thumb|300px|ノートパソコンを利用したWeb会議 Web会議（ウェブかいぎ、）またはWeb会議システムは、インターネットや組織内のイントラネットを介して、離れた場所にいる参加者どうしが音声・映像による通話と、資料や画面などのデータの共有をリアルタイムに行うための情報システムである。ウェブ会議、オンライン会議とも呼ばれる（ビデオ会議と区別せずに用いられることもある）。
参加者は、一般的なパーソナルコンピュータやスマートフォンに内蔵または接続したマイク・スピーカー・Webカメラを用い、専用のアプリケーションまたはウェブブラウザから会議に参加する。専用の端末と回線を用いる従来のビデオ会議（テレビ会議）システムと異なり、画面や資料の共有、チャット、録画、字幕といった機能を同じソフトウェアの中で提供することが多い。1990年代前半のCU-SeeMeや半ばのPlaceWareなどに始まり、ITU-TやIETFの規格を経て、2010年代にはブラウザ上でプラグインなしにリアルタイム通信を行うWebRTCが標準化された。
2020年の新型コロナウイルス感染症の世界的流行に伴い、在宅勤務や遠隔授業への移行とともに利用が急拡大し、Zoom・Google Meet・Cisco Webexなどのサービスが広く用いられるようになった。2023年以降は、会議内容の要約や字幕の翻訳などを生成AIで行う機能が各サービスに加わっている。日本では、テレワークと一体の手段として企業の会議や商談に用いられるほか、民事訴訟の争点整理や口頭弁論、地方議会の委員会、株主総会などの制度・公的分野でも利用が制度化されている。
用語 日本語では「Web会議」「ウェブ会議」のほか、「オンライン会議」「Web会議システム」などの呼称が用いられる。小学館の『デジタル大辞泉』は「ウェブ会議」を「離れた場所にいる複数人どうしが、インターネットを通じて資料やデータを共有したり、会話したりできるシステムやサービス」と定義し、多くは専用のアプリケーションソフト・ウェブカメラ・マイク・ヘッドセットなどを利用すると説明している。同辞典は類語として「ウェブカンファレンス」「オンライン会議」「オンラインミーティング」「ネット会議」を挙げ、「オンライン会議」の項目は「ウェブ会議」へ送っている。一方、「テレビ会議」の項目は「遠隔会議」へ送られ、「遠隔会議」は「互いに離れた場所にいる人どうしがテレビの画面を通じて会議をすること」と定義され、「テレカンファレンス」「テレビ会議」「ビデオ会議」が類語とされている。
公的文書では、総務省の『情報通信白書』が「テレワーク・オンライン会議」という項目名で個人の利用状況を集計しており、裁判所は民事訴訟手続における映像と音声の双方向通話を「ウェブ会議」と呼んでいる。
Web上で行うセミナーや講演を指す「ウェビナー」（webinar）はwebとseminarの合成語で、メリアム＝ウェブスターの英語辞典は、参加する視聴者が質問やコメントを送ることができる、オンラインで生配信される教育的なプレゼンテーションと定義している。
仕組み
構成 Web会議システムは、参加者の端末（パーソナルコンピュータ・スマートフォン・タブレット・会議室用の専用機器）と、参加者を結び付けて音声・映像・データを配信するサーバから構成される。サーバは自組織で運用する形態のほか、事業者がクラウドサービスとして提供する形態が広く用いられている。端末側のソフトウェアには、専用アプリケーションをインストールして使うものと、ウェブブラウザ上で動作するものがある。ブラウザ上でプラグインを追加せずに双方向の音声・映像通信を行う仕組みがWebRTCで、IETFのは、こうした実時間通信の仕組みが従来はブラウザとは別に導入するプラグインで提供されていたのに対し、HTML5の流れの中でブラウザ内の標準化された仕組みとして提供することが目指されたと説明している。
会議は、会議ごとに生成されるURL（リンク）や会議IDを参加者に配布して開催されることが多い。例えばGoogle Meetでは、後で使う会議のリンクを作成して共有する、その場で会議を始める、Google カレンダーに予定として設定するという方法があり、初回の参加前にマイクとカメラの利用許可を与える必要がある。会議室には、ワンタッチで会議を開始して室内のディスプレイへの表示と遠隔参加者への共有を行う据え置き型の専用機器（例えばZoomのZoom Rooms）が併用されることもある。
音声・映像の伝送 thumb|220px|USB接続の外付けWebカメラ 多地点間の音声・映像は、中央のサーバを経由して配信される。IETFの「RTP Topologies」（2015年）は、業界で多地点制御装置（MCU）と呼ばれてきた中央装置をRTPのミキサと翻訳器の性質から整理し、複数の参加者からのストリームを復号して1本に合成する方式（メディア混合型ミキサ。音声会議で最も広く使われる）と、各参加者のストリームを合成せずに参加者ごとに選んで転送する方式（選択転送型の中継装置。Selective Forwarding Middlebox、一般にSFUとも呼ばれる）を区別している。後者はスケーラブル映像符号化やサイマルキャストを活用するために、同RFC発行時点で新しく開発されたビデオ会議システムに導入されていたとされる。
NATの内側にある端末どうしが通信経路を確立する手順にはICEが用いられ、端末がNATから割り当てられたアドレスとポートを知るためのSTUNと、直接通信できない場合に中継サーバを介するTURNを組み合わせる。メディアの伝送にはUDPが基本的に用いられる。Googleは、Google Meetの音声・映像用に外向きのUDPポート3478番と19302〜19309番を開けるよう案内し、UDPが遮断されている場合はTCPが使われるが、TCPやプロキシ経由のTCPでは会議全体の品質が下がり得るとしている。443番ポート経由で音声・映像を通す必要がある組織向けには、TLSを用いる中継サーバを許可リストに加える方法を案内している。
音声の符号化方式としては、WebRTCの端末（エンドポイント）にOpusとG.711の実装が必須とされている。OpusはVoIP・ビデオ会議・ゲーム内チャットから遠隔での合奏まで幅広い双方向音声用途を想定した方式で、6 kbit/sの狭帯域音声から510 kbit/sの高品質ステレオ音楽までを扱う。映像については、WebRTCブラウザにVP8とH.264（Constrained Baselineプロファイル）の実装が必須とされている。内蔵マイクとスピーカーを備えたノートパソコンで通話する使い方では音響エコーの処理が難しくなるため、はWebRTCの端末に音響エコーキャンセラなどのエコー制御を備えるべきとし、ヘッドセットの装着を検知してエコー除去を無効にできるようにすべきとしている。
必要な帯域は用途によって異なる。Googleは大規模組織におけるGoogle Meetの参加者1人あたりの平均帯域を、映像で上り1 Mbit/s・下り1.3 Mbit/s、音声のみで上り12 kbit/s・下り18 kbit/sと示し、帯域が不足する場合は映像の画質を落とす動作をすると説明している。ガートナーは2020年4月、高品質なグループビデオ通話には下り・上りとも最低1.5 Mbit/sの回線速度が必要であるとし、帯域が足りない地域の在宅勤務者はチャットによる非同期の共同作業や電話からのダイヤルイン参加、4G対応スマートフォンからの接続を利用できるとした。
セキュリティ機能 WebRTCの実装では、すべてのメディア経路をSRTPで保護することが必須とされ、鍵交換にはDTLS-SRTPを用い、暗号化されていないRTPでメディアを送ることは禁じられている。チャットやファイル転送に使うデータチャネルもDTLSで保護することが必須である。ブラウザは利用者の許可なしにWebサイトがカメラやマイクへ到達することを認めない設計になっており、は、カメラ・マイクの利用に対する同意と、ネットワークへ通信を送ることに対する同意を別の問題として整理している。
サービス側の機能としては、参加者を会議開始前に待たせて主催者が入室を許可する待機室の仕組みがある。会議と1対1通話にエンドツーエンド暗号化（E2EE）を設定できるサービスもある。Zoomは2020年10月にE2EEを技術プレビューとして提供開始すると発表し、有効にするとクラウド録画・ライブ文字起こし・ブレイクアウトルームなどサービス側の処理に依存する機能は使えなくなると説明している。日本では総務省が、企業等がテレワークを導入・活用する際の指針として「テレワークセキュリティガイドライン」を策定・公表しており、第5版は2021年（令和3年）5月に公表された。
運用管理 Web会議サービスの管理操作ログや通知を外部の監視・ログ管理サービス（オブザーバビリティツール）に取り込む連携も各社から提供されている。例えばDatadogは、Zoomアカウントのアクティビティログ（管理者・利用者の操作やサインイン記録）を取り込み、他のサービスのデータと突き合わせるための連携を提供している。DatadogやNew Relicは、自社の監視アラートをSlackのチャネルで受け取るための連携も提供している。
主な機能 Web会議システムは、音声・映像の双方向通話に加えて、次のような機能を備えることが多い。 画面共有 発表者の画面全体、または特定のウィンドウやアプリケーションの表示内容を参加者に配信する機能。ブラウザで画面共有を行うための仕様として、W3Cは作業草案「Screen Capture」で、画面全体または一部を映像トラックとして取得する仕組みをWebRTCによる画面共有の用途などに向けて定義している（2026年8月時点）。は、画面共有には、ウィンドウだけを共有しているつもりで実際にはアプリケーション全体を共有していたり、画面全体を共有していることを忘れて通知やアイコンまで見せてしまったりする「共有しすぎ」（oversharing）の問題があると指摘している。 チャット・ファイル送受信 会議中に文字でやり取りしたり、ファイルを送ったりする機能。WebRTCでは、こうした非メディアのデータ伝送のために「データチャネル」が定義されており、SCTPをブラウザ間で汎用データを交換する伝送手段として用いる。 録画 会議の音声・映像・画面共有を記録し、後から視聴できるようにする機能。録画は会議中に主催者などが開始し、終了後にファイルとして共有できる。 字幕・文字起こし・翻訳 話された言葉を音声認識してリアルタイムに字幕として表示する機能。字幕を別の言語へ翻訳して表示する翻訳字幕を備えるサービスもある。 ブレイクアウトルーム 参加者を少人数のグループに分けて別々に話し合わせ、再び全体の会議に戻す機能。 投票・Q&A 参加者に選択式の質問を出して回答を集計する投票と、大人数の会議やイベントで出席者からの質問を受け付けて発表者が回答するQ&A。質問を一覧に載せる前に確認・承認するモデレーション機能を備えるものもある。 背景のぼかし・置き換え カメラ映像のうち人物以外の背景をぼかしたり、別の画像に置き換えたりする機能。 ウェビナー・大規模イベント 登壇者と多数の視聴者を区別して開催する形式。ウェビナー専用の製品を提供するサービスや、会議を多数の視聴者へライブ配信する機能を備えるサービスもある。詳細は「ウェビナー」を参照。 電話からの参加 公衆交換電話網（PSTN）の電話番号から音声のみで会議に参加する機能。 生成AIによる支援 2023年以降、会議内容の要約や会議中の質問への回答、メモの作成などを生成AIで行う機能が、ZoomやGoogleの各サービスに追加された。詳細は「歴史」の節を参照。
ビデオ会議システムとの比較 専用の端末と回線を用いる従来のビデオ会議（テレビ会議）システムと比べたWeb会議の特徴として、次の点が挙げられる。 汎用の端末で利用できる インターネットに接続できる一般的なパーソナルコンピュータやスマートフォンに、内蔵または市販のマイク・スピーカー・Webカメラを組み合わせて利用する。IETFのは、内蔵マイクとスピーカーを備えたノートパソコンを通信端末として使う形態が中心になると想定し、それに伴うエコー制御の要件を定めている。 データ共有機能を一体で備える 従来の規格体系では、映像・音声のH.323とは別に、データ会議はITU-T勧告T.120「マルチメディア会議のためのデータプロトコル」として標準化されていた。Web会議システムでは、画面共有・チャット・ファイル送受信・録画などの機能が同じソフトウェアの中で提供される（「主な機能」を参照）。 インターネット経由で組織の外と接続できる 音声・映像はUDPで伝送するのが基本であり、ファイアウォールでUDPが遮断されている環境ではTCPや443番ポートのTLS経由の中継サーバ（TURN）を介して通す仕組みが用意されているが、Googleはその場合に会議全体の品質が下がり得るとしている（「音声・映像の伝送」を参照）。 専用端末との相互接続 既存のSIP・H.323対応のビデオ会議専用端末をWeb会議に参加させる仕組みもある。
標準規格と相互運用性 Web会議に関わる標準規格には、ITU-TとIETF、W3Cが定めたものがある。 ITU-T H.323 パケット網上のマルチメディア通信システムの勧告。初版は1996年11月に承認され、現行版は2022年3月版である。 ITU-T T.120 多地点のデータ会議を扱う「マルチメディア会議のためのデータプロトコル」の勧告。初版は1996年7月版である。 SIP IETFのSession Initiation Protocol（、2002年6月）は、1人以上の参加者とのセッションを開始・変更・終了するアプリケーション層の制御プロトコルで、対象となるセッションにはインターネット電話・マルチメディア配信・マルチメディア会議が含まれる。 集中型会議のフレームワークとBFCP IETFは2008年6月に「集中型会議のフレームワーク」（）を定め、SIP・H.323などの異なる呼制御プロトコルの参加者が中央の会議でメディアを交換できる枠組みを規定した。会議で共有資源への発言権（フロア）を管理するバイナリフロア制御プロトコル（BFCP）は、2006年のを2021年1月のが置き換えている。 WebRTC ブラウザ上でのリアルタイム通信を可能にする仕様。W3Cの「WebRTC 1.0: Real-Time Communication Between Browsers」は2021年1月26日にW3C勧告となり、改訂版「WebRTC: Real-Time Communication in Browsers」が2025年3月13日付で勧告となった。IETF側では、WebRTCのプロトコル群の全体像を示すが2021年1月に発行され、準拠する実装が従うべき他の仕様を指定している。W3CとIETFは2021年1月、WebRTCが正式な標準仕様に到達したと発表した。
歴史 1990年代 thumb|260px|CU-SeeMeの画面（1999年の論文に所収） インターネット上で汎用のパーソナルコンピュータを用いるビデオ会議の初期の例として、コーネル大学が開発したCU-SeeMeがある。1992年に開発が始まった当時、インターネット向けのリアルタイムビデオ会議ソフトウェアは高価な専用ハードウェアを必要としていたが、CU-SeeMeはMacintoshなどで動作する無償のソフトウェアとして配布され、「reflector」と呼ばれるサーバを介して複数の参加者がそれぞれの卓上コンピュータから1つの会議に参加し、最大8人の映像を画面に表示できた。
同じ1996年には、ゼロックスのパロアルト研究所（Xerox PARC）からスピンオフしたPlaceWare社が、Java対応ブラウザと28.8 kbit/sのモデムがあれば利用できるWebベースの共同作業環境を構築していた。同年11月にスタンフォード大学で行われた講演の告知によると、主力製品の「PlaceWare Auditorium」は、Web経由で数百人から数千人の同時参加者に対し、スライド表示・スライドへのライブ注釈・聴衆へのリアルタイム投票・発表者と質問者の音声などを伴う対話的なプレゼンテーションを行えるものであった。
2000年代 アドビシステムズは2006年9月18日、WebブラウザとFlash Playerだけで接続でき、常設の個人用ミーティングルームを備えたWeb会議製品群「Adobe Acrobat Connect」を発表した。同発表は、研修やオンラインイベント向けの製品を、旧称Macromedia BreezeのAdobe Connectブランドで提供するとしている。2007年3月15日にはシスコシステムズが、企業向けのオンデマンド共同作業サービスを提供していたWebEx Communications（のちのCisco Webex）を約32億ドルで買収する計画を発表した。
2010年代 2010年代には、ブラウザ上でプラグインなしにリアルタイム通信を行うWebRTCの標準化が進んだ。GoogleはOn2 TechnologiesとGlobal IP Solutionsの買収を経て、映像圧縮技術のWebMプロジェクトと、Web上の音声・映像リアルタイム通信APIを開発するWebRTCプロジェクトをオープンソースプロジェクトとして立ち上げた。IETFはブラウザ間の双方向リッチ通信の仕組みを標準化する作業部会「rtcweb」を2011年5月に設置し、その成果は関連する作業部会の文書とあわせて40本以上のRFCとして2021年1月に一括で公開された。W3Cも2011年に「Web Real-Time Communications Working Group」を設置し、ブラウザ内でリアルタイム通信を可能にするクライアント側APIの定義を使命とした。Googleによると、2020年5月時点でChrome・Firefox・SafariなどがWebRTCに対応し、世界のインストール済みブラウザの85%以上がリアルタイム通信のクライアントになった。
Zoom Video Communicationsは2011年に設立された。創業者のエリック・ヤン（袁征）は1997年からWebEx Communicationsで技術部門の職を歴任し、シスコによる買収後は2011年6月までシスコの技術担当バイスプレジデントを務めていた。同社は2012年8月にサービスを開始し、2013年1月にバージョン1.0を公開して参加者上限を40人に引き上げた。2019年4月にはナスダックに上場した。
Googleは2013年5月、開発者会議Google I/Oで「Hangouts」を、Android・iOSアプリとGmail・Google+をまたぐ統一されたメッセージング基盤として再構成し、グループビデオ通話に対応させた。2017年3月には、Hangoutsを企業向けの「Hangouts Meet」と「Hangouts Chat」に分けることを発表し、Hangouts Meetは共有リンクだけで会議を開始でき、アカウント・プラグイン・ダウンロードを不要とし、30人規模のビデオ会議に対応するとされた。2020年4月の無料開放の発表時点で、このサービスは「Google Meet」の名称になっていた。
2020年代 thumb|300px|2020年3月26日、G20首脳会議もテレビ会議形式で開催された（総理大臣官邸） 新型コロナウイルス感染症の世界的流行に伴い、2020年春にWeb会議の利用は急拡大した。ZoomのCEOエリック・ヤンは2020年4月1日、同サービスの1日あたりの最大ミーティング参加者数が2019年12月末の約1,000万人から2020年3月には2億人を超えたと述べ、同年4月22日には1日あたり3億人を超えたと発表した。Googleは2020年4月29日、有料版の機能を含むGoogle Meetを誰でも無料で使えるようにすると発表し、Meetの1日あたりの利用のピークが同年1月から30倍に増え、1日あたりの会議参加者が前週に1億人を超えたと述べた。シスコシステムズによると、Webexは2020年4月の1か月間に5億人の会議参加者と250億分の会議時間を処理し、これは平常時の平均の3倍を超える量であった。
2023年以降は生成AIを用いた機能の追加が相次いだ。Zoom Video Communicationsは2023年9月5日、生成AIを用いたデジタルアシスタント「Zoom AI Companion」を有料アカウントの利用者に追加費用なしで提供すると発表し、自社の大規模言語モデルに加えてMetaのLlama 2・OpenAI・Anthropicなど第三者のモデルを組み合わせる方式を採るとした。Googleは2025年1月16日、Google WorkspaceのBusiness・Enterprise各プランに追加費用なしで生成AI機能（Gemini）を含めると発表し、Geminiが会議のメモを取り、音声と映像を改善し、遅れて参加した場合に会話の内容を追いつかせるとした。
普及と市場 世界 調査会社のガートナーは、会議ソリューションなどのサブ市場を含むと同社が説明する「ソーシャルソフトウェア・コラボレーション」市場の世界売上について、2019年9月時点で2018年の推定27億ドルから2023年に48億ドルへほぼ倍増すると予測していた。2021年3月には、2020年の38億2,630万ドルから2021年に44億7,920万ドル（前年比17.1%増）、2022年に51億400万ドルへ成長するとの予測を公表し、新型コロナウイルス感染症下でテレワークを支える必要が成長を牽引していると述べた。
日本 日本では、2020年の新型コロナウイルス感染症の流行を契機にWeb会議の利用が急速に広がった。MM総研の調査（全国の企業・団体の役員・社員2,119名）では、Web会議システムの利用率は2019年12月末の44%から2020年4月末には63%に上昇し、同時点の利用率はグループウェアの73%に次ぐ水準であった。「利用中」および「利用検討中」のシステムはZoomが35%で最多で、導入目的は「テレワーク環境の整備」21%、「社内ミーティング・コミュニケーションの向上」18%、「対面でのミーティング数の削減」18%など、上位はいずれもテレワークに関連する回答であった。同社が2021年9月時点で国内企業2,604社を対象に行った調査では、Web会議システムを導入している企業は51.0%で、有料版を契約する企業が最も利用するシステムはZoomが60.1%で最多、Google Meetが7.9%であった。今後追加してほしい機能としては「議事録作成/文字起こし機能、字幕機能」が47.3%で最多だった。
調査会社のITR（アイ・ティ・アール）は2021年7月、国内Web会議市場の2020年度の売上金額を257億円（前年度比130.7%増）とし、在宅勤務の急速な広がりを背景にテレワーク環境下の従業員間・取引先とのコミュニケーション手段としてWeb会議の導入が急拡大したと述べ、ウェビナーやオンラインイベントでの利用増加を成長要因として2020年度から2025年度の年平均成長率を13.2%と予測した。IDC Japanは2023年5月、Web会議を含む国内コラボレーティブ・ワークスペース市場の2022年の規模を売上額ベースで3,334億5,600万円（前年比10.0%増）とし、2027年に4,537億7,400万円へ拡大すると予測した。国内事業者によるサービスの例としては、ブイキューブが2004年にWeb会議サービス「nice to meet you for ミーティング」（のちのV-CUBE ミーティング）の提供を始めている。
日本の制度・公的分野での利用 民事裁判 民事訴訟の争点整理手続では、2020年（令和2年）2月3日に知的財産高等裁判所と東京・大阪・名古屋・広島・福岡・仙台・札幌・高松の各地方裁判所本庁でウェブ会議を用いる運用が始まり、段階的に拡大して2022年（令和4年）11月7日には全ての高等裁判所・地方裁判所（地裁本庁50庁・支部203庁）で運用が開始された。知的財産高等裁判所は、このウェブ会議を、インターネット回線を介し、裁判所および当事者が映像と音声の送受信により同時に通話をする方法を用いて争点および証拠の整理の手続を行う審理と説明している。民事訴訟手続のデジタル化の一環として、口頭弁論等の期日にウェブ会議で参加できる制度は2024年（令和6年）3月1日に先行して施行され、訴状等のオンライン提出を含むデジタル化は2026年（令和8年）5月21日に施行された。当事者は裁判所から事前に送られる招待メールまたは会議IDとパスコードで期日当日にウェブ会議に参加する。
地方議会 地方議会では、総務省自治行政局行政課長が2020年4月30日付の通知で、新型コロナウイルス感染症のまん延防止の観点等から委員会の開催場所への参集が困難と判断される場合に、映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法を活用して委員会を開催することは差し支えないとの見解を示した。同通知は、議事の公開の要請への配慮、議員の本人確認や自由な意思表明の確保等に留意し、情報セキュリティ対策を講じる必要があるとし、地方自治法上の本会議への「出席」は現に議場にいることと解されていると付記した。2023年2月7日付の通知では、本会議における表決・討論・質疑は議員が議場において行わなければならないためオンラインでは行えないとする一方、執行機関の見解をただす趣旨の「質問」については、各団体が条例・会議規則等の根拠規定を整備した上で、出席が困難な事情により議場にいない議員がオンラインで行うことは差し支えないとし、委員会については災害の発生や育児・介護等の事由で出席が困難な場合にオンラインで出席できるとした。総務省の調査によると、2025年1月1日時点で委員会のオンライン出席が可能となるよう条例等を改正した地方公共団体は559団体（全1,788団体の31.3%）で、実際に議員が委員会にオンライン出席した団体は152団体（8.5%）であった。条例等に定められた要件としては「感染症のまん延」549団体、「災害の発生」536団体、「出産・育児・介護」280団体、「委員本人の病気・障害」137団体が挙げられている（複数回答）。
株主総会 経済産業省は2020年2月26日、「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド」を策定・公表した。同ガイドは、物理的な会場で株主総会を開催しつつ、その場にいない株主がインターネット等の手段を用いて遠隔地から参加または出席することを認める株主総会を「ハイブリッド型バーチャル株主総会」と呼び、インターネット等で参加する株主が会社法上の出席となるか否かによって「ハイブリッド参加型」と「ハイブリッド出席型」に分類している。MM総研は2020年3月、新型コロナウイルス対策として企業などがWeb会議を相次いで導入しているとし、株主総会の「バーチャル出席」も可能になると述べている。
教育 新型コロナウイルス感染症対策のための学校の臨時休業に際して、文部科学省が2020年4月16日時点で行った調査では、臨時休業を実施する公立学校の設置者1,213のうち、家庭学習の方法として「同時双方向型のオンライン指導」を挙げたのは流行初期のこの時点では60設置者（5%）にとどまり、「教科書や紙の教材を活用した家庭学習」が100%、「テレビ放送を活用した家庭学習」が24%だった（複数回答）。
医療