利殖商法

利殖商法（りしょくしょうほう）とは高齢者や専門知識に疎い者を対象として「必ず値上がりする」や「損はさせない」などといった巧みなセールストークを駆使して出資を促す悪徳商法。契約時の説明とは裏腹に大抵の場合は損をするため消費者センターに多くの苦情や相談が寄せられると共に、警察や自治体のウェブサイトでは注意が呼びかけられている。

最近では団塊世代の退職金を狙った利殖商法の被害が急増しており、投資額が一億円以上であったというケースも存在する。

被害額上位の事件一覧名称商材被害者数被害額摘発/破綻時期大和都市管財抵当証券1万7000人1100億円2001年11月投資ジャーナル株式8000人580億円1985年リッチランド沈没船財宝,不動産投資1万3000人537億円2007年1月キングダム・トラスト・ニューヨーク新規公開株投資被害者800人総額300億円2006年3月ジェスティオン・プリヴェ・ジャポン海外のプライベートバンクを使った資産運用1600人320億円2005年7月アイディジャパンサクセスジャパン未公開株数千人200億円2009年エフ・エー・シー外国為替証拠金取引（FX）8,000人135億円 - エイワン・コミュニケーションズ株式投資代行2,800人130億円2006年エンジェルファンドネットワーク（ＡＦＮ）融資仲介500人103億円2000年オレンジ共済組合共済組合内の社内預金2700人96億円1996年夢大陸架空の外国債400人67億円2011年1月15日保全経済会匿名組合出資金15万人44億円1953年ワールドインベストメント (キャスト)未公開株 - 33億円2007年

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