2017年 BBCワールドサービスの国際世論調査国別の日本に対する考え方調査対象国 肯定 否定 どちらでもない肯定-否定 3 -53 25 3 18 18 42 18 38 28 39 29 19 31 世界平均 20 32 19 33 5 35 18 36 20 36 37 37 26 40 12 42 39 43 5 53 15 55 5 61 11 65 2013年 ピュー・リサーチ・センターの国際世論調査日本に対する印象（アジア・太平洋のみ）調査対象国 肯定 否定 どちらでもない肯定-否定 6-86 1-55 4244 460 662 967 1474 日本の国際関係（にほんのこくさいかんけい）では、日本と主要な国家・国際機関との関係について述べる。第二次世界大戦終結以降から現在の日本の国際関係は、サンフランシスコ講和条約（1951年〈昭和26年〉9月8日署名、1952年〈昭和27年〉4月28日効力発生）および、各国との賠償・補償条約を経て再構築されたものである。日本の戦後補償条約一覧を参照。
アメリカと東アジア近隣諸国との外交関係を重要視することによって、世界との関係を維持している
BBCワールドサービスやピュー・リサーチ・センターが定期的に実施している世界各国を対象とした対他国感情に関する調査によれば、調査対象国における対日・対日本人感情は好意的な回答を示しており、日本は、世界に対して良好な影響を与えていると評価されている。一方で、中国と韓国では日本を肯定的に捉える回答より、否定的に捉える回答が多い傾向にある。
各国との関係 地域協力・地域間協力 アジア欧州会合（ASEM） アジア協力対話（ACD） アジア太平洋経済協力（APEC) ASEAN+3 欧州安全保障協力機構 - 協力のためのパートナー 欧州評議会 - オブザーバー 環太平洋パートナーシップ協定（TPP） 国際連合（UN） G20 主要国首脳会議（G7・G8） 太平洋同盟 - オブザーバー 日米豪印戦略対話 (Quad) 日中韓首脳会談 東アジア首脳会議 東アジア地域包括的経済連携（RCEP） 南アジア地域協力連合 - オブザーバー 六者会合（六ヶ国協議）
東アジア
東アジアでは古来、地理的に近い中国や朝鮮などを中心に外交が行われていた。日本は儒教・漢字文化圏の一角であり、伝統的な文化の中には雅楽、水墨画、陶磁器、書道など東アジアをルーツに持つ物が多い。明治以降、西洋文化を取り入れて発展した日本の文化が逆に東アジアに伝播した。欧米を始めとする世界中との外交が盛んになるのも、明治維新以降である。かつて日本領であった韓国や台湾は、現在でも重要な貿易相手である。一方、北朝鮮に対しては日本は国家承認しておらず、国交も無く経済制裁を行っている。日本、韓国、台湾はそれぞれアメリカ軍と同盟関係にあり、相互に緩やかな協力関係にある。一方、北朝鮮と中国は同盟関係にあり、中国とロシアも協力関係にある
中華人民共和国
: 日本は1972年日中共同声明及び1978年日中平和友好条約締結に伴い、中華人民共和国との国交を正常化した。 1979年に開始されたODAは、総額約3兆円以上を中華人民共和国に実施した。改革開放政策の後、経済的な成長を遂げて多くの日系企業が生産拠点を持ち、2006年（平成18年）より貿易総額でアメリカを上回って最大の貿易相手国となった。靖国神社問題や2005年の中国における反日活動などにより政治的な関係は冷え込んだが、中国の経済成長もあり両国の緊密な関係は続いている。尖閣諸島問題や東シナ海ガス田問題などの、領土問題等も抱える。
中華民国
1972年の日中共同声明以降、日本は中華人民共和国を正当な国家として公式に認定し、かつ中華人民共和国の政治的主張（いわゆる「一つの中国」）に配慮し台湾に存在する中華民国を独立した国家とはみないことを約束した。その一方で台湾は、かつて日本が統治時代に行ったインフラ整備などをはじめとする近代化や、対中国の観点から日本に対して肯定的なイメージを持っている。
上記の理由から2024年現在も中華民国を国家として承認いないが実質的な関係は維持しており、双方ともに大使館を配置しない代わりに民間の利益代表部を置く。
朝鮮
大韓民国
: 日本と朝鮮半島の諸政権との関係は古代にまで遡り、白村江の戦いや文禄・慶長の役など軍事衝突を経験しつつも、朝鮮通信使の往来や対馬を通じた貿易などを通じて長期にわたり交流が続いた国際時事アナリスツ『日本人のための朝鮮半島の歴史』河出書房新社、2018年。。近代に入ると、江華島事件を契機として日本と朝鮮は日朝修好条規を締結し、日本の朝鮮半島への関与が本格化した。
その後、日本は日露戦争後に大韓帝国を保護国化し、1910年の韓国併合条約によって朝鮮を併合した国立公文書館. 韓国併合条約が結ばれる.。日本統治時代の朝鮮においては近代的制度やインフラ整備が進められた一方、文化統制や同化政策、労働動員・慰安婦問題などをめぐる人権侵害も発生し、これらは現在の日韓関係における歴史認識問題の主要な背景となっているBBC News Japan (2019年12月3日). 日本と韓国、なぜ争いが続く？.。 戦後、朝鮮半島は大韓民国と北朝鮮に分断され、日本は冷戦下において韓国を西側陣営の一員として支援した。朝鮮戦争では日本が後方支援を担い、掃海活動や港湾支援などを通じて国連軍を支援した。
一方、1952年に韓国が李承晩ラインを設定し、竹島（韓国名：独島）を実効支配したことで、竹島問題が日韓間の主要懸案の一つとなった外務省 (2021年9月1日). 「李承晩ライン」の設定と韓国による竹島の不法占拠.。また、冷戦期の日韓関係では安全保障上の協力が進む一方、政治・外交上の摩擦や諜報活動をめぐる問題も発生した。
米韓同盟の下、韓国では戦後長らく親米的な権威主義政権が続いたが、1965年には日韓基本条約が締結され、日韓国交正常化が実現した外務省. 日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約.。その後も歴代政権の日韓政策には差異があり、金泳三政権は歴史問題への対応を重視する姿勢を示した一方、金大中政権では日本大衆文化の段階的開放が進められ、日韓文化交流が拡大した。
また、2002 FIFAワールドカップの日韓共催を契機として関係改善への期待が高まったが外務省. 日韓首脳の未来に向けた共同メッセージ.、その後も歴史認識や領土問題をめぐる対立は継続した。盧武鉉政権以降も各政権は対日政策に温度差を見せ、李明博政権は当初融和姿勢を示した一方で後に関係が悪化しAFP (2008年1月17日). “韓国次期大統領、日本に「謝罪求めない」”.、朴槿恵政権も歴史問題をめぐる従来の立場を維持しつつ実務協力を模索したキヤノングローバル戦略研究所 (2016年7月7日). “日韓関係は改善の一方、中韓関係は新たな課題に直面.。
このように日韓問題を抱えながらも、日韓両国はともに先進国・自由民主主義国家として共通の価値観を有し、経済・文化・安全保障など多方面で協力関係を維持している外務省 (2020年7月20日). “大韓民国（Republic of Korea）基礎データ”.。経済面では相互に重要な貿易相手国であり、人的・企業交流も活発である一方、政治・歴史問題を背景として経済摩擦が生じることもある日本貿易振興機構 (2021年8月24日). “世界貿易投資動向シリーズ 韓国”.。
また、文化面では韓流や日本大衆文化を通じた相互交流が進展しており、安全保障面でも北朝鮮問題などを背景にアメリカ合衆国を介した安全保障協力を行っているが、軍事・外交上の摩擦が生じることもある産経新聞 (2018年10月22日). “日本の「準同盟国」、どこの国？”.。
2022年に尹錫悦政権が発足すると、日韓関係には改善の動きがみられた。日本政府は韓国との関係修復を進め、2023年には韓国を輸出管理上の優遇対象国へ再指定し、これにより日韓貿易紛争は事実上終結した。また、日本政府はG7広島サミットに尹錫悦大統領を招待するなど、首脳外交を通じて関係改善を後押しした。
その後、李在明政権が発足すると、日本では対日政策の変化を懸念する見方もあったが、李在明政権は尹錫悦政権期の対日協調路線を概ね継承した。一方、日本側も北東アジアの安全保障環境の悪化や経済安全保障上の必要性を背景に韓国との協力を重視し、高市早苗内閣においてもシャトル外交を継続するなど、関係安定化を志向した。
日韓における代表的な政治課題として、竹島領有権問題、日本海呼称問題、従軍慰安婦問題、徴用工訴訟問題が挙げられる。
北朝鮮
: 日本と北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）との間には安全保障、人権、主権侵害等の深刻な問題を多く抱えており、また国交も存在しない。
北朝鮮は、韓国併合に対する評価や賠償問題・請求権問題、いずれについても決着していないとする立場である。日本政府は日韓基本条約に基づいて韓国政府のみが朝鮮半島の正統な政府であるとの立場である。なお、賠償問題も韓国との条約によって解決済みとの立場である。2002年の日朝首脳会談では、賠償権を相互に放棄し、日本が北朝鮮へ経済協力を行う方法で合意した(日朝平壌宣言)と発表され、または長らく認めてこなかった拉致問題を同会談において公式に認めたが、その後は「拉致問題は解決済み」とし、日本政府の態度を硬化させた。その後、国交正常化交渉の停滞を招いている。背景には、北朝鮮による日本人拉致問題や不審船事件などに対する日本の世論の反発や北朝鮮核問題などで孤立を深める北朝鮮の現状がある。日本はこれらを受けて、経済制裁を北朝鮮に行った。北朝鮮は核カードを使ってアメリカからテロ支援国家指定の解除を引き出した。
アメリカは北朝鮮が核拡散防止条約や国際原子力機関の協定を守るように働きかけており、日本もこうしたアメリカの立場を強く支持している。1998年8月31日、テポドンミサイルの実験を行って日本の大気圏内上空を通過するという安全保障の危機において、北朝鮮の核の開発・使用を凍結するために朝鮮半島エネルギー開発機構（KEDO）や米朝枠組み合意への支援を続けた。アメリカ、日本、韓国はロシア連邦を加えた六カ国協議で緊密に協力して対北朝鮮政策について政府レベルで話し合いを続けてきた。
現在、日本との交渉の中でいくつかの議題を話し合うことを拒否しているため、経済制裁を科して日朝国交正常化交渉を続けることも中断している。
モンゴル
東南アジア 東南アジア諸国とは基本的に友好関係を構築しており、タイ、フィリピン、マレーシアなど経済的にも文化的にも関係が深く、互いの国民に対する感情も良いとされる。
日本はこれら、各国との自由貿易協定（FTA）の締結を模索している。自衛隊のPKOとしての派遣も、初の派遣がカンボジアへ、東ティモールへも派遣された。東南アジア諸国連合（ASEAN）諸国との間で定期的に首脳会談を行い、関係を重視している。
この海域（特にマラッカ海峡）は中東から輸入した原油の9割近くが通過するなど非常に重要なルートであるが、海賊が頻繁に出没する。その対策として、海上保安庁が各国の沿岸警備隊に対して指導・共同訓練を行っている。
インドネシア
: 歴史的には17世紀から交流が始まり、それは他の東南アジア諸国と同じように朱印船貿易によるものであった。その他、1764年には船乗りの孫太郎という人物が嵐に遭遇し漂流、ミンダナオ島やスールー諸島を経由してオランダ領東インド（蘭印、現・インドネシア）の南カリマンタン・バンジャルマシンにたどり着いている。日本が幕末にオランダと通商関係のみならず国交も樹立して明治維新後に開国路線を全面的に推し進めるようになってからは蘭印へ順調に日本人が進出し、1908年には蘭印の首府バタビア（現在のジャカルタ）に日本領事館が設置されている。その後、1920年にはスラバヤ、1928年にはメダン、1937年にはメナド、1941年にはマカッサルに領事館が開設されており、特に大都市を中心に日本人が多く日本人会が結成されていた。
日本占領下時期には郷土防衛義勇軍がインドネシアの若者に武器を提供したり戦闘技術を教え、彼らはのちのインドネシア独立戦争で活躍するなど、日本軍がインドネシアの独立・民族意識形成を促した側面があった一方、多くの人々が「ロームシャ」として強制的に徴用された事実もある。戦後は一部の残留日本兵がインドネシア独立戦争に参戦し、死後は独立への貢献が認められカリバタ英雄墓地に埋葬された。このため戦中や戦後のインドネシアの対日感情は複雑なものがあったが、日本とインドネシアがそれぞれ独立を達成した後の1958年には平和条約が締結されている。
1960年代以後は、日本の自動車メーカーがインドネシア市場に進出した。このことはインドネシアが日本経済に支配されているとの認識を生み出し、反日運動の盛り上がりにつながった。1974年には大規模な反日運動「マラリ事件」が起こっている。このため福田赳夫首相（当時）が文化的交流を行い経済支配を目指さないものとする「福田ドクトリン」を表明し、これは対日感情の改善に結び付いている。
現在では有数の親日国として知られ、またG20やAPECにともに参加するなど多くの面で立場を同じにしている。経済的な繋がりで特筆すべきはLNG貿易であり、日本にとってインドネシアは常に液化天然ガスの主要供給国であることから死活的に重要な国である。これに関連して多くの日本企業がインドネシアに進出し、また政府開発援助も活発に行われていてその分野はハードインフラ整備に加え、統治能力支援や法整備支援などソフトインフラ整備の支援にも及ぶ。2004年のスマトラ島沖地震ではオーストラリア、ドイツに次ぐ金額の緊急支援を実施し、アチェ州には海上自衛隊の艦隊を派遣している。人的交流も多く、在日インドネシア人はおよそ20万人で在日外国人の上位10位以内に長年位置している。
カンボジア
: 1632年には森本一房がカンボジアのアンコールワットを訪れ、その見取り図を日本に伝えている。第二次世界大戦中の1940年には日本軍が進駐し、1945年には傀儡政権のカンプチア王国が建てられた(日本占領時期のカンボジア)。ただし本格的な交流は戦後からで1953年にカンボジアが独立すると国交が樹立された。
1980年代後半からはカンボジア内戦に疲弊したカンボジアに対し積極的な和平・復興支援を進めており、1992年には日本の自衛隊が国際平和協力法に基づいてカンボジアに派遣され、治安維持や地雷撤去などを行った。この派遣では警察官の高田晴行が殺害されるなどの事件が起き、後の自衛隊派遣における武器携帯の許可に繋がっている。当時、PKOに参加した高山良二も自衛隊を退官後、国際地雷処理・地域復興支援の会を立ち上げてカンボジアの地雷撤去に貢献し続けている。文化の面ではクメール・ルージュによって破壊・弾圧された仏教の施設や遺跡の復興に日本が大きく貢献している。
このような貢献が奏功し、現在では日本にとって友好国である。経済的な繋がりを緊密化すべく障壁の撤廃が順次進んでおり、2007年には日・カンボジア投資協定が、2015年には日・カンボジア航空協定が結ばれた。貿易面でもカンボジアにとって日本は主要な取引相手であり、2021年の対日輸出の構成比は6.1%で第4位、対日輸入の構成比は3.4％で第7位である。経済援助も多数実施されていて2001年にはおよそ60億円の供与でカンボジア初のメコン川を渡る橋「きずな橋」が建設されるなど、OECDの中では日本は最大のカンボジア支援国となっている一方で、近年は中国の存在感も強まっている。
シンガポール
: 現在は友好国として知られる。シンガポールの急速な経済発展に伴い1990年代ごろから関係は緊密化し、2002年には日本・シンガポール新時代経済連携協定が発効された。これは、日本にとってもシンガポールにとっても初の自由貿易協定である。シンガポールにとって日本は中国、アメリカ、マレーシア、インドネシアなどに次ぐ主要な貿易相手国でもあり、2020年の対日輸出・対日輸出はともに全体のおよそ5％を占めた。日系企業の進出も多く700社以上がシンガポールに拠点を置いており、32,000人を越える在留邦人がいる。
歴史的な接触は1862年に山本音吉がシンガポールに移住したことに始まる。明治維新以後の1870年代にはからゆきさんを始めとして日本人の移住が進んだ。第二次世界大戦中の1942年には日本軍がシンガポールを陥落させ日本の軍政下に入り、昭和時代に南方に獲得した島であることから「昭南島」と名付けられ特別市が設置された。占領期間中にはシンガポール華僑粛清事件や双十節事件など日本軍による華僑の虐殺事件が発生し、一方でマラヤ人民抗日軍などが抗日運動を展開。戦後、日本人は一時撤退するも1957年にはシンガポール日本人会が設置され、それ以降平和的な関係が築かれている。
タイ
: 朱印船貿易の拠点としてアユタヤ朝支配下のタイには14世紀、アユタヤ日本人町が形成された。その後日本が戦国時代に入ると戦乱から主君を失った浪人が大量に出現し、当時ビルマ・タウングー朝からの軍事的圧力に悩まされていたアユタヤ朝は浪人を傭兵として大量に雇い入れた。当地で活躍した山田長政も傭兵の一人である。結果、アユタヤ日本人町は15世紀から16世紀にかけて最盛期を迎え、経済的・社会的な影響力を有した。その後、江戸幕府が鎖国政策をとったため交流は衰退していき、18世紀ごろにアユタヤ日本人町は姿を消した。
明治維新を経た1887年には「日暹修好通商に関する宣言」（日タイ修好宣言）が結ばれて正式な国交が成立した。これは、日本が東南アジアと結んだ初めての条約であった。1898年には「日本暹羅修好通商航海条約」を締結。タイは、日本同様に欧米列強による植民地化を免れた数少ないアジア国家であり、政尾藤吉や安井てつなどはタイの近代化に尽力し、また1932年にはタイ立憲革命が巻き起こっているがそれには駐シャム公使矢田部保吉をはじめとする日本人の支援も背景にあった。第二次世界大戦では枢軸国とはされていないものの、日泰攻守同盟条約を結んで日本軍が進駐、日本に対し協力的な姿勢を見せた。
戦後は日本の国際社会復帰に尽力し、1963年にはプミポン国王が訪日。現代では親日国として知られ、経済的に深い繋がりを有している。タイの国際貿易に占める対日割合は輸出9.8%、輸入13.4%（2020年）であり中国に次ぐ主要貿易相手国となっている。また、日本のタイへの直接投資額は643億バーツに上り、これはタイの全投資額の4分の1を占めた。2007年には、日本にとってアジア三か国目となる経済連携協定が結ばれた。人件費・製造コストの低さからかねてより日本企業の製造拠点が多く置かれていたが、近年では経済成長により消費市場への転換も見られる。タイ王室と皇室との関係も良好で、日本を訪れるタイ人も増加している。2004年のスマトラ島沖地震では、自衛隊のタイ派遣も実施された。
東ティモール
: 第二次世界大戦中の1942年にはポルトガル軍の抵抗も殆ど無いまま、ポルトガル領ティモールは日本軍によって占領されている。本格的な交流の開始は東ティモール独立以後で、2002年には平和的な独立を果たすための自衛隊東ティモール派遣が、2006年には国連東ティモール統合ミッションのため警察官派遣1993年にカンボジアのPKOで警察官の高田晴行が殺害されて以来、警察官の派遣は長らく見送られており、警察官派遣は13年ぶり。がそれぞれ実施され、また現在でも安全保障上の交流がある。貿易面での関係性は弱いものの、経済支援の面では日本はオーストラリアに次ぐ東ティモールの援助国である。
フィリピン
: スペインの植民地となっていたフィリピンを拠点として、16世紀にはフランシスコ会やドミニコ会が日本でキリスト教の布教を進めている。豊臣秀吉政権下では、スペインとの南蛮貿易に代わってキリスト教の布教を伴わないフィリピンとの直接の朱印船貿易が積極的に推し進められ、これを通して日本人商人が流入しマニラには日本人町が形成された 。しかし、江戸幕府の鎖国政策によりスペイン領フィリピンとの交流は途絶え、キリシタン大名として有名な高山右近は国外追放を受けてフィリピンへと流れ着いている。
明治維新以後は日本がスペインと国交を結んだことで交流が再開。フィリピンの宗主国がスペインからアメリカに変化すると1899年に米比戦争が起こるが、明治政府は武器弾薬を提供するなどフィリピン独立革命の支援を実施している。1913年にフィリピン第一共和国が崩壊するとアルテミオ・リカルテ将軍の亡命を受け入れた。第二次世界大戦では日本に占領され、フィリピン第二共和国が傀儡として建国、戦後は第三共和制へと移行した。1956年の日比賠償協定が締結されて日本からフィリピンへの賠償金支払いが順次始まり、1960年には日比友好通商航海条約が調印されている。ただし、フィリピンの対日感情が改善しない影響で条約の批准は1973年まで遅れた。
現在では一部を除き対日感情は大幅に改善しており、親日国の一つと見られている。その意識転換の大きな要因は莫大な開発援助で、日本は戦後賠償を終えた後もフィリピンに対し、多数の開発援助を実施している。2019年の対フィリピンの直接投資はシンガポール、中国、韓国に次いで大きく全体の5.1%を占めた。また主要な貿易相手国でもあり、フィリピンの国際貿易のうち対日割合は輸出15.1%・輸入9.4%といずれも第二位となっている。2008年には日本・フィリピン経済連携協定が結ばれた。経済的な繋がりの強さから人的交流も多く、在日フィリピン人は在日外国人として国籍別で第4位(2024年時点で34万人)の人口を擁する。情勢面での貢献も大きく、日本はフィリピン政府とイスラム過激派モロ・イスラム解放戦線との仲介を行った。政治的にも東南アジアにおける重要なパートナーの一国とみなされている。
ブルネイ
: かつては英領北ボルネオであり、第二次世界大戦中には英領ボルネオ作戦で日本軍が侵攻・占領した。占領期間中にはブルネイ県が仮設され、農地開墾、病院建設、学校開設、教育制度づくりなどが推し進められた。これらは独立後の速やかな友好関係成立に役立っている。戦後は主に石油・天然ガス貿易で日本と結び付いており、特に液化天然ガスは1990年代以来日本にとって常に上位10位以内の供給国である。2007年には日本・ブルネイ経済連携協定が締結された。またブルネイ王室と皇室の関係も良好。安全保障上でも協力関係にある。
ベトナム
: 日本とベトナムの接触は奈良時代にまで遡る。734年、遣唐使判官として中国に渡っていた平群広成が蘇州を出発して日本に帰国する途中、嵐に見舞われ崑崙国と呼ばれる国に漂着している。これはベトナム中部に興ったチャンパ王国であると考えられている。一方でチャンパ王国の僧侶である仏哲も日本に渡って平城京に至り、林邑楽を伝え聖武天皇からの信頼も得ている。
16世紀から17世紀にかけては朱印船貿易を通じて交流し、ホイアンには日本人町が形成された。鎖国政策により交流は一時途絶えたが、明治維新を経た1905年にはファン・ボイ・チャウが反仏独立の支援を求めて来日し、さらには犬養毅に人材育成の重要性を説かれたことで大日本帝国に青年を留学させる東遊運動を興した。フランスとの関係悪化を恐れて日本は最終的には独立運動を支持しなかったものの、第二次世界大戦中の1940年には日本軍がフランス領インドシナに進駐している。戦後は第一次インドシナ戦争で残留日本兵の参戦が確認できる。
賠償金の支払いを契機として外交関係が再開し、南北統一後の1990年代にはカンボジア・ベトナム戦争を理由に実施されていた経済制裁が解除され、以降友好国としての関係が続いている。経済的な結び付きも強く、ベトナムにとって日本は輸出入両方で第3位の主要貿易相手国であり、また最大の支援国でもある。2009年には日本・ベトナム経済連携協定、2014年には日本・ベトナム原子力協定が発効している。在日外国人のうち、在日ベトナム人は2番目に多く全体のおよそ16%を占めている。また日本の外国人労働者でもっとも多いのがベトナム人の570,708人（外国人労働者数全体の24.8％）であり最大の外国人労働者供給地となっている。
マレーシア
: 15世紀時点で琉球王国とマラッカ王国には交易関係が成立していた。ただし日本が本格的にマレーシアと交流を始めるのは明治維新以後、日本とイギリスが国交を結んでからである。第二次世界大戦中の1941年にはマレー作戦として日本軍が英領マラヤに対し侵攻し、日本の統治下に入った。占領期間中は日本軍によりマレー人やインド人が優遇され、それが現在のマレー人社会のマレーシアの原型となっている。一方で当時強い勢力を誇っていた華僑はシンガポール同様に差別・弾圧・粛清を経験して反日感情が高まり、マレー半島におけるマラヤ人民抗日軍の拡大につながった。
戦後の1950年代には国交が結ばれ、友好の基礎が確立された。1981年には、第4代マレーシア首相のマハティール・ビン・モハマドが日本を手本に国の開発を進める「ルックイースト政策」厳密にはルックイースト政策は日本だけでなく、当時近代化の途上であった韓国も対象にしたものであった。を導入。政策の一環としてペトロナスツインタワーが建築されたが、ツインタワーのうち一棟の建設を担ったのは日本の建築会社ハザマであった。現在でもマレーシアへの経済支援や交流の強化という形でルックイースト政策は継続しているが、マレーシアの経済成長や日本の影響力低下からマレーシア学生の日本留学の割合は減少している。一方で日本人の新たな留学先としてマレーシアが注目される逆転現象も起きている。
現在では親日国・友好国の一つとして知られる。経済的にも結び付きが強く、2020年のマレーシアの対日輸出は全輸出のうち6.3％、対日輸入は全輸入のうち7.7%を構成しており中国やシンガポール、アメリカなどに次ぐ主要貿易相手国である。特に液化天然ガスは1990年代以来日本にとって常に上位10位以内の供給国であり、資源の面で死活的に重要な国でもある。これに関連して日本は主要なマレーシアの投資国であり、三菱商事などがマレーシアのLNG開発プロジェクトに参入。2005年には日本・マレーシア経済連携協定も結ばれた。経済状態の良好さから有望な市場として日本企業の進出も多く、2020年時点で1,544社がマレーシア進出を果たしている。マレーシア在住の日本人も3万人を越えており、在留邦人としては比較的上位に位置する。また2020年まで14年連続で「移住したい国№1」に選ばれるなど日本人の移住先としても人気が高い。
ミャンマー
: 20世紀の初め頃にビルマ民族運動の先駆者であるが日本を何度か訪れているが、日緬両国の本格的な接触は第二次世界大戦である。1942年には日本軍が当時イギリスに支配されていたビルマに侵攻し占領した。日本占領下のビルマでは鈴木敬司陸軍大佐を機関長として南機関が組織され、これは現在のミャンマー軍の前身にあたるビルマ独立義勇軍の創設を促し、1943年には傀儡政権としてのビルマ国が独立した。一連の流れは戦後のビルマの独立意識醸成を促したとされる一方で、カラゴン事件など日本軍による虐殺事件も起きている。1945年になると連合国の支援を受けた反ファシスト人民自由連盟による蜂起が活発化して日本軍が潰走し、日本はビルマにおける権益を喪失した。終戦後に連合軍によって行われた元日本軍人のビルマ抑留は、人道的な見地から21世紀になっても議論がある。