気象衛星センター（きしょうえいせいセンター）は、気象庁本庁に付属する施設等機関の一つで、気象衛星からの観測データ受信及び気象衛星の運用を行う機関である。
概要 サムネイル|ひまわり1号の運用開始画像（1978年4月6日） サムネイル|気象庁 ひまわり8号・9号 サムネイル|アメリカ海洋大気庁（NOAA） サムネイル|アメリカ海洋大気庁 Suomi NPP サムネイル|欧州宇宙機関（ESA） 元々は、国際気象観測情報の送受信を行う気象通信所を起源とする。1968年にアメリカ海洋大気庁（NOAA）の前身が打ち上げた極軌道気象衛星「ESSA-6号」の気象データ受信を開始。1977年4月1日付けで気象通信所を廃止して気象衛星センターに改組された。
気象衛星センターの主な業務は、極軌道及び静止軌道を周回する気象観測衛星のデータ受信を主たる任務とし、WMO条約に基づき日本で打ち上げ・運用を行う気象衛星の管理を行うことである。
当センターの敷地内には、情報基盤部情報通信基盤課システム運用室（スーパーコンピュータシステム「数値解析予報システム」）と東京管区気象台が併設されている。
衛星データ受信 気象衛星センターでは敷地内のアンテナ塔により、以下の極軌道気象衛星のデータを受信している（2025年7月現在）。気象衛星ひまわりの管制はPFI方式で民間に委託され、ネットワーク回線経由で気象衛星センターと接続されている。 NOAA-20 NOAA-21 Suomi NPP Metop-B Metop-C
沿革 1946年（昭和21年） - 大和田無線通信所として日本海軍が使用していた米軍敷地に同居していた中央気象台の分室が、気象通信所を開設。 1950年（昭和25年）7月15日 - 気象通信所を埼玉県北足立郡大和田町（現・新座市）から東京都北多摩郡清瀬村（現・清瀬市）に移転。 1959年（昭和34年）6月 - 数値解析予報システム（NAPS）を運用開始「気象予測」を支える 日立グループのスーパーコンピュータ技術 日立評論 2009年12月号 1968年（昭和43年）8月20日 - 米国極軌道気象衛星「ESSA-6号」の地球画像データ受信開始 1974年（昭和49年）3月1日 - NOAAの極軌道気象衛星「NOAA-1号」の地球画像データ受信開始。 1976年（昭和51年）2月 - 庁舎が完成し、気象衛星センター準備室が発足。 1977年（昭和52年） 4月1日 - 気象通信所を廃止。静止気象衛星運用を目的として気象衛星センターを設置。 9月8日 - 静止気象衛星「ひまわり」からの画像取得に成功 11月4日 - 宇宙開発事業団から気象庁に「ひまわり」の運用を移管。 1978年（昭和53年）4月6日 - VISSR定時観測を行う「ひまわり」の本運用開始。 1981年（昭和56年）4月1日 - 米国極軌道気象衛星（TIROS-N）の大気鉛直データ出力開始。 1983年（昭和58年）7月1日 - 国際衛星雲気候計画（ISCCP）用のデータ提供開始 1984年（昭和59年）6月1日 - 台風解析報（SAREP）業務開始 1988年（昭和63年）1月1日 - 全球降水気候計画（GPCP）用データ提供開始 2010年（平成22年）9月29日 - ひまわり8号・9号の運用に係る「静止地球環境観測衛星の運用等事業」を気象衛星ひまわり運用事業株式会社（三菱UFJリース（当時）、日鉄ソリューションズ、宇宙技術開発、三菱電機）に委託（2030年3月まで） 2018年（平成30年）4月1日 - 情報伝送部および気象衛星通信所を廃止
スーパーコンピュータシステム
気象庁情報基盤部は、気象衛星や全国各地の計測装置から取得したデータを処理し、精度の高い予報を行うため、スーパーコンピュータシステム「数値解析予報システム（NAPS; Numerical Analysis and Prediction System）」を構築・運用している。同システムは、気象衛星センター敷地内に設置されている。
最新のシステムはCray XC50を主系システムとし、18ペタFLOPSの演算能力をもつ、日立製作所製のスーパーコンピュータシステム「第10世代数値解析予報システム」（NAPS10）である。2018年5月16日に日立製作所が構築・納入を発表、同年6月5日より運用開始。それまで使用していたスーパーコンピュータシステムからは6年ぶりの更新となり、主系システムの総理論演算性能で従来比21倍、システム全体で従来比10倍の処理能力をもつ。導入費用40億円、計画運用期間は2023年までの5年間で、年間12億円の運用コストを見込む。
本システムの導入により、降水短時間予報がそれまでの6時間先までから15時間先まで予報可能に、台風の風速や中心気圧はそれまでの3日先までから5日先まで予報可能になるなど、より長い期間の予報を高精度に行えるようになった。
組織 本節出典：気象庁組織規則、気象衛星センター組織 総務部（省令第64条） 総務課 会計課 データ処理部 管理課 データ処理課 解析課 衛星データ品質管理官 情報セキュリティ管理官
幹部 2025年（令和7年）4月1日時点の幹部は以下のとおりである。 気象衛星センター所長：西尾利一 総務部長：遠藤健太郎 総務課長：助川ゆかり 会計課長：坂下和代 データ処理部長：竹田康生 管理課長：坂梨貴将 データ処理課長：鈴木厚 解析課長：坂下卓也 衛星データ品質管理官：大森志郎 情報セキュリティ管理官：高久義行
一般見学 地方自治体などからの視察の場合には、事前予約で可能。 事前予約不要の「特別公開」は、気象月間中に土曜・日曜を利用して実施。2008年度は、施設耐震工事によって足場が悪いため中止。
所在地 東京都清瀬市中清戸三丁目235
アクセス 西武池袋線清瀬駅北口から 徒歩約20分、または、バスで「気象衛星センター」下車すぐ。
気象衛星通信所（2018年廃止） 1977年（昭和52年）2月に埼玉県鳩山町に気象衛星センター鳩山分室として地球局が完成。同年4月に気象衛星センターが発足する際に気象衛星通信所となる。 所在地：埼玉県比企郡鳩山町大字大豆戸1440-1 (近所にJAXAの地球観測センターもある。) 現在は、気象衛星ひまわり運用事業株式会社主局アンテナサイトとなっている。 気象衛星ひまわり運用事業の主局データセンター（東京都板橋区舟渡、日鉄ソリューションズデータセンター）と専用線通信によって結ばれている。 観測・通報局データは主局データセンターから気象衛星センターに伝送される。 衛星からの電波の降雨減衰、通信・データ処理施設の障害、ネットワーク障害等に対応するため、気象衛星ひまわり運用事業は北海道江別市（株式会社北海道情報技術研究所）で副局アンテナサイト・データセンターを運用している。
脚注
注釈
出典
関連項目
大和田通信所
外部リンク 気象庁 気象衛星センター