自衛官（じえいかん、Defense of Japan (防衛白書 英語版), Part IV, Core Elements Comprising Defense Capability, etc.：防衛省文官との区別のため、"Uniformed（"制服組"の意）Self-Defense Forces Personnel"と表記されることがあるほか、"Personnel"ではなく"Member"が使用されることもある。（どちらも意味は"人員"）例: Japan Ministry of Defense - Returning Ceremony for the JMSDF Training Squadron 一部では英訳を"Self-Defense Official"とする記述も見られるが、少なくとも現在、公式にはこの表現は使用されていない。また諸外国では、"日本兵"を意味する"Japanese Soldier"などの呼称が、メディアや政府機関（アメリカ軍等）で頻繁に用いられている。例: DVIDS - Japanese soldier pulls security）は、日本の防衛省の特別の機関である自衛隊の任務を行う自衛隊員かつ防衛省職員であり、常勤特別職国家公務員および非常勤特別職国家公務員である。
諸外国の軍隊における軍人（兵・下士官・士官）に相当し、日本の自衛隊は志願制であるため全員が武官である。防衛省設置法第39条により「命を受けて、自衛隊の任務を行う」と規定されており、個別の機関である陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊のいずれかに所属する。階級と制服が指定され、武装して戦闘に従事する要員となる。
最高指揮官は内閣総理大臣である。
概要
陸上自衛隊に所属する自衛官を「陸上自衛官」（りくじょうじえいかん）と、海上自衛隊に所属する自衛官を「海上自衛官」（かいじょうじえいかん）と、航空自衛隊に所属する自衛官を「航空自衛官」（こうくうじえいかん）と表記され、防衛省や各自衛隊内部でもそのように呼称されている。
陸海空の自衛官は個別の教育隊や幹部候補生学校などに入隊し、各自衛隊に任用された自衛官は任用期間や技術教育の違いなどもあり、通常入隊した各自衛隊の中で任期を終了するか定年（階級により異なる）まで、その自衛隊で過ごすこととなる航空自衛隊は大日本帝国軍において空軍を有していなかった関係もあり、創設当初の高級幹部を旧陸軍・海軍経験者、保安官・警備官及び陸上・海上自衛官からの転官で構成していた。また、現職自衛官が防衛大学校・防衛医科大学校学生の採用試験に合格して入学する場合等は一旦退職となるため、必ずしも現職時と同じ自衛隊に配属されるとは限らない。。
「自衛官」という言葉は、狭義には常勤の自衛官のみ指すが、広義では非常勤の自衛官（予備自衛官、即応予備自衛官、予備自衛官補）を含める場合がある。総計は約20万人超えで推移しており（うち女性は概ね約1万人超え）、国家公務員の4割以上を占めている。
自衛官は、自衛官を官名とし、階級の呼称の別に従い、陸海空または統合幕僚監部等に「定員上所属」するものとされている（事務次官通達）「任命権に関する訓令の運用について（通達）」 別紙第10条。。
政府は、1990年（平成2年）10月18日衆議院本会議における外務大臣答弁において、「自衛隊は、憲法上必要最小限度を超える実力を保持し得ない等の厳しい制約を課せられております。通常の観念で考えられます軍隊ではありませんが、国際法上は軍隊として取り扱われておりまして、自衛官は軍隊の構成員に該当いたします。」としている（時の内閣は第2次海部内閣、中山太郎外相）。このため通常の政府見解によると、現に自衛官たる者は文民ではなく武官とされ、日本国憲法第66条第2項の文民統制の規定に従って、内閣総理大臣および防衛大臣を含む国務大臣となる資格がない。
元自衛官の永野茂門が法務大臣を務めたり、元自衛官の中谷元や森本敏が防衛閣僚（防衛庁長官・防衛大臣）に在任した例があるが、自衛官の地位を失った後に閣僚に就任したため、問題ないとされた。また、公職選挙法第89条により常勤の自衛官の身分のまま選挙に立候補することはできず、同法第90条により立候補した場合は自動失職となる。例として、佐藤正久は退官後に参議院議員選挙に立候補し当選した。
なお、公職選挙法第89条と同法施行令第90条により、予備自衛官、即応予備自衛官、予備自衛官補は在職したまま選挙に立候補することは可能である。国会法などの法規定では国会議員は原則として公務員との兼任を禁止しており、同時に特別職以外のすべての公務員も職務専念義務が課されているため、予備自衛官などが国政選挙（衆議院議員総選挙・参議院議員通常選挙）に立候補をして当選したとしても、国会議員と予備自衛官などを兼任し続けると憲法第55条の資格訴訟の対象となり国会議員失職となる可能性もある。地方自治法などの規定には予備自衛官などが地方公職（地方首長や地方議会議員）と兼任を禁止する規定がないため地方自治法第141条では地方首長は国会議員・地方議会議員・地方自治体常勤職員・地方自治体短時間勤務職員と兼ねることができない規定が存在し、地方自治法第92条では地方議会議員は国会議員・地方首長・地方自治体常勤職員・地方自治体短時間勤務職員と兼ねることができないという規定は存在するが、地方公職と予備自衛官などの兼任を禁止する明文規定はない。、予備自衛官などが地方選挙に当選して予備自衛官などと地方公職（地方首長や地方議会議員）と兼任することは法律上は問題ない。ただし、予備自衛官、即応予備自衛官、予備自衛官補は自衛隊法第75条・第75条の8・第75条の13で訓練招集命令により招集されている期間は政治的活動をしてはならないと規定されており、訓練招集命令により招集されている期間は政治活動は制限される。
旧軍（大日本帝国陸軍・大日本帝国海軍）の現役軍人は選挙権と被選挙権を共に持たなかった軍人勅諭に「軍人は政治に関わってはならない」と明記されていた。曰く“政論に惑わず政治に拘わらず”が、自衛官は選挙権に関しては民間人等と同様で、住所（駐屯地の隊舎（寮）を含む）の属する一般の選挙区で投票することが可能である。
勤務中は規定された制服（≒軍服）を着用していることから、区別して俗に『制服組』（せいふくぐみ）と呼ばれる。対して文官である事務官は基本的に背広服・スーツ・ネクタイ姿で勤務するため、特にキャリア組（キャリアぐみ）が『背広組』（せびろぐみ）と呼ばれる。この用語は自衛隊関係者の間でも使われているなぜ自衛隊は「休むこと」を命令するのか | プレジデントオンライン | PRESIDENT Online - 折木良一他、海外の武官に対しても使われている日米韓訓練に懸念表明＝ロシア制服組トップが小野寺防衛相に：時事ドットコム。
自衛官の採用 人事院が試験実施機関となる一般職国家公務員の採用試験とは別に、防衛省が試験を実施し採用を行う。
自衛官採用試験 「自衛官」の採用試験には、以下の種類がある募集種目一覧｜自衛官募集サイト。
自衛隊幹部候補生採用試験 応募条件：22歳以上26歳未満、※大学院卒は28歳未満 一般大学や大学院の卒業者を対象に、陸・海・空自衛隊の幹部自衛官となる者（パイロット要員含む）を採用するコース。全寮制の規律ある団体生活を基本とし、自衛隊組織の根幹である幹部自衛官として必要な知識と技能を学びながら、その資質を磨く。幹部候補生として一定期間の教育を受けた後、3等陸・海・空尉（大学院卒は2等陸・海・空尉）に昇任する。 幹部候補曹採用試験 令和7年度幹部候補曹採用要項（防衛省） 応募条件：20歳以上33歳未満 数年間の曹としての勤務を経て将来幹部として活躍する幹部候補曹を採用する制度。従来の一般幹部候補生とは異なり、各職種等部隊での曹としての勤務を通じ、知識・技能を磨き一定の経験をもって幹部候補生学校に入校し幹部に任官する。 医科・歯科幹部自衛官採用試験 応募条件：医師・歯科医師免許取得者 医師免許または歯科医師免許の取得者を対象に、将来幹部自衛官として医官・歯科医官となる者を採用・養成するコース（陸・海・空で個別に設定された経験年数や年齢制限などの条件あり）。隊員の診療や、国際平和協力活動、災害派遣等に従事する。調査研究や論文の発表、医学会関連の国際学会への派遣なども実施可能。 キャリア採用幹部採用試験（旧：公募幹部採用試験） 応募条件：大卒で特定の学科等を専攻し業務経験等を有する者 大学の特定の学部・専攻学科などを卒業し、専攻に関連する業務の実務経験を有する者を対象に、将来幹部自衛官となる者を採用・養成するコース（一部に特定の資格所持を要する部門あり）。約2カ月間、幹部自衛官として必要な教育を受けた後、経験を活かして研究開発・情報通信・心理・語学などの各種技術分野の業務に従事する。 技術曹採用試験 応募条件：20歳以上国家免許資格取得者等 陸・海・空自衛隊で必要性がある国家資格免許で、取得が難しい免許や保有者が少ない免許について、民間の有資格者を即戦力として採用するコース。入隊して約3カ月間、陸・海・空それぞれの教育隊にて自衛官として必要な教育・訓練を受けた後、資格・免許などに応じて、各専門分野における職務に従事する。 航空学生採用試験 応募条件：18歳以上24歳未満 海上・航空自衛隊のパイロット等を養成するコース。全寮制による規則正しい団体生活を送り（海自：山口県下関市、空自：山口県防府市）、2年間の基礎教育と2年間の飛行訓練を中心とした操縦課程の後、パイロットや戦術航空士の資格を取得する。 一般曹候補生採用試験 応募条件：18歳以上33歳未満 各自衛隊の部隊勤務を通じて、その基幹隊員である陸・海・空曹自衛官を採用・養成するコース。入隊後2年9月以降、選考により3曹へ昇任する。高卒、高専卒、大卒、社会人経験者まで多様な経歴を持つ者が入隊可能。 2等陸・海・空士（任期制自衛官）採用試験 応募条件：18歳以上33歳未満 ※採用予定月の末日現在、33歳未満 陸上自衛隊は2年任期（一部技術系は3年任期）、入隊で2等陸士に任命され、教育隊での教育を経て、各部隊に配属される。海上・航空自衛隊は入隊と同時に2等海・2等空士に任命され、3年を1任期として勤務する。また海上・航空教育隊での教育を経て、適性検査に応じて海上・航空の各種術科学校への入校や各部隊に配属される。各自衛隊で設定された各任期の満了時に継続任用(選考による2年毎の更新)か、民間企業への就職・大学等への進学かを選択できる。希望者には、曹・幹部への昇任も可能。
学生採用試験 「自衛官」の前の「学生（生徒）」の採用試験には、以下の種類がある。
防衛大学校学生 応募条件：18歳以上21歳未満 高卒者または高専3年次修了者（どちらも見込含）を対象に、将来、陸・海・空自衛隊の幹部自衛官となる者（パイロット要員含む）を採用・養成するコース。全寮制の規律ある団体生活を基本とし、4年間の在学中には広い視野・科学的な思考力・豊かな人間性を培うことが求められる。また、知育以外にも徳育と体育にも力を入れている。 防衛医科大学校医学科学生 応募条件：18歳以上21歳未満 高卒者または高専3年次修了者（どちらも見込含）を対象に、将来医師である幹部自衛官となる者を採用・養成するコース。全寮制の規律ある団体生活を基本とし、6年間の在学中に医科大学として最先端の学びと防衛医学を身に付け、医師免許を取得する。訓練を通して、幹部自衛官としての重責と任務を果たすための体力も養う。 防衛医科大学校看護学科学生（自衛官候補看護学生） 応募条件：21歳未満の高校卒業者 高卒者または高専3年次修了者（どちらも見込含）を対象に、将来保健師・看護師である幹部自衛官となる者を採用・養成するコース。全寮制の規律ある団体生活を基本とし、4年間の在学中に教育と訓練を受け、保健師・看護師資格を取得する。免許取得後は幹部候補生学校にて幹部自衛官に必要な知識を身に付ける。 陸上自衛隊高等工科学校生徒 応募条件：17歳未満の男子（※2028度より男女共学化予定） 中学校卒業予定等の男子を対象に、将来陸上自衛隊で高機能化・システム化された装備品を駆使・運用できる自衛官となる者を採用・養成するコース。神奈川県横須賀市にて全寮制で集団生活をしながら、高校の普通科と同等の教育とともに、各種技術の専門教育・防衛基礎学・訓練も受ける（所定の手続きにより高校卒業資格を取得可能）。
その他採用試験 その他の試験には以下の種類がある。 自衛隊奨学生（旧・貸費学生）採用試験 応募条件：26歳未満、※大学院在学者は28歳未満 大学等で特定の学部を専攻している者（専攻予定者を含む）を対象に、学資金を貸与しその修学を助成する制度。卒業後は、自衛隊の装備品の研究開発分野などで活躍する有能な人材を養成するために幹部候補生として採用される。また一定期間自衛官として勤務すれば、学資金の返還は免除される。 予備自衛官補採用試験 応募条件：18歳以上52歳未満、技能公募：53〜55歳未満 一般社会人や学生を対象に、予備自衛官補として採用するコース（一般と技能の2コースあり）。所定の教育訓練修了後、予備自衛官として任用される。民間人として生活しながら、定期的に予備自衛官として必要な知識・技能を維持するための訓練を受ける。有事の際には自衛官となって、後方支援などに従事する。
採用区分に応じた能力を測定するために、作文、選択式一般教養や記述式の筆記試験、面接試験、身体検査(株)光人社発行 大宮ひろ志著「そこが変だよ自衛隊!」があり、採用試験前後に本人の希望の職種選択の能力をみるために適性検査『身体検査及び経歴評定「既往歴」「手術歴」等』「自衛官等の採用のための身体検査に関する訓令。不合格疾患一覧表」がある。採用試験の会場は駐屯地や基地の会議室などを利用し、各都道府県に最低1か所が確保されている。
なお、警察官・消防士・海上保安官など高等学校卒業程度の採用試験では体力試験はあるが、自衛官の高等学校卒業程度の採用試験は筆記試験や面接試験に加え、適性検査『身体検査及び経歴評定「既往歴」「手術歴」など』のみであり体力試験はなく、身体検査の合格基準も「適用する採用種目、自衛隊幹部候補生（飛行要員を除く）、医官、歯科医官、キャリア採用幹部、技術曹（航空交通管制技能証明保有者及び航空交通管制基礎試験合格者以外のもの)、一般曹候補生、2等陸・海・空士（任期制自衛官）、防衛大学校学生、防衛医科大学校医学科学生、防衛医科大学校看護学科学生（自衛官コース）、陸上自衛隊高等工科学校生徒、自衛隊奨学生、予備自衛官補」自衛官候補生採用試験の見直し等に関するお知らせ 令和2年度より、自衛官候補生採用試験が見直しとなり、それに伴い士の処遇が見直しされるため、お知らせします。防衛省「防衛省平成31年4月1日身体検査の合格基準の一部変更に関するお知らせ」（男子150cm以上のもの、女子140cm以上のもの、2028年度改定より男子生徒150cm〜女子生徒140cm以上のもの（注））となっており、警察官（おおむね男子160cm以上であること、おおむね女子154cm以上であること）「警視庁採用案内（警察官）」、消防士（男子160cm以上、女子155cm以上）令和2年度 消防身体基準一覧(東京消防庁、政令指定都市〈北海道・東北・関東甲信越〉) [身長][体重][胸囲][その他] * ...おおむね [視力] 一眼...一眼でそれぞれ [色覚] 識別可...赤色、青色および黄色の色彩の識別ができること [色覚][聴力][その他] 支障がないこと...職務遂行上支障がないこと、海上保安官（男子157cm以上、女子150cm以上）2021年度 国家公務員 海上保安大学校学生採用試験-高等学校卒業程度-受験案内 人事院・海上保安庁、よりも男子女子生徒の基準が緩いため、平均的な身体で健康ならば合格とする基準となっている。
幹部候補生（飛行要員）、航空学生、技術曹（航空交通管制技能証明保有者及び航空交通管制基礎試験合格者身体検査等の基準について-種目を選ぶ「海上自衛隊技術海曹 航空自衛隊技術空曹」-航空交通管制技能証明保有者及び航空交通管制基礎試験合格者-一部抜粋、身長「男子は155㎝、女子は150cm以上のもの」、肺活量「男子は3,000㏄、女子は2,400㏄以上のもの」、視力「裸眼又は矯正視力で、遠距離視力が各眼が0.7以上かつ両眼1.0以上、近距離視力が各眼0.5以上で、近視矯正手術（オルソケラトロジーを含む。）を受けていないこと。なお、矯正視力は眼鏡を使用する。（コンタクトレンズは不可）」、視器「斜位、眼球運動、視野、調整力、夜間視力等に異常のないもの」、色覚「正常なもの」）の身体検査は航空身体検査に準拠しているため合格基準は厳密である航空身体検査基準-防衛省では、平成28年3月28日（月）に航空身体検査の合格基準の一部を改正(緩和）しました。このため、航空学生募集要項の航空身体検査合格基準を修正いたしました。（女性採用者も少なくない）。
自衛隊は志願制であるため入隊希望者を試験で選抜するが、自衛隊体育学校では強豪アスリートに対しスカウトを行っている。他にも、自衛隊奨学生に採用された場合は無試験で入隊となる。「防衛省」や「防衛省職員」も参照。
自衛官は19歳以上で大型自動車（自衛官以外は21歳以上）を扱うことから、自衛官の運転免許の適性検査では中型自動車免許以上の取得時と同様、深視力検査を行う。
2007年6月の道路交通法改正により中型自動車（自衛官以外は20歳以上）の運転免許区分が新設されたことに伴い、自衛隊内の指定自動車教習所で使用される大型教習車が中型自動車に該当することから、法改正後に免許取得した自衛官は自衛隊内で大型自動車免許を取得しても操縦できる大型自動車は自衛隊車両に限定（「大型車は自衛隊車両に限る」という条件の付された運転免許が発給される）され、都道府県公安委員会による運転免許の限定解除審査に合格しない限り民間の大型車を運転することはできない。
自衛官の階級 海上自衛隊の（甲）階級章将(幕僚長等)将将補1佐2佐3佐1尉2尉3尉准尉曹長1曹2曹3曹士長1士2士候補生
階級
陸上・海上・航空自衛官の各階級は自衛隊法第32条により、それぞれ陸将、海将、空将を最高位とし、16階級が定められている。所属及び階級と制服に合わせ、それぞれ階級章も定められている。
昇任については、昇任に要するまでの在職期間の原則が定められており、2士では6か月であるが、1佐では6年となっている。これらの期間は、勤務評定や職務上の功労、殉職等の状況に応じ短縮されることがある自衛隊法施行規則。また、普通退職や定年退職で勤務成績が優良な場合や、公務負傷による退職等の場合も特別昇任が行なわれる自衛官の昇任に関する訓令自衛官の特別昇任の選考基準3曹への特別昇任の選考基準。
+自衛官の階級等区分 陸上自衛官 海上自衛官 航空自衛官略称定年幹部将官統合幕僚長、 陸上幕僚長および統合作戦司令官たる陸将統合幕僚長、海上幕僚長および統合作戦司令官たる海将統合幕僚長、航空幕僚長および統合作戦司令官たる空将幕僚長・統合作戦司令官たる将62歳陸将海将空将将60歳陸将補海将補空将補将補佐官一等陸佐一等海佐一等空佐1佐58歳二等陸佐二等海佐二等空佐2佐57歳三等陸佐三等海佐三等空佐3佐尉官一等陸尉一等海尉一等空尉1尉56歳二等陸尉二等海尉二等空尉2尉三等陸尉三等海尉三等空尉3尉准尉准陸尉准海尉准空尉准尉曹陸曹長海曹長空曹長曹長一等陸曹一等海曹一等空曹1曹二等陸曹二等海曹二等空曹2曹55歳三等陸曹三等海曹三等空曹3曹士陸士長海士長空士長士長任期制一等陸士一等海士一等空士1士二等陸士二等海士二等空士2士
自衛隊法第32条では、一等、二等（正式）といった階級の字に漢数字が用いられている。公用文作成の要領（昭和27年内閣閣甲第16号〈依命通知〉）第3 書き方について 3. に従い、数字を横書きにする場合はアラビア数字を用いて「1等」などと書くため、それに従って表記している。 統合幕僚長たる陸将、海将または空将は、自衛隊法（第32条）上の階級ではないが、防衛省設置法第21条第2項後段により、自衛官の最上位にあるものとされている。陸海空幕僚長・統合作戦司令官についても同様だが、これらの将は、階級章も通常の将と異なり、階級の英訳も大将に相当するものが用いられている。 将官において1スターランクに相当する階級は存在しないが、外国軍隊の将官の人事バランスに対応した措置が採られている。 政府の見解によれば、自衛隊は軍隊ではないが、国際法上は軍隊として取り扱われ、自衛官は軍隊の構成員に該当するとしている。。 自衛官の階級呼称は戦前の旧日本陸海軍のものとは異なっているものの、それに類似したものとなっている。また、「大中少」ではなく「一等・二等・三等」と等級制が用いられている点は、歴史上も旧陸軍の将校相当官や旧海軍の下士官などにも見られた用例であり、日本の軍隊の階級呼称として前例が無いものではない。 自衛隊の前身たる保安隊や警備隊では、「監・正・士」といった文官、初期の陸軍将校相当官又は1919年（大正8年）以前の海軍将校相当官に類似した階級呼称を用いていた。後の自衛隊発足に際しては、「将・佐・尉・曹」といった旧軍の兵科軍人の階級呼称として用いられていたものが使用されることとなった。ただし、軍隊ではないという建前から下士官相当級には「軍」の字は入れない。 医師、歯科医師および薬剤師である自衛官ならびに音楽などの職務にたずさわる自衛官の定年年齢は、上記にかかわらず60歳と定められている自衛隊法施行令第60条および別表第9備考第2項。 士の階級群にはこのほか3士があったが、国連の少年兵条約（）（2000年採択）及び政府における総人件費削減などの理由から抜本的見直しを迫られ、2009年（平成21年）6月3日に公布された防衛省設置法及び自衛隊法により、廃止された。
自衛官の待遇 俸給手当 thumb|280px|航空機に搭乗する海上自衛官（左端） 250px|right|thumb|北海道札幌市南区にある自衛隊川沿宿舎 防衛省の職員の給与等に関する法律に基づく自衛官俸給表により定められる（自衛官は特別職国家公務員であるため、一般職の職員の給与に関する法律に基づく一般職国家公務員の俸給表ではない）。階級と号俸で構成され、階級と勤続年数（勤務成績）の二つの要素により決まるようになっている。初任給を決める場合、民間企業でも公務員でも、その職業に就く年齢・学歴・職歴の加算があるが、自衛官の場合は、自衛官の採用区分が同じなら年齢差・学歴差・前職の有無により採用時の号俸による計算となる。高卒等を1号俸として専門学校卒を2号俸、大学卒業または社会人を経て入隊した場合を3号俸等として規定しており、採用時の年齢・職務経験等も踏まえた処理が成される(事務官等にある俸給の調整額、指定職等の管理・監督の者に支給される俸給の特別調整額、医師・歯科医師の自衛官に支給される初任給調整手当は、その他の自衛官にはない）。高卒 一般曹候補生の採用時の俸給は224,600円であり、行政職よりやや高めの設定がなされている。これは自衛官俸給表が2士〜2佐までは勤務体系が類似している公安職俸給表に準じて制定されているからであり、また勤務の特性上21時間30分の超過勤務（残業）手当を含み、調整手当を入れ、そこから食費と医療費と営舎経費を削ってつくられたのが自衛官の給料の基となる俸給表である（自衛官調整率）。したがって、不寝番など超過勤務手当は自衛官に対しては支給されないただし、実質24時間以上の勤務となる駐屯地警衛隊上番時やその他当直勤務等の一部においては、夜間特殊業務手当は、深夜帯に残業でなく正規時間として一定の業務に従事する場合に勤務1回につき3ランク（1,100円、730円および490円）のどれかが支給され、これは階級の上下や俸給のランクによって多寡が決まるのではなく、1か月当たり何回その勤務をするかで変わってくる。。休日給・夜勤手当も支給されない(株)扶桑社 出版 小笠原理恵 著 自衛隊員は基地のトイレットペーパーを自腹で買う28頁。また、俸給以外にも医療や食事の支給なども現物給付を受けることができる駐屯地医務室や自衛隊病院での受診が『現物支給』に該当し、給与から予め控除されている。また食事に関しても当直・警衛等特別勤務や演習・災害派遣時に関しては無償で現物支給される。航空機の搭乗員や潜水艦の乗組員は通常の食事に『加給食』として一品追加される。。
曹長以下の自衛官は営舎内居住(内務班(営内班)が原則であるが、婚姻(事実婚を含む)を行うか、3曹である自衛官かつ各幕僚長がそれぞれ定める条件を満たす者か、2曹以上である自衛官であれば、営舎外居住の許可を申請することができる。上記の条件を満たさない者でも、親族の介護等の事情がある場合は申請することができる自衛官の居住場所に関する訓令。)隊舎、艦艇で生活するための光熱費や水道代、食事代等は、給与の算定段階で予め控除されている。自衛官俸給表に定められた金額は、それらの費用が差し引かれたものである。既婚者や許可を得た幹部自衛官などは営舎外居住が許可され、自衛官向けの官舎やアパートなどで生活することもできるが、光熱費や水道代等は自腹となるため、この分の金額が陸曹長、海曹長又は空曹長以下の自衛官(以下「陸曹等」という)には「営外手当」として月額7,270円(防衛省の職員の給与等に関する法律第18条)として給与に加算されて支給される。その反面、食事等の支給は行われなくなるので、昼食は喫食の申請をして食堂で食べるか、弁当を用意したり基地や駐屯地のPXなどを利用することになる。なお、食堂を利用する場合はその場での支払では無く給与から天引きとなる一食あたり400円程度であるが将官等の幹部や給食の管理を担う駐屯地業務隊長、または駐屯地司令等は「検食」という扱いで昼食や夕食を食堂喫食・執務室で摂る等の例があり、これは業務の一環として隊員の食事内容の確認である為に原則無償扱いである。
給与は、毎月18日が支給日である土日祝日に支給日が重なる場合、支給は休日前に前倒しで支給される。が、給与算定は毎月1日から月末までを基準となるため、給与支給日から月末までの間に自己都合退職をする場合、支給された給与の一部は返還しなければならない基本的に支給日から末尾までの給与は前払い扱いであるため、給与支給日である18日に満たすことなく退職した場合は勤務日数に応じて給与は日割支給される。。
また、隊員は土日祝日に勤務を行った場合に代日休養が付与されるが自衛官の勤務時間及び休暇に関する訓令で4時間以上7時間45分未満は4時間の代日休養、7時間45分以上は1日の代日休養なので、駐屯地警衛隊・当直のように24時間勤務(仮眠・食事休憩を含む)でも駐屯地の一般公開のように7時間45分勤務でも代休付与は1日で事務処理される。、指揮官職にある者は当該階級・役職に応じて代休未消化分を給与の加算分として受け取ることができるただしこれに関してはあらかじめ定められた公的行事等（演習・年間予定に組み込まれた行事等）に参加した場合に限られ、要件を満たしていない場合は支給されないとするも指揮官在任間における代休未消化を避ける観点から演習等以外での中隊行事等で発生した代休においても手当として還付されている。。
これらの他役職・各種資格等によって給与は加算対象となる他、一定の距離を超える通勤は通勤手当の支給もされている。