H.U.グループホールディングス

H.U.グループホールディングス株式会社（）は、東京都港区赤坂に本社を置き、臨床検査薬、受託臨床検査、ヘルスケア関連サービスを主要事業とするH.U.グループの持株会社である。

2020年7月1日、旧商号のみらかホールディングス（）より変更した。東証プライム市場の上場企業。

臨床検査薬領域では、子会社の富士レビオグループがアルツハイマー病関連の血液検査薬について世界で初めての米国食品医薬品局(FDA)の承認を取得するなど革新的な製品を創出している。

また、受託臨床検査領域では、子会社のエスアールエルが臨床検査業界の首位であり、ライバルのビー・エム・エル、LSIメディエンスなどともに「大手8社」に数えられる。

さらに、ヘルスケア関連サービス領域では、子会社の日本ステリが医療機関向けの滅菌・手術関連サービスを、子会社のStarQガイアが在宅医療・介護事業をそれぞれ展開している。

社名新社名の「H.U.」は「Healthcare for You」を表し、「臨床検査を中心に医療を支え続けてきた存在」から一歩踏み出し、一人ひとりと向き合ってすべての人に最適なヘルスケアを届けたい、という思いが込められている「トップメッセージ | H.U.グループについて」、2026年6月15日閲覧、H.U.グループホールディングス(株)。

なお、旧社名の「みらか」は、「未来（みらい）＋科学（かがく）」に由来する「みらかホールディングス株式会社会社案内」、2019年12月1日発行、みらかホールディングス

沿革

参照：

2005年（平成17年） 7月1日 - 純粋持株会社体制に移行。(1)商号を、みらかホールディングス株式会社に変更。(2)みらかHDの営業部門のすべてを、2代目富士レビオに新設分割。(3)みらかHDがエスアールエルを子会社化。 2006年（平成18年） 4月 - エスアールエルが、同社子会社7社を吸収合併。 2007年（平成19年） 6月29日 - エスアールエルが塩野義製薬から、シオノギバイオメディカルラボラトリーズ（後のエスアールエル関西）の保有分全株式を取得。 2009年（平成21年） 10月 - エスアールエルが三井物産から、福祉用具商社のケアレックスの全株式を取得。

2010年（平成22年） 4月 - エスアールエルが、日本医学臨床検査研究所の全株式を取得。 9月 - 富士レビオが、ベルギーの臨床検査薬企業・Innogenetics N.V. (13年に商号を、Fujirebio Europe N.V. に変更)の全株式を取得。 2011年（平成23年） 5月16日 - エスアールエルが、受託臨床検査のツチヤ・エンタプライズ（後の北信臨床）の発行済み全株式を取得。 11月 - アメリカに、Miraca USA, Inc.を設立。 11月24日 - 病理検査のCaris Diagnostics, Inc.(米)を、7億2500万ドル（約580億円）で買収。 12月1日 - エスアールエルが、群馬臨床検査センター（後のエスアールエル北関東検査センター）の全株式を取得。 2015年（平成27年） 2月 - Miraca USA, Inc.が、ベイラー医科大学の遺伝子診断事業を譲り受けたBaylor Miraca Genetics Laboratories, LLC.の持分60%を取得。 7月 - エスアールエルが健康診断の受託業務等のエスアールエルウェルネスプロモーションを設立。 2017年（平成29年） 4月3日 - 2代目富士レビオの単独株式移転で、臨床検査薬事業の中間持株会社・富士レビオ・ホールディングスを設立「子会社の株式移転による中間持株会社設立に関するお知らせ」、2017年3月13日、みらかホールディングス。 7月3日 - 臨床検査の基礎研究機関・みらか中央研究所（現・H.U.グループ中央研究所）を設立。 11月 - 米国病理検査事業を、現地投資会社のAvista Capital Holdings, LPに売却。 2018年（平成30年） 3月1日 - エスアールエルが京都大学、椿本チエイン、シスメックス、アスクレップ（現・インテージヘルスケア）、島津製作所、富士通、SCREENホールディングスと合弁で、産学連携のバイオリソース・KBBMを設立。 6月 - エスアールエルの国際事業を、エスアールエル・インターナショナルに新設分割。 8月1日 - 食品・環境・化粧品検査事業への再参入のための準備会社・みらかプロダクトアンドエコロジー準備を設立。翌19年6月3日、新会社・みらかヴィータスとして営業を開始した。 10月3日 - エスアールエルが静岡県立静岡がんセンターと合弁で、がんクリニカルシーケンス・エスアールエル・静岡がんセンター共同検査機構を設立。 2019年（平成31年・令和元年） 2月1日 - 健康保険組合向けサービスのセルメスタ（現・H.U.ウェルネス）の全株式を取得。 2月15日 - エスアールエルの物流部門を、合同会社クリニカルネットワークに新設分割。 10月1日 - CVCのMSFキャピタルパートナーズを設立「コーポレートベンチャーキャピタル会社設立のお知らせ」、2019年10月8日、みらかホールディングス。 10月15日 - エスアールエル、セルメスタ、太陽生命保険、味の素の4社間で、三大疾病予防に関する業務提携。 11月29日 - エスアールエルが聖路加財団と、聖路加医学生物学研究所（現・聖路加エスアールエル先端医療研究センター）に関する合弁契約を締結。 12月1日 - エスアールエル・メディサーチが、治験検査事業と臨床研究検査事業をSRLに吸収分割。 12月16日 - みらかヴィータスが、食品検査事業の日本食品エコロジー研究所の全株式を取得。

2020年（令和2年） 2月1日 - エスアールエルが登録衛生検査所のメディカルラボ健康会館から、受託臨床検査事業を譲受け。 4月1日 - エスアールエルがサニタリー・パッケージ・システム・サービス事業を、日本ステリに吸収分割「当社連結子会社間の吸収分割に関するお知らせ」、2019年12月19日、みらかホールディングス 6月17日 - メディパルホールディングスと、医薬・ヘルスケア領域で戦略的業務提携。 6月5日 - PHRの開発・運営、ヘルスケアICTサービスの開発の医針盤を設立「PHRおよびヘルスケアICT関連事業にかかる新会社設立のお知らせ」、2020年6月24日、みらかホールディングス。 7月1日 - 商号を、H.U.グループホールディングス株式会社に変更。 9月4日 - グループの国内営業部門とマーケティング部門を、統合新会社・H.U.フロンティアに集約「エスアールエル・富士レビオ・日本ステリ営業部門統合による新会社の設立について」、2020年9月14日、H.U.グループホールディングス。 10月1日 - 日本食品エコロジー研究所が、みらかヴィータスを吸収合併。 2021年（令和3年） 2月24日 - H.U.フロンティア、セルメスタ、太陽生命保険、味の素の4社間で、重大疾病予防に関する業務提携。 6月10日 - エスアールエルが札幌臨床検査センターと合弁で、(1) 札幌ミライラボラトリー (共同検体検査ラボ)と(2) 札幌メディ・キャリー (臨床検査関連の物流) をそれぞれ設立。 7月1日 - セルメスタ(存続会社)とエスアールエルウェルネスプロモーションの合併により、H.U.ウェルネスを設立。 2022年（令和4年） 4月1日 - メディパルHDと合弁で、ヘルスケア物流のメディスケットを設立。 4月4日 - 東証の市場区分見直しに伴い、プライム市場に移行。 12月12日 - 新型コロナウィルスの検査キット関連事業（POCT事業）のH.U.POCkeTを設立。H.U.POCkeTは翌23年7月1日より、営業を開始した。 2023年（令和5年） 1月 - エスアールエルが、東京セントラルパソロジーラボラトリーの全株式を取得。 7月 - 本社を、東京港区赤坂一丁目の赤坂インターシティAIRに移転。 2024年（令和6年） 10月29日 - 合同会社クリニカルネットワークの清算結了。 11月1日 - エスアールエル・メディサーチがCRO事業を、伊藤忠商事系のエイツーヘルスケアに売却。 12月20日 - ケアレックスが在宅事業に関し、ガイアメディケアと同社親会社のS.O.W.ホールディングスと資本業務提携。(1) ケアレックスとS.O.W.HDの合弁で、在宅事業の中間持株会社・StarQガイアを設立。(2) ケアレックスの在宅事業を、StarQケアに新設分割。(3) StarQガイアが、ガイアメディケアとStarQケアの発行済み全株式をそれぞれ取得。 2025年（令和7年） 1月31日 - エスアールエルが、エスアールエル・メディサーチを吸収合併。 3月24日 - エスアールエルが、中国LTS事業からの撤退完了を発表「中国の検査・関連サービス（LTS）事業からの撤退完了について」、2025年3月24日、H.U.グループホールディングス。 5月 - Fujirebio Diagnostics, Inc. のpTau217とβ-アミロイド1-42の比率を測定する血液検査試薬が、アルツハイマー病の診断補助用対外診断用医薬品として米国食品医薬品局(FDA)の承認取得。 10月1日 - 日本医学臨床検査研究所が北信臨床と、SRL北関東検査センターの2社を吸収合併。 12月1日 - ケアレックスの株式80.0％を、ワキタに売却。なお、ケアレックスの保有するStarQガイアの株式66.6％は、H.U.グループHDが取得する。

H.U.グループホールディングス

Źródło i licencja