんとか物的証拠として得ようと、グリーンピースの調査班は、当該配送会社の支店(西濃運輸青森支店)のトラックターミナル内に無断侵入。そこで郵送伝票の「品名・荷姿等」の欄に「ダンボール」と書かれているにしては異常に重い荷物を発見GPJの告発レポートでは「品名がダンボールと書かれている」となっているが、同レポートの写真に写った伝票では「品名・荷姿等」の欄に「ダンボール」と記載されている、この宅配便を鯨肉とみなして持ち去った。（もっともグリーンピース側の発表によると、段ボール箱は中身を確認し裏付け証拠を得た後は、当初は宅配物は業者のところに戻しておくつもりだったというが、実物を入手してから、現物を世間に公表する方向に考えを翻したようである）。箱は市内のホテルで開封したが、白い作業着で隠すようにして丁寧に梱包されており、鯨肉の「畝巣（うねす）」と呼ばれる部分の塩漬けが入っていたという。様子は写真記録などに収められている。
グリーンピース・ジャパンの公開文書によれば、その一箱の郵送伝票の品目欄には「ダンボール」グリーンピース告発リポート(2008年)巻頭カラー写真を参照. 文章 p.2と書かれていたものの、中身は、いわゆる鯨ベーコンに加工されたりする鯨の腹の部位、「畝須（うねす）」23.5キログラムであった。（のちにグリーンピースはその市場価格を11万 - 30万円と算出し発表。マスコミでも報道されているグリーンピース告発リポート(2008年) p.19 "市場では、ミンククジラのベーコンは1キロ2万円以上で販売されている。今回の畝須の実際の市場価値は不明だが、最終加工されていないことを考慮しても1キロ5千円から1万5千円程度の価値はあると予想され、23.5キロの箱では1箱11万円から35万円の価値がつくことになる。この箱を送った船員は同様の箱4箱を自宅に送っており、これらが同様の鯨肉を含むものだとしたら、44万円から140万円の価値のある鯨肉を自宅に日新丸から送ったことになる。"。ただし、(青森検察の起訴状や)青森地裁の判決では"5万8900円相当"に下方修正。）
グリーンピース記者会見 一か月後の 5月15日、GPJ はこの一連の行動と、入手した宅配鯨肉についての記者会見を行った。また、その場で宅配便から現れた鯨肉ベーコンの原料（塩漬けウネス）の実物も公開。この事件は当初「調査捕鯨船乗組員による横領疑惑」として朝日新聞に報道された。
なお、この会見で、佐藤潤一は「クジラ食べたことありますか」と質問され、「調査をするために食べました」と回答した。この発言は「今回の調査の中で私たちも食べる行為をしないといけなかったので、食べました」などとTV 報道のテロップにも流れ、＜佐藤は証拠品の鯨肉を食べたのか＞と、ひろく誤解されたが、本人は後日グリーンピースのサイト上で、「居酒屋なんかで聞き込み調査をするときに食べた」のだと説明している 「佐藤: (中略) テレビ朝日のインタビューの方に(中略)「佐藤さん、クジラ食べたことありますか」と聞かれたんですね。その流れだともちろん、経験として クジラの肉を食べたことありますかってことだったんで、居酒屋なんかで聞き込み調査をするときに食べたという意味で「調査をするために食べました」って言ったんですけど、(中略)実際に青森から取ってきた箱のクジラを食べたと見られてしまうように(後略)」。（このことは、告発報告書で、佐藤が鯨肉を仕入れている営業者に聞き取り調査をおこなう上で鯨肉を出すスシ屋を紹介される記述などとも符合している。
佐藤は上記のように釈明しているが、佐藤が鯨肉を確保した時の重量23.5 kgは、司法に提出された肉の23.1 kgと差異があり、小川裁判長は「盗んだ箱を捜査機関に提出する前に、箱を開いて鯨肉のサンプルを取るなどしており、不法領得の意思があったことは明らか」と指摘した(陸奥新報 2010年9月7日)。
捕鯨船員を横領嫌疑で告発・不起訴 グリーンピース・ジャパンは、日本の記者会見と同日(5月15日)Timeline of Tokyo Two (Greenpeace Canada website)、日本の調査捕鯨船乗組員による業務上横領の告発にふみきった。
告発状に添えて、鯨肉の塩漬け入りの宅配便箱を物的証拠とし、独自の調査報告書(dossier)も加えて東京地検に提出し、この件の捜査を求めた。佐藤はインタビューで, 報道のテキストではなくサイトの添付ビデオクリップ、そのときの検察が興味津々な態度を見せたので、脈があるものと期待した。
しかし、結果的にこれは立件されず、横領嫌疑のかけられた船員は不起訴になった（#捕鯨員ら不起訴処分に詳述）。
鯨肉は土産 #土産にさらに詳述。より詳細事実を踏まえた論争は#グリーンピースの告発内容を参照 捕鯨者側（鯨研、共同船舶は）は2008年7月18日付で、「鯨肉をめぐる問題についての報告書」を提出し鯨肉をめぐる問題についての報告書、鯨肉の横領・横流しの事実を全面否定した。また、下船時には一人当たり10kg 程度の「土産」が配られており、本事件の鯨肉は一人分ではないが、同僚3人に分けてもらった分を合わせた量と説明されている (より精細には#土産)。
グリーンピース・ジャパンの2名の窃盗容疑と逮捕 詳細は#グリーンピース2名の刑事裁判 捕鯨船員が自宅あてに送った鯨肉の宅配便の箱のひとつを運輸業者の青森のセンターから無断で持ち去り「確保」した行為により、佐藤と鈴木らグリーンピース・ジャパンの2名は、西濃運輸から告発を受け、青森の管轄で逮捕・書類送検する運びになった。
被疑者らは東京の事務局にいたため、所轄外の青森県警の立ち会いのもと、警視庁公安部が動員されて逮捕をおこなった#GPJreport2009グリーンピース・ジャパンの告発書パート2(=dossier2)「塗りつぶされた鯨肉横領スキャンダル「調査捕鯨」の利権構造に迫る」。県警は、被告らを立件するか釈放するか選択する期日を延び延びにし、このため7月14日、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルから福田首相(当時)に当該被疑者にたいしての扱いへの「憂慮の念」を示す書簡が送り付けられるなどの1幕があり、翌15日に2名の釈放がかなった。拘束期間は26日間におよんだ†。 （†通常犯罪に対する起訴をせずにの拘束日数限度は23日間で、内乱罪やテロ行為等にかぎり超過が認められている。(代用刑事施設を参照)。県警は目いっぱいの23日間拘束して期日の11日に起訴をおこなったが、引き続き拘束され保釈の便宜がはかられなかった。）
青森地裁の裁判では、7回にわたる公判前整理手続で、裁判の争点が４つの点に絞られた（#裁判の争点にまとめている）。2010年9月6日、青森地方裁判所は佐藤・鈴木ら被告に、懲役1年・執行猶予3年の有罪判決。グリーンピース側はこれを不服とし、仙台高等裁判所に上訴したが、2011年7月27日、判決は妥当と却下され、それ以上の控訴は断念したので、有罪判決が確定した。
裁判の当事者情報などは#訴訟内容参照。細かな年表は#裁判 - 判決の経緯参照。裁判の主要争点は#裁判の争点参照
グリーンピースの告発内容 告発者のグリーンピースのインタビューに対する供述 告発者の共同船舶従業員がかつて捕鯨母船日新丸搭乗していた頃の実体験として、シーシェパードの妨害により、捕れるチャンスには無理をおして多すぎる頭数を船揚げするという状況におちいった。結果、解体作業は追いつかず、高級部位をあわただしく「製造」し、いわゆる「雑肉」を大量投棄していたと明かす。無駄にされた量は、毎日ミンククジラ20頭分の「雑肉」約7トン規模だと推定している。こうした投棄分も公式トン数に申告されず、グリーンピース調査員（インタビュー質問者）は、頭数あたりトン数の数値が近年になって減っているのは、そのせいではないかとの指摘をする。
いわゆる「横領」される肉は、いずれも高級な部位であり、ベーコン原料である畝須の塩漬けが８割方であるほか、赤身のなかでもとくに脂ののった部位や、もっとも重宝される尾の身を着服するのであるという。
しかも、ナガスクジラ（絶滅危惧種指定から外してはもらえていないが鯨肉業界の垂涎の品）も告発者が現役だった時期に捕獲されていたが、この肉も「完璧に」横領対象であり、これに至っては、一般の搭乗員には融通されず、「ナガスは、..ほとんど上の幹部、上の人たちが引っ張り込んでると思います」という話であった。
告発者が捕鯨員だったころの推計では、150人中120~130人が鯨肉の持ち帰りをしており、その量は一人200~300kg程度であったという。また、別の説明によれば、配送に使っていた業者、西濃運輸の大箱が 40kg 容量であり、たいがいの船員はこれを 5~6箱、宅配にしていたという(多い人間だと 20 箱、つごう 800kg)。衣類なども混入することもあるが、中身はほとんど「ウネス」(ベーコン用肉)と断じている†。 (†箱数については、告発者の供述は海外マスコミに回答した時には二転三転しており、「１０箱まで」、「5 - 10箱を持ち帰る者もおり、40箱持ち帰る者もいた」としている)
横領疑惑に対する調査捕鯨側の抗弁 調査捕鯨側による捕鯨行為全体に対する弁論や、事後防止策については#横領疑惑に対する調査捕鯨側の抗弁を参照。
グリーンピースの告発レポートによれば、2008年5月8日に国の捕鯨問題担当者である水産庁遠洋課課長成子隆英に鯨肉の個人的な持ち出しの有無を問いただしたところ、全面的に否定されたという。これは、さきの2007年5月31日付のプレスリリースで日本鯨類研究所が、『第20次南極海鯨類捕獲調査で得られた調査副産物の販売について』と題して調査捕鯨で得られた鯨肉などは、国民に対して公平にできるだけ廉価に提供するとタテマエ上ではうたっているので、特定少数の関係者が、それ以外のルートでさばいているともなれば公言内容に反するわけである。
土産 しかし、この水産庁回答とは食い違う内容で、鯨研、共同船舶は、水産庁資源管理部長（本村裕三）宛に「鯨肉をめぐる問題についての報告書」を提出した。このなかで共同船舶からは船員に対し塩蔵「..ウネス約8kgと赤肉小切約1.6kg」が「お土産」として支給されているとする。
当報告書の中で、自分に支給された分の土産を他人に譲る者もいる、ととくに断っているのは、事件の 23.5 kg 分のウネスの説明を示唆するものであろう。じっさい、本事件の鯨肉は、共同船舶の調査によると他の乗組員3人がお土産から譲られた分も合わさっている、毎日新聞の報道にあった(2008年5月19日)"「共同船舶」（東京都中央区）は、社内調査の中間報告をまとめた。GPに「証拠品」と訴えられた23.5キロの鯨肉について無断で持ち出したものではないとして、近く水産庁に報告する。同社によると、北海道函館市の乗組員（51）が、共同船舶から土産として渡された鯨肉に、同僚3人から譲ってもらった肉を加え2箱に分けて自宅に配送。このうち1箱がGP側に渡ったことを確認した。配送会社は、この1箱について「盗まれた」として被害届を出している。"でも "昨日の報道で共同船舶が.."と言及。。
このほか、1人当たり3.2kgまでの購入が認められており、他の船員が購入しなかった販売分を希望者が購入することもできる報道されている。(\調査捕鯨の副産物として得た鯨肉はすべて共同船舶株式会社が買い取っている。ただし、鯨肉の買取価格については日本鯨類研究所が調査終了後に決定（例年6月）するため、お土産を配布する段階では価格は決定しておらず、前年度の価格で買い取っていた。)
さらなる捕鯨側の抗弁 調査捕鯨船乗組員による鯨肉の無断持ち出しは可能か
日本鯨類研究所の石川創・調査部次長によると、このお土産や分譲品も含み、「鯨肉は船内の施錠された冷凍庫で厳重に保管されており、勝手な持ち出しは不可能だ。船内は狭く隠すスペースもない」とされている。
調査捕鯨で生じる土産程度の鯨肉の正当性 国際捕鯨取締条約において、同条約の締約政府は、同政府が適当と認める数などの条件において、自国民が科学的研究のために鯨を捕殺および処理することを認可する特別許可書を与えることができる、と規定されており（第8条第1項）、この規定のもとに行われているのが日本の調査捕鯨である。
この許可書に基づいて捕殺された鯨は実行可能な限り加工し、その取得金は許可を与えた政府の指令書に従って処分しなければならない（第8条第2項）、と規定されており、締約政府が許可書を与えた自国民は、科学調査において不要な部分を処理および販売することができるということである。調査捕鯨を実施している財団法人日本鯨類研究所は、この副産物を共同船舶株式会社に販売することによって、調査費用の大部分を補填している。
ここで「実行可能な限り」とされているのは、加工された肉などを保管する設備が有限なためである。
通常、卸業者への肉の販売はブロック単位で行われる。ブロック状でない場合は卸業者や問屋、小売店などがそれらの保管設備空間を有効に利用できないため、買取価格が極端に下落、または買取自体が拒否されるためである。
ブロック状にカットする際には必ず余分な肉が発生してしまう。「端肉」などと呼ばれるこの部分は、卸業者に販売することがほとんど不可能に近く、通常は破棄せざるを得ない部分である。そこで共同船舶は調査捕鯨船の乗組員に対し端肉の一部を“慰労”として分配することで有効に活用している。これが調査捕鯨における「土産」とされている。
日本鯨類研究所・共同船舶の自主改善策 なお、上記の慣例については、透明性を確保するため、下記の改善策が講じられた。
調査捕鯨船乗組員への鯨肉の配布や配布価格の決定は、その方法や配布の実施状況を公表する。 調査捕鯨船乗組員に配付される鯨肉については、全て共同船舶株式会社が船内で一括管理し、下船後に同社がまとめて乗組員個人宛に直接送付する。 お土産用鯨肉の買取については、当年度の価格が確定した時点で精算する。 転売の防止について、従来から行なっている職員への文書による通達に加え就業規則に盛り込む。
グリーンピース2名の刑事裁判 起訴・裁判の流れ 宅配便の配送会社である西濃運輸は、発表の翌16日青森県警に被害届を提出。青森県警警備部と警視庁公安部の合同捜査本部が窃盗と建造物侵入の容疑でグリーンピース・ジャパンの幹部ら2人を逮捕。青森地検が青森地裁に起訴し、公判が行われている。
2008年に青森地裁に起訴され、2010年に幹部ら2名に対して有罪判決が言い渡された。被告側は仙台高裁に控訴したが、2011年に棄却され、最高裁への上告は断念した。2011年7月27日、懲役1年・執行猶予3年の有罪判決が確定。
西濃運輸の対応
西濃運輸によると、同社青森支店は2008年4月16日午前8時半過ぎ、函館行きのトラックに荷物を積み込む際に、日本の調査捕鯨船「日新丸」の乗組員が同月15日に東京港大井水産埠頭から北海道函館市の
同社は配送ミスの可能性もあるとみて調べていたが、GPJ が同年5月15日の記者会見で送り主の了承を得ずに入手したと発表。また、GPJ海洋生態系問題担当部長の佐藤潤一（のちに逮捕、起訴される）は記者会見で「青森支店に電話をして、『報道で見ていると思いますが、私たちが持っている箱はそちらでなくなっているものですよ』と伝えた」と話し、同社は同月16日、青森県警青森署に盗難の被害届を提出した。
同年6月20日、GPJの幹部ら2人が逮捕された後、西濃運輸は「同様の事件に対する再発防止を徹底する。グリーンピースへの損害賠償請求は、今後弁護士に相談する」とのコメントを発表した。
GPJ幹部らの逮捕 2008年6月20日、青森県警と警視庁公安部の合同捜査本部は、GPJ海洋生態系問題担当部長の佐藤潤一容疑者(当時31歳)と同団体海洋担当メンバーの鈴木徹容疑者(当時41歳)を窃盗および建造物侵入の容疑で逮捕、同2名の身柄を青森警察署に移送した。また、犯行が組織的に計画されたものと見て、捜査員約20人が同団体の事務所など関係先6カ所を家宅捜索。GPJの広報担当によると、経理情報や会員名簿などが入ったPC6台と鯨肉に関する調査資料、組織図などが押収されたという。
捕鯨員ら不起訴処分 その一方、同日に東京地検は「調査船乗組員が会社に無断で自分のものにしたわけではなく業務上横領は成立しない」とし、嫌疑なしで乗組員である共同船舶株式会社従業員12人全員を不起訴処分とした。その理由について「鯨肉の所有者である共同船舶は、乗組員が土産などの名目で鯨肉を持ち帰ることを承諾しており、同容疑にはあたらないと判断した。またこれらの鯨肉は、土産用や、商品加工できずに海上に投棄する分、乗船中の食料分だった」などの説明が報道されている。ただ、上はオフレコでのリークだったのか、グリーンピース側としては公式見解と受け止めてないらしく、「東京地検は船員に対する告発を「嫌疑なし」として「不起訴処分」に付した。東京地検はその理由を公にしていないが、共同船舶や鯨研に対して強制捜査をおこなったことはない」としている（グリーンピース報告書 パート2, 2009年3月）。
だが検察がどういう調査結果を得、どういう理屈で土産という説明に信憑性があるという判断に至ったのかは、興味をそそる点であり、たとえば青森地裁も（少なくとも2009年の5月中旬では）、検察が鯨肉の持主やその人物に鯨肉を譲ったという人物らにたいして行った調査があるならば、その内容を法廷に提出せよとして検察側に情報の開示を要求したという。グリーンピース弁護団が検察資料の「全面開示」を求めると、地裁は開示を却下した（2009年年表参照）。
グリーンピース・ジャパン側は不起訴処分を不服として検察審査会に審査を申し立たが、東京第一検察審査会は2010年4月22日、告発された鯨肉は日本鯨類研究所より「土産や食料用として正式に所有権を取得したもの」と認定し、「不起訴は相当」と議決した。
逮捕・裁判に対する諸反応 GPJの反応 2008年6月15日の記者会見で「無断で持ち出すのは違法ではないのか」との指摘を受けたが、GPJの顧問弁護士は「形式的には窃盗かもしれないが、横領行為の証拠として提出するためで違法性はない」としていた。さらに弁護士たちは、5月20日付で、窃盗を成立されるための不法領得の意思を満たしていないという「法的見解」を発表した（#不法領得の意思に詳述）。
不法領得の意思とは、簡単に言えば、「鯨肉」を自分のものにしてしまおうという意思、あるいは、「鯨肉」を経済利用しようという意思（食したり売却したりすること）があるか、単純に考えれば該当しないので、弁護士はそれを主張したのである。しかし、不法領得の意思があったとみなされるか否かは、この裁判の4大争点のひとつとなった(#裁判の争点参照)。
2008年6月20日、GPJの星川淳事務局長は記者会見で、同団体幹部ら2人が逮捕されたことについて、「逃げもしないし証拠隠滅のおそれもない。不必要かつ不当な逮捕と強く抗議したい」「東京地検の捜査の結果をしっかりと見守り、判断が下されたときには潔く従うつもりである」と話した。
同日午前9時すぎ、GPJ代理人の只野靖弁護士が急遽記者会見を開き、「こういう（鯨肉を持ち出す）方法を取らなければ鯨肉の横領を告発できなかった」と鯨肉入り段ボールを持ち去った行為の正当性を主張。さらに「持ち出しの経緯や詳細についていっさいを上申書で提出し、任意捜査に応じると言ってきたのに、こんな形で逮捕・家宅捜索されたのは非常に遺憾」と述べ、不当逮捕であると訴えた。さらに「鯨肉横領の告発の意義は変わらない。これとは別に（告発を受理した東京地検によって）捜査が進むと思う」と語った。
また同日、オーマイニュースの取材で、GPJの代理人でもある日隅一雄弁護士は、前日来逮捕の見込みとの報道があったため、2人の容疑者については当初20日午前7時に事情聴取に応じるために、新宿警察署に出頭する予定であったことを明らかにした。さらに同氏は逮捕後の2容疑者とも接見しており、「2人は（今回の逮捕により）鯨肉の業務上横領の捜査がストップすることを一番気にしていた」と語った。
翌21日、GPJの星川淳事務局長は記者会見を開き、鯨肉を持ち出した行為について「事前に相談はなかったが、（業務上横領の）証拠になると判断し、事後に承認した」と自らが計画に直接関わっていなかったことを主張しながらも、組織的な関与を認めた。また、「政府や大企業の犯罪行為を防ぐ緊急性がある場合、結果として法を犯すこともあるのは世界のNGO活動のスタンダード」「グレーゾーンには踏み込んだが、犯罪にはあたらない」と同団体メンバーによる行為の正当性を改めて主張した。東京地検が乗組員を不起訴処分とした件については、「理解に苦しむ。段ボール箱には鯨肉を隠すように作業着が覆いかぶせてあった。なぜそんなことをする必要があったのか十分に説明されていない」と批判した。 同団体はこれまで「違法性はない」と主張してきたが、ここで初めて「グレーゾーン」という違法の可能性を含む表現を使った。
世間の反応