汪兆銘政権（おうちょうめいせいけん）は、1940年3月30日から1945年8月16日にかけて存在した、中華民国の国民政府。日中戦争における日本軍占領地に成立した政権であり、一般に日本の傀儡政権とみなされている。
政府の正式名称は中華民国国民政府（ちゅうかみんこくこくみんせいふ）だが、初代元首（国民政府主席）兼行政院長）である汪兆銘（汪精衛）の名を冠した政権名で称されることが多い（名称に関しては後述）。統治原理は三民主義であり、スローガンは「和平・反共・建国」。首都は南京、最大都市は上海。
概要 日中戦争勃発後、蔣介石の政敵で中国国民党の平和派であった汪は徹底抗戦を貫く蔣の方針に同調せず、日本との間で和平工作（汪兆銘工作）を行った。その結果、汪は1939年に重慶の国民政府側から日本側に亡命し、1940年に占領下の南京（中華民国の本来の首都）で合作政権を樹立した。新国家は中国全土を領有し、重慶の蔣介石政権とは対照的に、辛亥革命や孫文の遺産を正当に継承していると主張したが、実質的には日本の占領地のみが実効支配下に置かれていた。国家の承認は防共協定に署名した他の加盟国に限定されていた。中華民国国民政府は第二次世界大戦の終わりまで存在し、1945年8月に日本の降伏の時点で体制は解散し、主要な党員の多くは反逆罪を理由に処刑された。
汪兆銘政権は、華北を支配していた中華民国臨時政府（1937～1940年）と、華中を支配していた中華民国維新政府（1938〜1940年）とを統合して形成された。これらの政権は日本軍が戦略上の手駒として設置した傀儡政権に過ぎず、日本自身や同盟国からも何の承認も受けていなかった。統合後、維新政府の旧領土は汪兆銘政権が直接管理したが、臨時政府の旧領土は華北政務委員会に管理を委託した為、中央政府の支配から半自治の状態が続いた。また、1940年の日華基本条約で汪兆銘政権に日本から与えられた権限が非常に限られたため政府の行政行為は制約を受けていたが、これは1943年に日本の支配からより多くの主権を与えた新条約に署名したことによって部分的に変更された（後述）。
なお、蒙古聯合自治政府が治めた内蒙古の地域は名目上汪兆銘政権の下にあったが、汪兆銘政権に事実上の管轄権は存在しなかった。
名称 正式な国号は中華民国（）で、その政府を中華民国国民政府（）と称する。
重慶にあった蔣介石が率いる国民政府と国号・政府名称が同じであったため、中華圏の学会では汪精衛国民政府（おうせいえいこくみんせいふ）汪兆銘の名は、中華圏では号の「精衛」の方が一般的に広く用いられている。と呼称することが多い具体的な使用例は次のとおりである。。また、汪兆銘が樹立した政府の正統性を否定する観点（後述）から汪精衛政権（おうせいえいせいけん）具体的な使用例としては、下記がある。 汪精衛政權（国家発展委員会档案管理局編、档案支援教學網より） 民國 汪精衛政權「司法行政印」銅印（国立故宮博物院展示物より）や偽国民政府（ぎこくみんせいふ）汪政府經濟部門 （中央研究院近代史研究所檔案館より）、汪偽国民政府汪伪国民政府（百度百科）等の呼称も中華圏では存在する。
一方で日本においては、戦時中、同政府の首都が南京に置かれたことに因んで南京国民政府（なんきんこくみんせいふ）という通称が多く使われたが、第二次世界大戦後は汪兆銘政権（おうちょうめいせいけん）と呼ぶのが一般的である汪兆銘政権（コトバンクより）。
国旗・国歌・記念日 1939年5月、日本を訪問した汪兆銘は、国旗として青天白日満地紅旗を採用することを主張したが、日本陸軍の板垣征四郎がそれに難色を示したため、青天白日満地紅旗に「和平 反共 建国」のスローガンを書き入れた黄色の三角旗（瓢帯）を加えて和平旗とした。1943年1月の汪政権の対米英参戦後の2月5日、汪の指示で黄色の瓢帯は除去された。
国歌は中国国民党党歌（中華民国国歌、通称「三民主義」）をそのまま使用し、記念日もを除けば、従前の国民政府が制定したものをそのまま踏襲した小野寺（2017）pp.153-158。
前史 日中戦争勃発 民国26年 （昭和12年、1937年）7月、盧溝橋事件をきっかけに日中戦争（支那事変）が始まった。対日徹底抗戦を説く蔣介石に対し、汪兆銘（汪精衛）は「抗戦」にともなう民衆の被害と中国の国力の低迷に心を痛め、「反共親日」の立場を示し、和平グループの中心的存在となった小島・丸山（1986）pp.170-172上坂（1999）上巻pp.120-142。日本は、つぎつぎに大軍を投入する一方、外相宇垣一成はイギリスの仲介による和平の途を模索していた有馬（2002）pp.218-222。しかし、宇垣工作は日本陸軍の出先や陸軍内部の革新派（統制派の前身）からの反対を受けて頓挫した。
11月20日、国民政府は南京から四川省重慶への遷都を通告し、一部の部署は湖北省武漢に移転が図られた。12月13日、南京戦の結果日本軍は南京を占領したこのとき、いわゆる「南京事件」が起こったとされている。。翌14日には、日本軍の指導で北京に王克敏を行政委員長とする中華民国臨時政府が成立した。
1938年1月のトラウトマン工作の失敗を受けた第1次近衛内閣は、尾崎秀実による工作や軍部の強硬論の影響もあって、同1月16日、「今後は蔣介石の国民政府を交渉の相手にしない」という趣旨の第一次近衛声明を発表した。日中戦争は、南京占領後、徐州作戦・武漢作戦・広東作戦を経て泥沼化していった大門（2009）pp.110-112。
300px|right|thumb|日本占領下の対日協力政権 民国27年（1938年）3月から4月にかけて湖北省漢口で開かれた国民党臨時全国代表大会では、はじめて中国国民党に総裁制が採用されることとなり、蔣介石が総裁、汪兆銘が副総裁に就任して「徹底抗日」が宣言された。すでに党の大勢は「連共抗日」に傾いており、汪兆銘としても副総裁として抗日宣言から外れるわけにはいかなかった。一方、3月28日には南京に梁鴻志を行政委員長とする親日政権、中華民国維新政府が成立している。
こうしたなか、この頃から日中両国の和平派が水面下での交渉を重ねるようになり、この動きはやがて、中国側和平派の中心人物である汪兆銘をパートナーに担ぎ出して「和平」を図ろうとする、いわゆる「汪兆銘工作」へと発展した上坂（1999）上巻pp.144-164。
汪兆銘工作と汪の重慶脱出
150px|right|thumb|汪兆銘 150px|right|thumb|周仏海 汪兆銘は、早くから蔣介石の「焦土抗戦」に反対し、全土が破壊されないうちに和平を図るべきだと主張していた。1938年6月、汪とその側近である周仏海の意を受けた高宗武が渡日して日本側と接触した。高宗武自身は日本の和平の相手は汪兆銘以外にないとしながらも、あくまでも蔣介石政権を維持したうえでの和平工作を考えていた。
10月12日、汪はロイター通信の記者に対して日本との和平の可能性を示唆したうえで、蔣介石による長沙焦土戦術に対して明確な批判の意を表したことから、蔣との対立は決定的なものとなった。日本では、11月3日に近衛文麿が「東亜新秩序」声明を発表していた（第二次近衛声明）。これは、日本が提唱する東亜新秩序に参加するならば、蔣介石政権であっても拒まないことを示しており、第一次声明の修正を意味していた川島（2018）pp.162-165森（1993）p.130。
11月、上海の重光堂において、汪派の高宗武・梅思平と、日本政府の意を体した参謀本部の今井武夫・影佐禎昭との間で話し合いが重ねられた（重光堂会談）。11月20日、両者は「東亜新秩序」の受け入れや中国側による満洲国の承認がなされれば日本軍が2年以内に撤兵することなどを内容とする「日華協議記録」を作成した。そして、将来的に日華防共協定がむすばれるならば、日本は治外法権を撤廃し、租界返還も考慮するとされた。
150px|right|thumb|梅思平 この合意の実現のため汪側は、汪が重慶を脱出し、日本は和平解決条件を公表して、それに呼応する形で汪が時局収拾の声明を発表、汪のシンパとして期待される雲南省昆明や四川省などの日本未占領地域に新政府を樹立するという計画を策定した。12月18日、ついに汪兆銘は重慶からの脱出を決行した上坂（1999）上巻pp.166-186保阪（1999）pp.195-197。汪一行は昆明に1泊し、12月20日、仏領インドシナのハノイに着いた。周仏海は、昆明で汪一行に合流し、ともにハノイに渡った。汪の脱出に前後して、陶希聖や梅思平らも、それぞれ重慶から脱出した。
汪派の人びとにとって期待はずれだったのは、昆明の竜雲はじめ、四川の、第四戦区（広東省・広西省）の司令官張発奎らが、誰ひとりとして汪兆銘の呼びかけに応じなかったことであった。さらに打撃だったのが、12月22日、汪の脱出に応える形で発表された近衛声明（第三次近衛声明）であり、これには汪と日本側の事前密約の柱であった「日本軍の撤兵」には全く触れておらず、汪派の人びとを落胆させた。
汪兆銘政権の成立
1938年12月29日、汪は通電を発表し、広く「和平反共救国」を訴えた上坂（1999）上巻pp.188-216。これは、韻目代日による「29日」の日付をとって「艶電」と呼ばれる。ここで汪は「もっとも重要な点は、日本の軍隊がすべて中国から撤退するということで、これは全面的で迅速でなければならない」と述べ、それ以前の日本側との交渉内容を踏まえ、約束の履行を牽制したものであった。しかし、汪に続く国民党幹部は決して多くなく、日本軍撤退もなかった。蔣政権はこれに対し、ただちに汪を国民党から永久除名し、一切の公職を解いた。
当初の構想に変更を余儀なくされた汪は、しばらくハノイに滞留した。しかし、1939年3月21日、暗殺者がハノイの汪の家に乱入、汪の腹心曽仲鳴を射殺するという事件が起こった。蔣介石が放った暗殺者は汪をねらったが、その日はたまたま汪と曽が寝室を取り替えていたため、曽が犠牲になった。
ハノイが危険であることを察知した日本当局は、汪を同地より脱出させることとした上坂（1999）上巻pp.218-238。陸軍大臣板垣征四郎は、汪兆銘の意思を尊重しつつ安全地帯に連れ出すことを命令し、これを受けた陸軍の影佐禎昭は関係各省の合意が必要と主張して、須賀彦次郎海軍少将、外務省・興亜院からは矢野征記書記官、衆議院議員犬養健らを同行させることを条件に、この工作に携わった。4月25日、影佐と接触した汪兆銘はハノイを脱出し、フランス船と日本船を乗り継いで5月6日に上海に到着した。ハノイの事件は、汪兆銘が和平運動を停止し、ヨーロッパなどに亡命して事態を静観するという選択肢を放棄させるものとなった。
汪兆銘は蔣介石との決別を決意した。一方、蔣介石は徹底抗戦を唱えるとともに竜雲・李宗仁・唐生智など、かつて汪に親しかった人物の切り崩しを図った。一時は新政府樹立を断念していた汪だったが、ハノイでの狙撃事件を機に「日本占領地域内での新政府樹立」を決意するに至った川島（2018）pp.165-167。これは、日本と和平条約を結ぶことによって、日中間の和平のモデルケースをつくり、重慶政府に揺さぶりをかけ、最終的には重慶が「和平」に転向することを期待するものだった。
上海に移った汪兆銘はただちに日本を訪れ、平沼騏一郎内閣のもとで新政府樹立の内諾を取り付けた上坂（1999）上巻pp.240-272。汪はまた上海で自政権を支える軍隊の創設をめざし国民革命軍などの高級将校に対して「索反工作」と称する離反作戦を活発に展開した土屋光芳「「戦わざる軍隊」：汪政権軍の特質についての一考察」『政經論叢』第78巻第3-4号、明治大学政治経済研究所、pp.47-100.、2010.1.30。5月31日、汪と彼の配下であった周仏海・梅思平・高宗武・董道寧らは横須賀の海軍飛行場に到着し、日本側と協議している。このとき板垣征四郎は、汪兆銘政権が青天白日満地紅旗を用いることに難色を示したが、汪兆銘側もこの点に関しては譲れず、結局、青天白日旗に「和平 反共 建国」のスローガンを書き入れた黄色の三角標識（瓢帯）を加えて和平旗とすることで折り合いがついた。
帰国した汪兆銘は、1939年8月28日より、国民党の法統継承を主張すべく上海で「」を開催し、自ら党中央執行委員会主席に就任して日本占領地内の親日政権の首班であった王克敏（北京）・梁鴻志（南京）の両名と協議し、9月21日、中央政務委員の配分を「国民党（汪派）が三分の一、王克敏の臨時政府と梁鴻志の維新政府が両方で三分の一、その他三分の一」とすることで合意し、彼らと合流して新政府を樹立することとした。
次いで10月、新政府と日本政府との間で締結する条約の交渉が開始された。しかし日本側の提案は、従来の近衛声明の趣旨からさえ大幅に逸脱する過酷なものであった。日本の示した日華新関係調整要綱のあまりに過酷な条件に汪自身もいったんは新政府樹立を断念したほどである。汪兆銘は『中央公論』1939年秋季特大号（10月1日発行）に「日本に寄す」と題する思い切った論考を発表し、「東亜協同体」や「東亜新秩序」という日本の言論界でしきりに用いられる言葉に対する疑念と不信感を表明し、これを中国の人達は「中国滅亡の代名詞であると見るのであって」と訴えた。
1939年12月9日、汪兆銘は「中央陸軍軍官訓練団」を組織した。これは、旧維新政府の兵士の受け容れ先であったとともに、南京国民政府の国軍「和平建国軍」のもととなった。
1940年1月、汪新政権の傀儡化を懸念する高宗武と陶希聖が和平運動から離脱して「内約」原案を外部に暴露する事件が生じた。汪兆銘は最終段階において腹心と思われた部下に裏切られたことに動揺したものの、日本側が最終的に若干の譲歩を行ったこともあり、この条約案を最終的に承諾した。一方、それまで態度を保留し、政府を2つに割ることにあくまでも反対していた陳公博は正式に汪兆銘の側に身を寄せた。
450px|right|thumb|台湾日日新報の「祝新国民政府成立」の新聞広告（1940年） 300px|right|thumb|「汪精衛さんを応援しよう」（原文：擁護汪精衛先生（さん））と書かれた汪兆銘政権の標語 民国29年（1940年）3月30日、南京国民政府の設立式が挙行された森（1993）p.164。汪兆銘政権は、国民党の正統な後継者であることを示すため、首都を重慶から南京に還すことを意味する「南京還都式」のかたちをとった。ただし、汪は重慶政府との合流の可能性も考慮して、当面のこととして新政府の「主席代理」に就任し、重慶政府にいた国民党長老の林森を名目上の主席とした。政府の最高機関は中央政治委員会で、その下には軍事委員会が設置された。蔣介石はこの日、汪兆銘に従った77名の逮捕令を発した上坂（1999）上巻pp.274-303。
北京の中華民国臨時政府と南京の中華民国維新政府は、「還都式」前日の3月29日に解散して新国民政府に合流したが、臨時政府の方は華北政務委員会に改編され、汪の南京政権のもとで一定の自治を保った。
新政府では汪の妻の陳璧君も重要な役割を果たし、陳璧君とその義弟の褚民誼、汪の女婿で私設秘書の何文傑、汪の秘書林柏生、臨時政府の王克敏、維新政府の梁鴻志といった人びとが「公館派」として名を連ねた上坂（1999）上巻pp.58-86。一方、周仏海をはじめとするグループは「実力派」と呼ばれ、繆斌や項致荘、周縞、特務機関の丁黙邨などから成った。陳公博は、「公館派」「実力派」いずれの派閥にも属さなかった。なお、戦後日本の内閣総理大臣を務めた福田赳夫は汪兆銘政権の財政顧問であり、。
あゆみ 日華基本条約 300px|right|thumb|日華基本条約の内容を広報するリーフレット（中国語）
日中戦争においては、盧溝橋事件以来、船津和平工作、トラウトマン工作、宇垣工作など、和平が幾度も試みられてきたが、いずれも失敗に帰し、汪兆銘工作は上述のように新南京国民政府の成立をもたらしたが、蔣介石の重慶政府は日本に対する徹底抗戦を唱えており、重慶との和平は依然として日中戦争打開のためには必要とされるべき課題であり、汪兆銘工作とともに桐工作が並行して進められたが、これも失敗に終わった『ブリタニカ国際大百科事典15』「日華事変」（1974）pp.103-104。1940年7月、第2次近衛内閣が成立し、松岡洋右が外務大臣に就任した。松岡もまた銭永銘・周作民工作を進めたが、重慶側と日本側とでは和平案に折り合いがつかなかった。松岡は汪政権を承認する方針に転じた。
汪兆銘政権は、1940年11月30日、南京において日華基本条約（日本国中華民国基本関係に関する条約）と日満華共同宣言に調印した。日本が南京政府を正式に承認したのは、「還都式」より8か月を経過したこのときであった。同時に汪兆銘は、南京国民政府の正式な「主席」に就任したが、これは日華基本条約調印の資格として主席の肩書が必要だったからであった上坂（1999）下巻pp.18-43。
日華基本条約は、汪兆銘と日本から特使として派遣された阿部信行元首相の間で調印されたもので、汪の国民政府と日本との間に「東亜新秩序」に基づく互恵関係を結ぶことを謳い、第1条に永久の善隣友好、第3条に共同防共、第6条に共同資源開発・経済提携などを定め、汪政権側が日本軍の蒙疆（蒙古聯合自治政府）への駐留を認めた。また、日清戦争後の1896年に結ばれた日清通商航海条約が正式に破棄された。
日満華共同宣言は、汪、阿部に満洲国外相の臧式毅が加わった三者により調印された。この三国は互いに国家承認をおこない、善隣友好・共同防共・経済提携を柱とする互恵関係を定め、特に経済面では「日満華経済ブロック」の形成が目指された。
新政権は誕生したものの、結局は汪が当初意図したような「重慶政府との和平」は実現せず、蔣政権と日本の戦争状態はつづいた。南京政府での汪兆銘の演説中の写真には、必ずといってよいほど、背景に孫文の顔写真が掲げられている。汪は常に自らが孫文の意思を引き継ぐ正統な政府であることを訴えた。
還都1周年が過ぎた民国30年（1941年）5月、南京政府で汪兆銘の日本公式訪問が立案された。6月16日、上海から神戸港に上陸し東京駅に着いた汪一行を、日本国民は熱烈に歓迎した。汪兆銘は元首待遇として昭和天皇に謁見『官報』第4334号, 昭和16年6月20日, 655頁 し、天皇から「今後も一層自愛して時局収拾に当たることを望む」旨が述べられた。汪兆銘は、近衛文麿首相、松岡洋右外相、杉山元参謀総長、永野修身軍令部総長、東条英機陸相らと面談し、6月19日にはレセプションが開かれ、6月23日には近衛首相とで共同声明を発表した。この訪日を機に、日本から国民政府に対し3億円の武器借款が供与され、中国中部における押収家屋と軍管理工場の返還がなされた。
太平洋戦争と汪政権 アメリカ合衆国との対立を深めていた日本は、1940年11月、野村吉三郎を駐米大使として和平交渉にあたらせたが事態は好転しなかった森（1993）p.171。民間においても日米和平が模索され、アメリカの満洲国承認を前提に、日本軍が中国から撤退し、それを前提に汪兆銘・蔣介石両政権の合流をはかるという案が出され、近衛文麿も陸軍もこの案に賛成したが、アメリカ政府は同意しなかった。
また、蔣介石政権とのしがらみがあった日本の同盟国ドイツが承認したのは1941年7月になってからだった。また、この年の秋、汪兆銘は満洲国を訪れ、康徳帝（愛新覚羅溥儀）や張景恵国務総理と会見した。こうして汪兆銘の南京国民政府は、第二次世界大戦下では外交上日独伊三国同盟の側に立った。
1941年8月28日、日本政府は近衛文麿首相とフランクリン・ルーズベルト大統領との会談をアメリカに申し入れたものの実現しなかった。事情を知らない汪兆銘は日米会談が実現した場合を想定して、近衛首相あてに書簡を送り、アメリカは日華基本条約の修正を求めてくると思われるが、もし安易に修正に応じれば親米反日の傾向の強い中国民衆はいっそうその傾向を強め、結果としてアジアを不利を招くこと、また、修正の成功をアメリカが独自に重慶に知らせれば、重慶政府は自らの成果であると喧伝し、民衆も惑わされ、汪政権が信用を失うことにつながりかねないとして、もし条約の修正が不可避の場合は事前に汪政権に相談してほしい旨を伝えた。
thumb|280px|軍を閲兵する汪兆銘 1941年12月8日、日本は真珠湾攻撃を敢行し、英米蘭に対して宣戦を布告して新たな戦争が始まった。事前に日本の開戦を知らされていなかった汪は驚き、「和平」の実現がいよいよ遠くなってしまったことを悟ったと思われる。汪自身は日本の国力では英米蘭に対抗できないと判断していたが、12月8日付で「大東亜戦争に関する声明」を発した。汪はここで、英米帝国主義を批判し、「南京国民政府としては日本とこれまで結んだ条約を重んじ、アジア新秩序の建設という共同目的達成のために日本と苦楽をともにすべきこと、かつての辛亥革命の精神にもとづいて孫文の大亜細亜主義を遂行し、和平、反共、建国の使命を全うすべきこと」を民衆に訴えた。
日本と英米蘭開戦の日、蔣介石率いる重慶政府は日本・ドイツ・イタリアに対し、宣戦布告を行った。汪兆銘は日本の影佐禎昭に対し、南京政府は日本側で参戦する意思があると伝えたが、影佐は満洲国が日ソ中立条約を考慮して参戦していないにもかかわらず南京政府が開戦することは、必ずしも合理的とはいえないとして、むしろ汪の熱意をしずめている。
1942年に入り、特命全権大使として南京に赴いた重光葵は、1月12日に汪兆銘に対して国書を奉呈し、翌日より数度にわたって南京の汪公館にて汪と重光の会談がなされた。汪の発言は、それまでの思慮深い彼からするときわめて大胆であり、「大東亜戦争が勃発したことで、ある種の新鮮な感覚が生まれた」「新時代を画する大展開であり喜ばしい」「中国の立場としては、当然、日本の勝利を願いつつも、政府としてどのように協力すればいいのか苦慮している」、さらに「重慶に反省を促し、もし反省しないなら彼らを壊滅させるよう努力する」というものであった。そして、「当初は蔣介石打倒などということは毛頭考えなかったが、重慶政府が米英と結んでビルマにまで出兵するにいたった以上、和平工作は放棄する以外になく、もし重慶が希望するように日本が敗れるならば、中国は滅亡し、東アジア全体が欧米の植民地に転落してしまうだろう」と述べた。彼としては、孫文における「三民主義」に再解釈をほどこしてでも、孫文のもう一方の主張である「大亜細亜主義」（汪兆銘の言葉では「大亞洲主義」）を前面に掲げ、白人帝国主義に対し抵抗姿勢を示すと同時に、第二次世界大戦が終結する前に日中戦争を解決することが肝要だと考えていた。2月18日に天津・広東におけるイギリス租界を汪兆銘政権に移管する声明を発し、3月25日に移管した。6月1日には、汪兆銘政権の特使として褚民誼が来日し、昭和天皇に拝謁している。
7月7日、日本との間で日泰攻守同盟条約を結んでいたタイが汪兆銘の南京国民政府を承認した。また、このころ、南京政府では通貨制度が混乱し、危機に陥っていた。日本銀行は7月28日、その救援のため、周仏海の中央儲備銀行に対して1億円の借款供与契約を結んでいる。
1942年9月1日、日本政府は閣議で「大東亜省」の設置を決定したが、東郷茂徳外相は二元外交の原因になりかねないとしてこれを批判し、辞職した『官報』号外, 昭和17年9月1日, 1頁 。一方、9月22日、平沼騏一郎、有田八郎、永井柳太郎が日本政府の特使として南京を訪れている上坂（1999）下巻pp.46-69。汪兆銘は、重慶政府との和平工作はすでに限界に達しており、南京政府の和平地域に所在する住民ですら、和平にも抗日にも倦み疲れている実情を説明し、南京政府を強化させる手立てとして、 南京政府の管掌下にある地方組織に対し、日本側から頭越しに直接指示するなどして治安を妨害しないこと。まして、所属官吏の任免を日本がつかさどるのは論外であり、必ず大使館を通じて南京政府と相談すること。 中国にとっても、現下の日本にとっても中国の農業・工業・商業の発達は急務であり、その発達を阻害するような規制や束縛は、日本政府の文書によって撤廃されてしかるべきこと。
の2点を求めた。のちに傀儡政権として断罪された汪兆銘政権であったが、日本占領地域に居住する中国民衆の暮らしには最大限の気遣いを示していた。
対英米参戦と主権の回復・大東亜会議
thumb|330px|東條英機と汪兆銘（1942年12月） 1942年11月1日、日本では大東亜省が正式に発足した。12月25日、訪日中だった汪兆銘は総理官邸で東条英機と会談し、日本占領下の上海や南京でいかに汪政権が民衆から信頼されにくいかを訴え、日本側の善処を求めた。
結局、汪政権も枢軸国側として参戦することとなった川島（2018）pp.167-169。民国32年（1943年）1月9日、汪兆銘を首班とする南京国民政府は米英に対し宣戦布告した。同時に日本との間に、日本が中国で保持していた専管租界の返還と治外法権の撤廃に関する協定を締結した。日本側は両国の提携拡大によって汪兆銘政権による中国の「物心両面の総動員」が日本の戦力整備に寄与することを期待した。この件について、翌日の『朝日新聞』は「中国の実質的な自主独立が達成された」と報じた『朝日新聞』1943年1月10日付夕刊 1面。
1943年1月11日、米英も蔣介石政権との間で不平等条約による特権を放棄する新条約として、米国とはTreaty between the United States and China for relinquishment of extraterritorial rights in China and the regulation of related mattersを、英国とは英国の在華治外法権およびその関連特権取り消しに関する中英条約を結んだ。蔣介石政権との間で不平等条約による特権を放棄する新条約を結んだ。イタリア政府は、1月14日に自国が保持していた専管租界の返還と治外法権の撤廃を声明し『朝日新聞』1943年2月24日付朝刊 1面、フランスのヴィシー政府は2月23日に自国が保持していた4ヵ所の専管租界の返還と治外法権の撤廃を声明した。これは、日本政府が南京駐在のヴィシー政府代表に連絡して上海の共同租界の行政権を南京政府に還付させることに成功したものであった。3月12日、東条首相兼外相が南京国民政府を訪問し、14日、日華両国政府は杭州、蘇州、漢口、沙市、天津、福州、厦門、重慶の8市に関する「専管租界還付実施ニ関スル細目取極」を、さらに3月22日には「北京公使館区域回収実施ニ関スル取極」を、3月27日には「厦門鼓浪嶼共同租界回収実施ニ関スル取極」をそれぞれ調印した。日本政府が汪政権に対し、上海共同租界を返還したのは8月1日のことであった産経新聞社 (2001）中pp.46-73。こうして、辛亥革命以来、中国の開放に不可欠な要件とされた不平等条約の中核である「治外法権の撤廃」と「租界の回収」が実現した小島・丸山（1986）pp.182-184。4月には、日本政府は南京国民政府の主権を尊重して中国大陸での軍票の新規発行を廃止している。
和平への道を断念した汪兆銘は一方、2月2日付の訓令で、青天白日満地旗の上につけていた「和平 反共 建国」の三角標識を撤去するよう指示している。これに先立つ1月30日には、日本の大本営政府連絡会議が三角旗の除去に同意しており、これを受けてのことであった産経新聞社 (2001）上pp.242-257。
3月、延安に拠点のあった中国共産党が汪兆銘政権と合作すべく秘密裏に接触してきている。毛沢東の指示を受けた劉少奇が共産党員の馮竜を使者に任じ、上海において周仏海に面会させた。これは、馮竜の叔父のが周仏海の中央儲備銀行の監事を務めていた一方、共産党に資金を流すなど周と共産党がひそかにつながっていたところから、邵式軍が手配したものとみられるが、合作そのものは実現しなかった。