受動喫煙（じゅどうきつえん、、environmental tobacco smoke, ETS）とは、喫煙により生じた副流煙（たばこの先から出る煙）、呼出煙（喫煙者が吐き出した煙）を発生源とする、有害物質を含む環境たばこ煙（ETS）に曝露され、それを吸入することである。
間接喫煙（かんせつきつえん）、二次喫煙（にじきつえん、英：second-hand smoke, SHS）ともいう。
受動的喫煙環境はIARC発がん性で「グループ1（発がん性あり）」に分類される。1981年、日本の平山雄によって発表された平山論文により、世界で初めて受動喫煙の害が提唱された。喫煙後に衣服や髪、喫煙室の壁やカーテンのタールなどの付着から発散する有害物質への曝露（三次喫煙JP, Friebely J, Tanski SE, Sherrod C, Matt GE, Hovell MF, et al. Beliefs about the health effects of "thirdhand" smoke and home smoking bans. Pediatrics. 2009 Jan;123(1):e74-9.）、屋内の空気清浄機によるフィルターで煙粒子を除いた気相有害成分などの煙として見えない有害成分に曝露されて、通常の呼吸で吸引する状態を含む。
喫煙者が口や鼻から吐き出すたばこの煙、保持するたばこの先から立ち上る煙、空気中に漂うたばこの煙、ポイ捨てたばこや灰皿のたばこのくすぶりによる煙、目に見えない薄く広がった状態、煙粒子成分の除去された状態、喫煙後数呼吸に含まれる状態のいずれも、有害物質が多く含まれており、人の健康に悪影響を及ぼす受動喫煙 厚生労働省e-ヘルスネット 健康用語辞典（2022年5月22日閲覧）。日本の厚生労働省は、紙巻きたばこだけでなく、加熱式たばこによる受動喫煙でも健康被害をもたらす可能性があるとの見解を公表している加熱式たばこの健康影響 厚生労働省e-ヘルスネット 健康用語辞典（2022年5月22日閲覧）。受動喫煙による健康被害については「受動喫煙症」を参照。
概説 受動喫煙は、たばこの先から立ち上る煙、喫煙中に落下した燃えた状態の火種、喫煙者から吐き出される息から出る煙、投棄された吸殻から立ち上る煙、目に見える煙だけからもたらされるわけではない。喫煙後の数十回の呼気には計測器で検知可能なレベルの粒子状物質が混在している。
日本では「喫煙室の平均粉じん濃度を0.15mg/m3 以下」（PM10）とすることが厚生労働省の職場における喫煙対策のためのガイドラインの喫煙室の基準新たな職場における喫煙対策のためのガイドラインの策定について 厚生労働省（2003年5月9日） であるが、微小粒子状物質に係る環境基準は（PM2.5）にて「1年平均値が15μg／m3以下であり、かつ、1日平均値が35μg／m3以下であること。」「有害微小物質PM2.5の環境基準案固まる」日経BP（2009年7月2日） である。PM2.5による測定で、受動喫煙のある環境たばこ煙（ETS）の存在する状態を有意に判別することが、受動喫煙対策研究者らの主流である。
受動喫煙は、主に急性影響によって、目のかゆみ・痛み、涙、瞬目、くしゃみ、鼻閉、かゆみ、鼻汁、のどの痛み、頭痛、吐き気、咳、喘鳴、呼吸抑制、指先の血管収縮、心拍増加、皮膚温低下を引き起こす。喫煙によって生じる環境たばこ煙（ETS）の有害物質の作用である。
慢性影響により、がん、心臓疾患及び呼吸器系疾患などの様々な疾病の危険が高まる。予防医学の観点からも受動喫煙の防止が社会的に求められている動きが世界で広がっている。
疫学・毒物学などの分野を中心に提唱され、受動喫煙の人体への影響は2006年米国公衆衛生総監報告でも受動喫煙による健康被害が存在する旨が発表された2006 Surgeon General's Report—The Health Consequences of Involuntary Exposure to Tobacco Smoke。
WHO（世界保健機関）によると、全世界で、受動喫煙によって毎年数十万人の非喫煙者が死亡しておりWorld No Tobacco Day 2007 WHO（2010年9月28日閲覧）、 各国における包括的な疾患データが最も揃っている2004年で受動喫煙を原因とした全世界の死亡人数は、推定約60万人ミクスonline 2011/01/31配信「受動喫煙原因による死亡 全世界で年間60万人に」（2022年5月22日閲覧）で紹介された医学誌『THE LANCET』同年1月8日号である。 WHOによれば、職場の受動喫煙によって毎年世界でおよそ20万人の労働者の命が奪われているタバコ製品の有害性に関する世界医師会声明 日本禁煙学会（2010年9月28日閲覧）。
日本国内では、健康増進法により「国民は生涯にわたり、自らの健康状態を自覚し健康増進に努めなければならない」と法的に規定されていることから、受動喫煙に対しても防止対策が示されている厚生労働省・受動喫煙防止対策について。国際的な受動喫煙防止意識の高まりはWHOによるたばこの規制に関する世界保健機関枠組条約（たばこ規制枠組条約）として、日本でも健康増進法などでWHO（世界保健機関）の枠組みを元に具体化されている。WHO加盟国において医学・公衆衛生などの関連諸学会・公衆衛生機関などは予防観点から、受動喫煙防止を要望・推進している。
歴史 医学界での研究の進展 受動喫煙と健康に関する疫学研究は、1960年代後半に初めて発表された。総括的には、1972年にアメリカ公衆衛生局受託隊長（en）の名で出された報告書が初めて、受動喫煙を健康に対するリスクとして認定した。
1993年、米国環境保護局（EPA）は環境たばこ煙（ETS）に対する危険度評価の最終報告書 - 日本語の要約： において、ETSをグループA（既知の人体における）発癌物質と分類した。
WHO勧告「受動喫煙からの解放」 2007年にWHO（世界保健機関）は勧告書において「受動喫煙が健康に害をなしている」という根拠と、「社会的コストならびに経済的コストの重大な増加を招いていること」を示し、その解決策として「受動喫煙からの解放」を行う政策を提言している"PROTECTION FROM EXPOSURE TO SECOND-HAND TOBACCO SMOKE Policy recommendations"WHO（2007年6月）およびNPO法人日本禁煙学会による和抄訳による。。
提言1 — 換気をするのではなく、100%禁煙の環境をつくる。 提言2 — 法律により、たばこを包括的に規制する。 提言3 — 法律により、実行性のある施策が適切に施行されるようにする。 提言4 — 家庭内においても、受動喫煙を減少させるように社会教育する。
たばこ業界による反対活動 医学会に代表される禁煙推進勢力に対し、たばこ業界は、様々な形で独自のキャンペーンあるいは妨害工作などの反対活動を行っているとされている。これらは、たばこ産業に対する訴訟過程で明らかにされた数百万件の内部文書により、明らかとなった。
2000年4月8日付け『ランセット』（The Lancet）の出版物の中で、米カリフォルニア大学サンフランシスコ校の研究者達が、フィリップモリス社及び他のたばこ会社の内部資料を検証した結果、たばこ産業側が論文の解釈に対し、混乱と論争を引き起こすよう画策し、IARCの受動喫煙についての調査研究を妨害していたとの報告が行われたTobacco Industry Interference with World Health Organization's research on passive smoke and cancer.。 同年8月2日にWHOたばこ産業文書に関する専門家委員会は、たばこ業界が秘密裏に資金を提供しているたばこ産業界と陰で資金的につながりのある国際的な科学者達を使い、WHOのタバコ規制に対する妨害工作を行っていたと報告しているWHO Report of the Committee of Experts on Tobacco Industry Documents July 2000 Tobacco Company Strategies to Undermine Tobacco Control Activities at the World Health Organization.。 2001年5月31日にWHO事務局長グロ・ハーレム・ブルントラント博士は、受動喫煙が疾患の原因となり、許容範囲（安全なレベル）が存在しない旨の声明を発するとともに、たばこ産業による受動喫煙対策への妨害工作を批判している（後述の声明参照）。
現在までに様々な科学的証拠が発表されており、受動喫煙が害を及ぼすことは各国の禁煙に関する医学界の定説となっている。また、米国公衆衛生長官のレポートのように議論の余地は無いとしている。しかし、成否について現在においても様々な議論がなされている。あるいは、タバコ産業とその関連団体が長年にわたってタバコと健康に関するさまざまな観点の研究と報告書作成に資金を出してきたことは、タバコ産業の見かけ上の社会的信頼性を高める役割を果たしてきたが、このような活動に関与することは健康増進という目標と利害相反する行為であり、倫理上の問題があるという意見もある『タバコ産業等から資金を受けている人を講師としない要請』NPO法人 日本禁煙学会（2008年3月3日）。
傾向 日本では、「男性の72%が職場や学校で、また女性の51%が家庭で、それぞれ受動喫煙にさらされている」との1999年（平成11年）の調査（約13000人対象）がある厚生省保健医療局『平成10年度喫煙と健康問題に関する実態調査報告書』1999年。この割合は減少傾向にあるものの、2017年に受動喫煙の機会があった者の割合（喫煙者を除く）を場所別にみると、飲食店で42.4％、路上で31.7％、職場で30.1％であり、近年は横ばいである。
受動喫煙量の減少 1988年から、米国の2つの保健機関（アメリカ保健統計局とアメリカ疾病予防管理センター）による「保健栄養調査」において、血清コチニン濃度を調べることで、非喫煙者の受動喫煙の程度が調査された。それによると、2002年に至るまでの約10年の間に受動喫煙量は減少（平均75.3%減）を示したが、受動喫煙の影響はそれでも多大であることがわかった。
年齢 年齢が低いほど血清ニコチン濃度は高くなる傾向があり、子供は成人よりも高度に環境たばこ煙に曝されていることが示されたU.S. Bureau of the Census 2005; Centers for Disease Control and Prevention, National Center for Health Statistics.。血液以外でも尿、唾液、毛髪にも、発癌物質を含むたばこ特異的な成分が、ETSに曝露された非喫煙者から検出されている。また、喫煙後に子供を抱いたり会話をする喫煙者の息からも有毒物質が出続ける。喫煙した親の服に着いた煙が影響を与える場合もある。
場所 受動喫煙の程度は国によって異なるが、環境たばこ煙の成分濃度の測定研究によって、家庭と仕事場が主な受動喫煙の場となっている。たとえば、喫煙者の住む家の浮遊粒子は、非喫煙者ばかりの家の倍以上の濃度にのぼる。
問題点 受動喫煙に伴う問題は、喫煙者以外の者が当人の意思に関わりなく環境たばこの煙を吸わされ、不快を感じたり病気の原因となることである。厚生労働省の委託研究の報告書によれば、建物内では、換気系統を分けたり、換気や喫煙区域設置する「分煙」によっても、受動喫煙をなくす事は不可能であると報告されている大和浩、関連資料：本研究成果の新聞・インターネット等報道記事、『わが国の今後の喫煙対策と受動喫煙対策の方向性とその推進に関する研究』p.56、pp.58-59厚生労働科学研究費補助金（循環器疾患等生活習慣病対策総合研究事業） 平成20年（2008年）度研究 総括報告書大和浩「受動喫煙」『リビング北九州』2008年5月31日（西日本リビング新聞社）山本哲正【記者の目】ベランダ喫煙効果なし—室内での受動喫煙防げず『東京新聞』2008年11月17日第6面。職場環境においては、労働安全衛生上の問題としても取り扱われており（→日本では労働安全衛生法）、訴訟となったケースもある（後述）。
健康への影響 受動喫煙の安全レベルの存在は見つかっておらず、むしろ安全レベルはないことが示唆されている。しかも屋内では単なる換気設備などでは受動喫煙を完全に防止することはできない。喫煙者と同居する非喫煙者の死亡率は有意に上昇することが知られるLiving with a smoker increases mortality among non-smokers. BMJ 2007;334:841.。受動喫煙により、危険性が増すとされる代表的な障害を以下に提示する。
受動喫煙が引き起こす障害 小児 乳幼児の突然死・肺の発育遅延・低出生体重児 学童期の咳・痰・喘鳴・息切れなどの呼吸器症状 急性反復性中耳炎・滲出性中耳炎とその治癒の遅延 小児喘息や他の喘息性疾患、持続する低肺機能 ペルテス病 髄膜炎 成人 心筋梗塞・狭心症・動脈硬化 肺癌 副鼻腔がん 乳がん 喘息・気管支炎・肺炎 体臭の悪化・鼻の違和感
犬猫 鼻の癌 肺癌 皮膚病、アトピー性皮膚炎など
受動喫煙が引き起こすと思われる障害 小児 早産 小児がん、白血病、脳腫瘍 肺結核・呼吸障害 知能低下 難聴 注意欠陥・多動性障害（ADHD） 虫歯 虫垂炎、クローン病 アトピー性皮膚炎 溶連菌感染症 低身長 成人 脳腫瘍、脳卒中 大腸癌、悪性リンパ腫、すい臓がん、膀胱がん アレルギー性鼻炎の悪化 咳、くしゃみ、胸部圧迫感などの呼吸器症状、慢性の呼吸器症状 肺気腫、肺結核 成人発症の喘息おとび喘息の症状悪化、喘息による呼吸状態の急激な悪化 慢性閉塞性肺疾患（COPD） 加齢黄斑変性※記事名・掲載日・媒体名不明※ 認知症禁煙広報センター※記事名・掲載日不明※薬事日報 弱視 - 副流煙を含むタバコの煙に含まれるシアン化水素（青酸ガス）平成11－12年度たばこ煙の成分分析について（概要）｜厚生労働省 は、細胞の呼吸を阻害するとともに、体内の活性型ビタミンB12を不足させて有髄神経に栄養障害をきたすことにより、煙に晒されたものは弱視になりやすいたばこの害について。
研究の歴史 受動喫煙と肺癌の関係 能動喫煙と肺癌との関係に続き、受動喫煙と肺がんとの関係を嫌煙権運動の団体が指摘し始めたのは、1981年以降であった。主流煙・副流煙の性質、受動喫煙で吸収される物質、発癌物質への曝露で見られる定量的な用量効果関係の存在、などの知見から、受動喫煙は発癌のリスクを上昇させると言われてきたInternational Agency for Research on Cancer. Monographs on the Evaluation of the Carcinogenic Risk of Chemicals to Humans: Tobacco Smoking. 1986.。1992年、アメリカ合衆国環境保護庁（U.S. Environmental Protection Agency、USEPA）は、前年までに発表された疫学論文を検討し、環境たばこ煙（environmental tobacco smoke; ETS）曝露レベルと肺癌リスクの関連について肯定的な報告を行っているU.S. Environmental Protection Agency. Respiratory Health Effects of Passive Smoking: Lung Cancer and Other Disorders. 1992.。1997年になると、それまで蓄積された疫学研究に対するメタ分析も発表されたHackshaw AK, Law MR, Wald NJ. The accumulated evidence on lung cancer and environmental tobacco smoke. BMJ 1997 Oct 18;315(7114):980-8.。翌1998年には、英国の「たばこと健康に関する科学委員会」も、それまでの研究結果を再評価し、受動喫煙は肺癌の原因、と結論した。その後もアメリカ国立がん研究所などが総括的なレポートを出しているNational Cancer Institute. Health Effects of Exposure to Environmental Tobacco Smoke: The Report of the California EPA. Smoking and Tobacco Control Monograph No.10. 1999.。
2001年、アメリカ合衆国保健福祉省は「配偶者に由来する受動喫煙の影響」を報告したOffice of the Surgeon General, U.S. Department of Health and Human Services. Women and Smoking. 2001.。2006年には、同省は前回の総括検討以降に新たに発表された研究（3つのコホート研究と13の症例対照研究）を加え、地域性（米国・カナダ・欧州・アジア）も含めた様々な面から再検討し総括しているOffice of the Surgeon General, U.S. Department of Health and Human Services. The Health Consequences of Involuntary Exposure to Tobacco Smoke: A Report of the Surgeon General. 2006.。
日本国内においては、国際肺癌学会や日本呼吸器学会といった関連学会が、それぞれ2000年、2006年に受動喫煙と肺がんとの関係を肯定する内容の宣言や声明を出している国際肺癌学会「禁煙」東京宣言受動喫煙と肺ガンの関連についての声明 日本呼吸器学会。2016年には国立がん研究センターが複数の論文から受動喫煙による日本人の肺がんリスクを受動喫煙がない人に比べて約1.3倍となることを示し、肺がんリスク評価を「ほぼ確実」から「確実」へと変更した『受動喫煙による日本人の肺がんリスク約1.3倍 肺がんリスク評価「ほぼ確実」から「確実」へ』 国立がん研究センター。
受動喫煙と冠動脈疾患の関係 受動喫煙と冠動脈関連疾患との関係については、1984年に日本およびスコットランドにおいて2件の論文が発表された。前者は冠動脈疾患による標準化死亡比の上昇を、後者は同じく心筋梗塞の影響を報告したものであるHIRAYAMA, T. Lung cancer in Japan: Effects of nutrition and passive smoking. In: Mizell, M., Correa, P. (eds). Lung Cancer: Causes and Prevention Deerfield Beach, Florida, VCH, 1984, pp. 175-195. HIRAYAMA, T. Passive smoking: A new target of epidemiology. Journal of Experimental Clinical Medicine 10(4):287-293,1985GlLLlS, CR., HOLE, D.J., HAWTHORNE, V.M., BOYLE, P. The effect of environmental tobacco smoke in two urban communities in the west of Scotland. European Journal of Respiratory Diseases 65(Suppl. 133):121-126,1934.。この2報に続く論文も数報発表されたが、1986年にアメリカ合衆国保健福祉省はこれらの論文に対して「事例が少なくデータの安定性を欠くためさらなる研究を要する」と評価したU.S. Department of Health and Human Services. The Health Consequences of Involuntary Smoking. A Report of the Surgeon General. Rockville (MD): U.S. Department of Health and Human Services, Public Health Service, Centers for Disease Control, Center for Health Promotion and Education, Office on Smoking and Health, 1986. DHHS Publication No. (CDC) 87-8398.。受動喫煙の影響を調べる生理学的実験がその後相次ぎ、多くの疫学研究もなされた。1994年以降、先行研究および過去の事例を評価したメタ分析も行われ、受動喫煙と冠動脈疾患との関連性が示唆されてきたWells AJ. Passive smoking as a cause of heart disease. Journal of the American College of Cardiology 1994;24(2):546-54. ほか これらの報告を受け、2001年にアメリカ合衆国保健福祉省も両者の関連性を支持する見解を示しているU.S. Department of Health and Human Services. Women and Smoking. A Report of the Surgeon General. Rockville (MD): U.S. Department of Health and Human Services, Public Health Service, Office of the Surgeon General, 2001.。同省は2006年にも関係を再評価し、受動喫煙は冠動脈疾患のリスクを27%上昇させる原因である、と結論しているOffice of the Surgeon General, U.S. Department of Health and Human Services. The Health Consequences of Involuntary Exposure to Tobacco Smoke: A Report of the Surgeon General. 2006.。またこれらの報告を受け、2002年には日本循環器学会が「禁煙宣言」を出している。
2001年以降には、受動喫煙が冠動脈疾患を起こす機序を報じる論文が発表されてきた。それらによれば、環境たばこ煙を受けた血管内皮細胞が血管収縮を起こしてアテロームと血栓を形成することが、冠動脈疾患の発症につながるとされているOtsuka R, Watanabe H, Hirata K, Tokai K, Muro T, Yoshiyama M, Takeuchi K, Yoshikawa J. Acute effects of passive smoking on the coronary circulation in healthy young adults. Journal of the American Medical Association 2001;286(4):436-41. ほか。
受動喫煙による死亡者 日本 厚生労働省の研究班による調査で、受動喫煙による死亡者の推計が「年間6800人」と発表された「受動喫煙の死者、年間6800人＝職場が半数超、禁煙化を－厚労省研究班」時事通信。国立がん研究センターの研究で受動喫煙により死亡率が1.3倍程度高くなることが判明し、片野田耕太研究員は「特に職場での全面禁煙が欠かせない」としている受動喫煙 年間6800人死亡」NHK（2010年9月28日 12時7分）。この推計は肺がんと虚血性心疾患に限定されたものであり、これより死亡率が高い可能性があるとされる「受動喫煙で死亡、年間6800人 過半数は職場で被害」朝日新聞（2010年9月29日1時37分）。
条約・法令 受動喫煙による健康への悪影響については、流涙、鼻閉、頭痛等の諸症状や呼吸抑制、心拍増加、血管収縮等生理学的反応等に関する知見が示されるとともに、慢性影響として、肺癌や循環器疾患等のリスクの上昇を示す疫学的研究があり、IARC（国際がん研究機関）は、証拠の強さによる発がん性リスク一覧において、たばこを、グループ1（グループ1～4のうち、グループ1は最も強い分類）と分類している。さらに、受動喫煙により非喫煙妊婦であっても低出生体重児の出産の発生率が上昇するという研究報告があることから、以下の条約や法令により受動喫煙の防止が求められている。
国際条約 2005年2月27日に発効したWHO（世界保健機関）のたばこの規制に関する世界保健機関枠組条約（たばこ規制枠組条約）では、受動喫煙の防止が各国の責務として定められているWHO Framework Convention on Tobacco Controlたばこの規制に関する世界保健機関枠組条約（略称 たばこ規制枠組条約）日本国外務省（2022年5月22日閲覧） この条約については、146カ国が合意し、日本も批准している。
2007年7月4日、第2回締約国会議において「たばこ規制枠組条約第8条とそのガイドライン」の実行を、2010年2月までに行うことが、満場一致で採択された。これにより、日本を含む締約国は、すみやかに公共の場での受動喫煙防止対策を実施・促進することが約束された。具体的には、人が集まる場所の全面禁煙化、そうした施設内にいかなる形態の喫煙所も設けないこと（たとえばドアで仕切られていても開ければ煙が漏れる）、違反管理者への罰則を定めることとなっている。
法令等 日本 健康増進法 第二節 受動喫煙の防止 第二十五条 学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店その他の多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙（室内又はこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされることを言う）を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならない。
2003年（平成15年）4月30日付厚生労働省健康局長通知厚生労働省公式HP 厚生労働省健康局長通知 により、健康増進法第25条に規定された受動喫煙防止に係る措置の具体的な内容及び留意点を示している。
労働安全衛生法 第六十八条の二 事業者は、室内又はこれに準ずる環境における労働者の受動喫煙（健康増進法（平成十四年法律第百三号）第二十八条第三号に規定する受動喫煙をいう。第七十一条第一項において同じ。）を防止するため、当該事業者及び事業場の実情に応じ適切な措置を講ずるよう努めるものとする。 第七十一条の二 事業者は、事業場における安全衛生の水準の向上を図るため、次の措置を継続的かつ計画的に講ずることにより、快適な職場環境を形成するように努めなければならない。 一 作業環境を快適な状態に維持管理するための措置 二 労働者の従事する作業について、その方法を改善するための措置 三 作業に従事することによる労働者の疲労を回復するための施設又は設備の設置又は整備 四 前三号に掲げるもののほか、快適な職場環境を形成するため必要な措置