日米交渉（にちべいこうしょう）とは、1941年（昭和16年）4月から同年12月の間になされた、太平洋戦争（大東亜戦争）開戦直前の日本政府およびアメリカ合衆国政府間での国交調整交渉である。
概要
民間ベースの動きを足がかりに、1941年春から日本陸軍の中国大陸撤退を条件に、満州国の国家承認、日独伊三国同盟の是非、日米通商関係の正常化などを論点とした交渉が、野村吉三郎駐アメリカ大使とコーデル・ハル国務長官との間で始められた。
しかし、ドイツ国訪問の帰途にソビエト連邦に立ち寄って日ソ中立条約を締結した松岡洋右外務大臣が「日本の対中政策の全面承認」を主張したために交渉は難航した。さらに、1941年（昭和16年）7月28日に日本軍が、南部仏印進駐を行ったために、8月1日にはアメリカ政府は石油禁輸措置等の日本に対する経済制裁を発動した加藤陽子 『戦争まで ―歴史を決めた交渉と日本の失敗』 朝日出版社、2016年、379-387頁吉田裕、森茂樹 『アジア・太平洋戦争 (戦争の日本史23)』 吉川弘文館、2007年、13頁。
その後、交渉は再開されて日本は近衛文麿内閣総理大臣とフランクリン・ルーズベルト大統領との日米首脳会談開催（場所：アラスカ準州・ジュノー）を要請したが、ハル国務長官の反対のために立ち消えとなった。
アメリカ政府は「全面協定案」（「ハル・ノート」の原型）と「暫定協定案」という2つの提案のいずれかを日本に提示する検討を進めており、後者は日米双方の譲歩を前提とする事態打開の方策を列記した内容であった。しかし、1941年（昭和16年）11月26日（日本時間：11月27日）には「ハル・ノート」が、第3次近衛内閣の後継政権で東條英機首相率いる東條内閣の日本政府側に手渡されたことによって再び交渉は決裂し、同年日本時間12月8日（ハワイ現地時間：12月7日）には日本海軍によりハワイの真珠湾攻撃が行われて太平洋戦争が開戦した。
交渉経緯 交渉の背景 1937年（昭和12年）7月に日中戦争が勃発すると、アメリカは中立の立場をとり、国際政策原則として「平和維持、力の政策と内政干渉反対、平和的交渉と同意による問題解決、条約尊重、他国の権利尊重と義務履行、国際法遵守、経済的機会均等、軍縮」を掲げた福田茂夫「アメリカの反枢軸政策構想の形成」『太平洋戦争への道 -開戦外交史〈新装版〉6 南方進出』、朝日新聞社、1987年、277-282頁。これは日本の軍事的成果は承認しないという立場を明確にしたもので、以後のアメリカの日中戦争に対する基本的態度となった野村実 『太平洋戦争と日本軍部』 山川出版社〈近代日本研究双書〉、1983年、110-115頁。しかし、アメリカは、日本の軍事行動に対しては道徳的非難を行うにすぎず、対日経済制裁もアメリカの貿易に打撃を与えるという理由で否定的であった福田茂夫「アメリカの反枢軸政策構想の形成」『太平洋戦争への道 -開戦外交史〈新装版〉6 南方進出』、朝日新聞社、1987年、287-288頁。米国内では反戦・孤立主義的な世論が依然として強く、議会も孤立主義の影響下にあり、欧州・アジアの紛争への介入を避けるべきだとする考え方が支配的であったため、アメリカの日中戦争への関与は限定的なものにとどまった久保文明、服部龍二、服部聡「日本の戦争とアメリカの不承認」『日米関係史』五百旗頭真編、有斐閣〈有斐閣ブックス〉、2008年、119-124頁。
アメリカが重視していた国際秩序は、1922年のワシントン会議で形成された「ワシントン体制」であり、極東政策の中心に位置したのが中国の領土保全・主権尊重・門戸開放を規定した九カ国条約であった。さらに、国家の政策手段としての戦争を放棄した不戦条約（ケロッグ・ブリアン条約）も、アメリカの国際秩序の重要な柱であった。しかし、日本の軍事行動が華北から華中・華南へと拡大し、広大な占領地を確保すると、日本は1938年11月に「東亜新秩序」声明を発し、中国大陸における政治・経済・軍事的主導権の確立を目指した。この声明は九カ国条約を根本から否定するものであり、アメリカが重視してきた国際秩序への明確な挑戦となった久保文明、服部龍二、服部聡「日本の戦争とアメリカの不承認」『日米関係史』五百旗頭真編、有斐閣〈有斐閣ブックス〉、2008年、122-126頁。アメリカは、日本の拡張政策に対抗しつつも直接的衝突を避ける手段として、「日本にとって重大視され、かつ報復を招かない」措置とされた日米通商航海条約の廃棄を有力な選択肢として検討するようになった。
一方、日本は戦争長期化の一因はイギリスによる中国への支援であるとみなし、対英圧力を強めていった。1939年の天津租界事件では、日本軍が英仏租界を封鎖し、イギリスに「東亜新秩序」を事実上容認させた。アメリカは、天津問題でイギリスが日本に譲歩すると、イギリスと中国を政治的に後押しする意図も含めて、同年7月に日米通商航海条約の廃棄を通告した福田茂夫「アメリカの反枢軸政策構想の形成」『太平洋戦争への道 -開戦外交史〈新装版〉6 南方進出』、朝日新聞社、1987年、301-309頁。1940年1月の条約失効により、アメリカは対日経済制裁へのフリーハンドを得たが、この時点では通商関係そのものは維持し、日本を追い込まない方針であった福田茂夫「アメリカの反枢軸政策構想の形成」『太平洋戦争への道 -開戦外交史〈新装版〉6 南方進出』、朝日新聞社、1987年、311-312頁。
欧州に目を向けると、ルーズベルト政権はアドルフ・ヒトラー率いるドイツの台頭を最大の脅威と見なし、これに備えるための軍備拡張をすでに開始していた福田茂夫「アメリカの反枢軸政策構想の形成」『太平洋戦争への道 -開戦外交史〈新装版〉6 南方進出』、朝日新聞社、1987年、293-301頁。1939年9月に欧州戦争が勃発すると、ルーズベルト政権は従来の孤立主義を修正し、英仏両国への後方支援を本格的に推進していく。さらに1940年5月からのドイツの西方攻撃によってフランスが敗退し、イギリスが存亡の危機へ追い込まれると、ルーズベルト政権は欧州の戦局が自国の安全保障に直結するとの認識を決定的なものとした。ここにおいて、アメリカは民主主義の防衛を掲げて対英支援へ傾斜、やがて欧州戦争への介入を視野に入れ、更なる軍備拡張と参戦準備を進めていくこととなる久保文明、服部龍二、服部聡「日本の戦争とアメリカの不承認」『日米関係史』五百旗頭真編、有斐閣〈有斐閣ブックス〉、2008年、130-133頁福田茂夫「アメリカの反枢軸政策構想の形成」『太平洋戦争への道 -開戦外交史〈新装版〉6 南方進出』、朝日新聞社、1987年、313-322頁。この戦略はのちに「大西洋第一主義（ヨーロッパ第一主義）」と呼ばれ、主要な脅威であるドイツへの対処を最優先とし、その妨げとなる日本との衝突は可能な限り回避するという認識に基づいていた福田茂夫「アメリカの反枢軸政策構想の形成」『太平洋戦争への道 -開戦外交史〈新装版〉6 南方進出』、朝日新聞社、1987年、344-346頁。
アメリカが武器貸与法構想などを通じて反枢軸陣営としての立場を強める中福田茂夫「アメリカの反枢軸政策構想の形成」『太平洋戦争への道 -開戦外交史〈新装版〉6 南方進出』、朝日新聞社、1987年、336-340頁、日本はフランスおよびオランダがドイツに降伏し、仏印（フランス領インドシナ）や蘭印（オランダ領東インド）など東南アジアの植民地支配が動揺したことに注目した加藤陽子 『戦争まで ―歴史を決めた交渉と日本の失敗』 朝日出版社、2016年、266-278頁。日本はこれらの地域がドイツやアメリカなど他国の影響下に置かれれば、自国の資源確保や南方進出構想が阻害されると懸念した。そのため仏印・蘭印を日本の勢力圏とすることをドイツに認めさせるとともに対米抑止を図る目的から、1940年9月27日に日独伊三国同盟を締結した義井博 「日独伊三国同盟締結とドイツ第三帝国指導部の内情」『軍事史学』第26巻第2号、軍事史学会編、錦正社、1990年、44頁。一方ドイツも、日本の海軍力によってアメリカを太平洋方面に牽制し、欧州戦争への本格介入を阻止することを期待していた細谷千博 「三国同盟と日ソ中立条約」『太平洋戦争への道〈新装版〉 5－三国同盟・日ソ中立条約』 朝日新聞社、1987年、199-200,214-216頁。
アメリカにとって三国同盟は、それまで別々の脅威として認識していた欧州戦争と東アジア問題を結びつけるものであり、日本・ドイツ・イタリアからなる枢軸陣営と、イギリス・中国を支援するアメリカという対立構図を鮮明にした福田茂夫「アメリカの反枢軸政策構想の形成」『太平洋戦争への道 -開戦外交史〈新装版〉6 南方進出』、朝日新聞社、1987年、330-334頁臼井勝美 『新版 日中戦争』 中央公論新社〈中公新書〉、2000年、125-126頁。また、日本の北部仏印進駐（1940年9月）と合わせて、これらの動きはドイツの世界戦略と連動した国際秩序への挑戦とみなされ、アメリカは航空機用ガソリンや屑鉄の対日禁輸へと踏み出した五百旗頭真「戦前期の日米関係」『日米関係史』五百旗頭真編、有斐閣〈有斐閣ブックス〉、2008年、146-148頁。
1940年（昭和15年）頃の日米関係は、援蒋ルートに対する日本側の北部仏印進駐、日独伊三国同盟の締結、汪兆銘政権の承認と、それらに対抗した米国側の対日経済制裁（航空機用ガソリンや屑鉄の禁輸など）により悪化の一途をたどっていた。重要資源のほとんどをアメリカに依存する日本にとっては対米関係の修復は急務であり森山優 「日米交渉から開戦へ」『昭和史講義―最新研究で見る戦争への道』 筒井清忠編、筑摩書房〈ちくま新書〉、2015年、229頁、アメリカにとっては欧州戦争で苦境に立つイギリスを本格的に支援するため、太平洋方面で日本との対立を避ける必要があった加藤陽子『戦争まで ―歴史を決めた交渉と日本の失敗』 朝日出版社、2016年、319-326頁。このような状況下で、両国の関係改善を模索するため日米交渉が始まることとなった。
民間外交から日米交渉の開始へ 二人の聖職者の来日
日米交渉は民間外交を起点として、その後に正規の外交ルートに乗せられたという経緯を持つ。その発端は、1940年11月25日、アメリカからメリノール宣教会のジェームズ・E・ウォルシュ司教とジェームズ・ドラウト神父が来日したことであった。両師は元ブラジル大使沢田節蔵と、近衛文麿首相に近い産業組合中央金庫（現・農林中央金庫）理事井川忠雄に宛てた紹介状をそれぞれ持参しており、彼らの紹介で各方面の要人と面談した（その中には松岡洋右外相や武藤章陸軍省軍務局長ら日本の高官も含まれていた）。両師の目的は日米関係改善にあり、その背後にはフランクリン・ルーズベルト大統領の側近である郵政長官がいた。
翌1941年（昭和16年）1月に帰国したウォルシュとドラウトは、23日、ハル国務長官、ウォーカー、ルーズベルトに経過を報告し、「日本提案」なる覚書を提出した。その内容は三国同盟の破棄、中国における停戦、極東モンロー主義の承認、米国との経済関係の回復というものであったが、これは正式な日本提案ではなく、両師が日本側の意見をまとめたに過ぎないものであった。このときのルーズベルトの態度は明らかではないが、ハルは懐疑的であり、反対にウォーカーは乗り気であった。ウォーカーとウォルシュ及びドラウトの構想は、日本に極東での支配的地位（中国における既成事実を含む）を保障することで日本政府内の穏健派を支持し、日本の政策を対独結合から対米協調へと転換させようとするものであったが、ハル（および国務省）は日本では穏健派が軍部を抑えることはありえないと判断しており、温度差があったのである。
ともかく、ルーズベルトとハルは、両師が私的に日本側と接触することを容認しつつ、政府としての行動は新任の野村吉三郎大使着任まで待つこととした（野村の着任は2月11日）。ルーズベルトもハルも日米会談の門戸を開いておくことに異存はなく、その背景にはアメリカのアドルフ・ヒトラーの脅威に対する世界戦略、すなわち大西洋第一主義（ドイツ打倒を優先）・対日戦回避があった。
井川の渡米と原則的協定案 一方、帰米後のウォルシュ、ドラウトの日米国交調整工作は井川を介して、近衛首相、武藤軍務局長、松岡外相に伝えられていた。この工作は近衛と武藤の関心を引き、米国側の意向を瀬踏みするため、2月に井川が渡米した塩崎弘明 『日英米戦争の岐路』 山川出版社、1984年、197頁。さらに後続として武藤の部下である岩畔豪雄陸軍省軍務局軍事課長が転出し、3月に渡米することも内定した。武藤、岩畔の思惑は、アメリカを利用した支那事変の解決にあり、日本にもアメリカと「太平洋の平和」を取引する動機があったのである塩崎弘明「「諒解案」から「ハル・ノート」まで」『国際政治』第71号、有斐閣、1982年、144-146頁。
2月27日、井川はウォルシュ、ドラウトと再会し、両師からウォーカー郵政長官を紹介された。ウォーカーは日米関係が微妙な状況では民間人有志の外交が有効であると説くとともに、ルーズベルトとハルへの連絡役を買って出て「三者で協議を進めて日米国交を正常化する方法を決めてほしい」と井川を激励した。しかし、そもそも両師は井川の政治的立場を見誤っており（井川を近衛首相の非公式代表と捉えていたが、井川は近衛から米国側の意向を打診し、報告してほしいと依頼されたに過ぎなかった）、ウォーカーも井川を正式な権限を与えられている日本の全権代表と誤解してルーズベルトに報告するなど、日米交渉には当初からコミュニケーション・ギャップがつきまとっていた。
28日、井川は野村大使を訪問しこれまでの経過を報告した。野村からの照会を受けた松岡外相は、井川の動きを出過ぎたことで言語道断と非難しているが、井川はウォーカーとともに野村―ハル会談の実現に尽力し、野村からの信頼を得ることになる。
井川とドラウトは協定案の作成に着手し、3月13日にはウォーカーからハルに三国同盟からの日本の脱退、太平洋の平和の保障、中国の門戸開放、中国の政治的安定、軍事的・政治的侵略の不可、共産主義拡大阻止などの内容について作業中との覚書が提出された。ウォーカーは、日本政府が井川・ドラウトの協定案に同意しているかのように報告したが、その内容は日本政府の立場と相異なり、井川の独走と言えるものであった。
井川・ドラウトの協定案は17日に「原則的協定案」としてまとまり、ウォーカーからハルへ、また井川から日本の近衛首相へと送付された。
なお、国務省はウォーカーの報告を額面通り受け取ったわけではなかった。井川の背後勢力に疑問を持ち、ウォルシュとドラウトの対日工作にも批判的で、「日本の軍部とアメリカの双方を満足させる協定は作ることができない」としていた。
岩畔豪雄の参加と日米諒解案 井川・ドラウトの協定案作成は彼らの独走という側面があったが、その局面を打開したのが着米した岩畔豪雄であった。
そもそも岩畔の米国派遣は、日米国交調整には支那事変に通じた人材が必要との野村大使の要請に陸軍が応えたものであるが野村吉三郎 『米国に使して -日米交渉の回顧』 岩波書店、1946年、51頁、陸軍首脳がウォルシュ、ドラウトの工作について、岩畔に密命を与えていたかは不明である。しかし、アメリカ政府は、陸軍の有力者とされる岩畔の訪米を重要視し、何らかの密命を帯びていると判断した。さらに「岩畔の使命が失敗に終わったと断定されるまでは日本の軍部は新たな行動に出ない」と見なした。
3月20日、井川と合流した岩畔は、原則的協定案を修正したうえで、日米国交調整工作に取り組むことにした。そして、31日にウォルシュ、ドラウトとの会談に入った岩畔は、米国側の目的が日本の三国同盟脱退なら交渉に入る可能性はないとの立場をとった岩畔豪雄 『昭和陸軍 謀略秘史』 日本経済新聞出版社、2015年、294-297頁。これに対して両師からは、日本側の目的が日米共同で英独戦争を調停することならば交渉を峻拒するという申し出があり、双方でこれらを承認したという。
岩畔とドラウトは4月2日から5日にかけて協定案の手直しを行い（通訳は井川が務めた）、できあがった草案は野村大使とウォーカー郵政長官に届けられた。この過程で岩畔の主張がかなり盛り込まれ、内容的には岩畔案と言うべきものに変貌したが、同時に公的な性格も与えられることになった。ウォルシュ、ドラウト、岩畔、井川は、国務省から "John Doe Associates"（正体不明の連中）と呼ばれていたが、彼らの尽力が日米交渉の端緒を開く重要なきっかけとなった。
この草案は日米双方が修正を加えたうえで、4月9日に一応の完成を見た。これを受け取ったハル国務長官は3日間にわたって国務省極東部と検討したが、「提案の大部分は血気の日本帝国主義者が望むようなものばかりであった」とその内容に失望したという。しかし、ハルは「一部には全然承諾できない点もあるけれども、そのまま受け入れることのできる点、また修正も加えて同意できる点もある」という結論を下し、これを交渉の糸口にすることとした。
その後、草案は双方の若干の修正を経て、4月16日に「日米諒解案」として決着した。米国側が"Draft Understanding"としているようにあくまで試案であり、「なんらの拘束力もない」と断り書きがあった。ハルも諒解案は予備的かつ非公式に検討するもので、政府としてその内容に言質は与えないと明言していた。
三国同盟問題と撤兵・駐兵問題―日米交渉の争点 岩畔によると、日米諒解案における日本の最大の希望は支那事変の解決であり、米国側の目的は日本の三国同盟からの離脱、もしくは同盟弱体化にあったという。
三国同盟問題については、岩畔は米国側との協議の過程で、ドラウトから「もし日本が三国同盟から脱退すれば、アメリカは日ソ戦が起きた場合に日本を援助する」という一文を明記するとの提案があったと回想している（もっとも、岩畔はそれを却下したが）。米国側は、三国同盟に触れない代わりに自衛権を広義に解釈することを求めており、岩畔はこれを米国が自衛の名目で欧州戦争に介入する伏線ではないかと考えたという。
また、支那事変終決後の日本軍の駐兵問題については米国側が強い難色を示した。そのため、岩畔が米国も北清事変後の条約（北京議定書）に基づき中国に駐兵していることを指摘すると、米国側はなるべく早く撤兵するつもりであると逃げ、さらに岩畔が米国のパナマ駐兵を問いただすと、租借地への駐兵でパナマ領ではないと弁解し、では事変解決後に条約で租借地を作ってもよいのかと反問すると、それは困ると応じたというやり取りがあった。結局、日本軍の駐兵を案の中に明記することはできなかったが、諒解案には「近衛三原則（善隣友好・共同防共・経済提携）に基づき具体的和平条件を中国側に提示すべし」との文言があり、防共駐兵（共産主義に対する防衛のための日本軍駐兵）の余地を残したものになっている。なお、満州国承認問題については米国側から異議は出なかったとのことである。
松岡外相の訪欧とスタインハート工作
他方、松岡外相は自らが進める四国協商（三国同盟＋ソ連）構想の実現、日ソ国交の調整などを目的に3月12日から4月22日にかけてソ連、同盟国のドイツ・イタリアを訪れていた細谷千博 「三国同盟と日ソ中立条約」『太平洋戦争への道〈新装版〉 5－三国同盟・日ソ中立条約』 朝日新聞社、1987年、279-301頁。ただし、松岡は元来、日独伊ソの合従には否定的な立場をとっていたことが指摘されている服部聡 『松岡洋右と日米開戦』 吉川弘文館、2020年、103-107頁。また、四国協商のような長期的な日ソ提携は軍の意向を汲んだ国内向けのものであり、松岡自身は短期的な提携を志向していたとの指摘もある宮崎慶之「再考松岡外交」『第二次世界大戦 ―真珠湾前後―』 軍事史学会編、錦正社、1991年、41頁。
なお、四国協商については、独ソ関係の険悪化、及び前年の独ソ交渉が不調に終わり、ヒトラーが対ソ攻撃を最終決断していたことから（バルバロッサ作戦命令）、実現の可能性は皆無であった細谷千博 「三国同盟と日ソ中立条約」『太平洋戦争への道〈新装版〉 5－三国同盟・日ソ中立条約』 朝日新聞社、1987年、269-277頁 （松岡もドイツ側との会談において、事務的に四国協商の提議を行ったにすぎず、本格的な協議には踏み込んでいない）。
ドイツは対ソ連攻撃の計画を日本に秘匿する一方、極東における日本の軍事行動を促すことで、自国の戦略的利益を図ろうとしていた。その一環として行われた松岡との会談では、日本によるシンガポール攻撃、すなわち対英参戦が強く要請された。ドイツ側はイギリスの敗北は時間の問題であり、日本の積極的な軍事行動がアメリカの参戦をも防ぐとの見解を執拗に主張したが、松岡はシンガポール攻撃への言質を与えることはなかった。
一方、ソ連との交渉は4月13日の日ソ中立条約調印で結実した。松岡は条約の効果について「これは蔣介石に強い衝撃をあたえ、日本の対蒋交渉を著しく容易にするであろう。さらにアメリカとイギリスにたいする日本の立場を著しく強化するであろう」と述べている。
アメリカは日ソ接近により、日本が北方における安全保障上の脅威を緩和し、南方への軍事的関心を強めることを警戒していた。日本がドイツと呼応し、東南アジアへの軍事的進出を加速させる可能性が現実味を帯びる中、アメリカは日本との対話の重要性を改めて認識することとなった。ハル国務長官が日米交渉を開始した背景には、この日ソ中立条約の影響があったとの指摘もある（条約締結の翌14日、ハルは野村大使に日米諒解案を正式に提出するように促している）。
その後、松岡は日独伊ソの連携を軸として、アメリカに蔣介石政権への援助停止を迫り、支那事変はあくまで日中間で解決するという方針を追求することになるが、これはアメリカの仲介によって支那事変を解決するという日米諒解案の構想とは相容れないものであった。
また、松岡は訪欧中に日米交渉の布石として、駐ソ米国大使スタインハートと会談し、ルーズベルト大統領への伝言を依頼していた（松岡がウォルシュ、ドラウトを通じた民間ルートを忌避し、正規の外交ルートを採用した背景には、民間人を通じた日中和平工作（銭永銘工作など）の失敗を踏まえたことが指摘されている服部聡 『松岡洋右と日米開戦』 吉川弘文館、2020年、160頁）。往路と帰路に行われた二度の会談と松岡の「厳私信」の手紙の内容を摘記すると以下のようになる。
日本はシンガポールを含め、オランダ、英国、米国の領土を攻撃しない 日本は米国と開戦する意図はない 日米戦争は極東の共産化をもたらす 蔣介石が公正で正当な和平を受諾しないならば、大統領はアメリカの援助を打ち切ると告げるべきである ゴム、スズ、石油などで米国が南方諸国と貿易ができることを保証する 中国において米国の権益を侵しているような誤りがあれば日中戦争終結後賠償する 日本は三国同盟の義務を守る 日本は米国と戦争する義務を有していないが、米国がドイツに宣戦すれば事態は変わるかもしれない
松岡は東南アジアの安全の保証と中国の問題を取引しようとしたと考えられている。また、3月14日の野村大使とルーズベルトの最初の正式会談では、ルーズベルトが三国同盟への強い懸念を表明していたが、松岡は三国同盟に基づく対米参戦を示唆して、米国を牽制した服部聡 『松岡洋右と日米開戦』 吉川弘文館、2020年、166-167頁。これらの内容はスタインハートからハルに報告されたが、ハルもルーズベルトもさしたる関心を示すことはなく、松岡の対米工作は空振りに終わることになる。
ハル四原則 国務省では、日米諒解案は後退と受け止められていたため、諒解案とは別にアメリカの国際政策原則を明確にする方針をとった。これがいわゆるハル四原則である。
4月16日、ハル国務長官は野村大使と会談し、四原則を示した。
四原則の核心は軍事行動の否定であり、日中戦争から北部仏印進駐までの日本の軍事的政策の放棄を内包するものであった（ただし、満州国については影響せず、将来の問題について適用される旨をハルは野村に説明している）。また、3.は自由貿易の推進であり（ハルは自由貿易論者であった）、日米交渉においてハルは中国への適用を要求するとともに、日本が軍事力で中国における米国の既得権益を侵害し、自由な経済活動を制限していると非難することになる。これは通商無差別問題として交渉の争点の一つとなった。
ハルは野村に対して、四原則の受け入れを前提に「日本政府がこれ（諒解案）を承認してわが方に提案すれば、われわれの交渉開始の基礎ができることになろう」と述べた。野村は3.については前提条件とせず、今後の会談で討議してもよいのではないかと示唆したが、ハルはこれを受け付けなかった。
しかし、野村は四原則を添付せずに日米諒解案を日本政府に送った。後日、野村は「相互に原則論に深入りせざることを提案してこれを押えた」（5月8日野村電）と説明したが、結果として米国側の立場が日本政府に正確に伝わらない形となった。
日米諒解案 日米諒解案の要約は以下の7項目からなる。
「米国案」としての受け取り 4月18日、日米諒解案に関する電報が日本に届いた。この時点で重大な誤解が生じ、近衛首相は諒解案を「米国からの提案」と認識した 。その誤解は交渉の最後まで続き、日本側の対応にも大きな影響を与えることとなる。
諒解案には東條英機陸相も武藤軍務局長も、岡敬純海軍省軍務局長も「大へんなハシャギ方の歓びであった」という富田健治 『敗戦日本の内側 ―近衛公の思い出』 古今書院、1962年、140頁。その夜に開かれた大本営政府連絡懇談会においても「主義上賛成」の電報を打とうとなったが、この動きは抑えられ、返事は松岡外相の帰国を待ってからとなった。なお、『近衛手記』によれば、「この米国案を受諾することは支那事変処理の最捷径である」などの意見から「大体受諾すべしとの論に傾いた」が、その一方でドイツとの信義を強調する意見があったとのことである。
東條や武藤は、諒解案を泥沼化した支那事変解決の機会ととらえて乗り気となり、陸軍省としては「ともかく交渉開始に同意」と決定した。また陸軍参謀本部においても、「三国同盟の精神に背馳せざる限度に於いて対米国交調整に任ずべき大体の方向」で意見が一致し、最終的にはこの線に沿って陸海軍間の合意がなった。
ただし、日米交渉の最大の障壁となる中国からの撤兵問題においては、交渉に前向きな姿勢を示していた陸軍省軍務局でさえ、撤兵には反対の立場を崩さず、日本人の経済活動保護の観点から駐兵の継続を必要と考えていた。とりわけ、日米交渉に積極的に関与していた武藤軍務局長は、和平の可能性を模索する一方で、中国からの全面撤兵には強く反対していた高杉洋平「武藤章」『昭和史講義【軍人編】』 筒井清忠編、筑摩書房〈ちくま新書〉、2018年、117-120頁』。武藤は、占領地における防共の必要性や経済的利害を理由に駐兵継続を主張しており、そのため対米交渉における妥協には構造的な限界が存在していた。
そもそも中国（特に華北・内蒙古）への駐兵は、陸軍が描く東亜新秩序構想の中核を成す要素であり、陸軍内部ではその必要性が広く共有されていた。これは単なる軍事展開ではなく、大陸における政治的・経済的影響力を維持・拡大するための基盤と位置づけられ、陸軍はその継続に強い執着を示していた。実際、中国における日本の占領地経営の実態は、「進出した日本の大企業、中小資本を問わず、小売商人、大小の国策企業の職員の生活にいたるまで、日本の経済体制は占領地支配と密着しており、しかもそのすべては、日本軍駐屯という厳然たる事実によってはじめて可能な状態にあった」臼井勝美 『新版 日中戦争』 中央公論新社〈中公新書〉、2000年、141-142頁。したがって、撤兵は日本の対中支配構造そのものを揺るがす問題であり、日中戦争の意義にも関わる問題であった。
松岡外相の反対