ラムゼイルール（）とは、個別の財に課す租税の税率は、その財に対する需要の価格弾力性に反比例するように設定することで、一定の税収を確保しつつ、課税による経済的な非効率（超過負担）を最小化できるとする租税理論である。
価格が上昇しても需要が減少しにくい（価格弾力性が低い）財ほど、高い税率を課しても消費や生産への影響が比較的小さいため、経済全体の資源配分の歪みを抑えながら税収を確保できると考えられている。
ラムゼイルールは、最適課税理論の基礎の一つとして位置付けられ、その後の公共経済学や最適課税理論の発展に大きな影響を与えた。
ラムゼイ問題（）またはラムゼイ＝ボワトー価格付け（）とは、自然独占などにおいて、企業の収支均衡を維持しながら社会厚生を最大化する価格体系を求める問題である。
理論上は、価格を限界費用と一致させ、不足する収入は一括税など歪みを生じさせない方法で賄うことが最適とされる。しかし、一括税は現実には導入が困難であるため、現実の政策では価格や税率に一定の歪みを設けざるを得ないとされる。
この考え方は、電気、ガス、鉄道、電気通信など自然独占となりやすい公共料金の設定や、租税制度の設計など幅広い分野で応用されている。 公平と効率のトレードオフ問題
需要の価格弾力性が低い財は必需品に近い財であることが多く、ラムゼイルールでは、このような財に相対的に高い税率を課すことで、価格変化による需要の減少が小さいため、課税による資源配分の歪み（超過負担）を最小化できると考えられている。
一方で、必需品は低所得者ほど消費支出に占める割合が高い傾向があるため、必需品へ相対的に高い税率を課すことは、所得再分配や公平性の観点とは対立する場合がある。
このため、租税政策では効率性と公平性とのトレードオフが主要な論点となる。
この問題は、消費税における軽減税率の導入においてもしばしば議論される。ラムゼイルールの考え方からは、食品など価格弾力性が比較的低い財へ軽減税率を適用することは、資源配分の効率性を低下させる方向に作用すると考えられる。一方で、低所得者への負担軽減など公平性の観点から軽減税率を支持する見解もある。
国際通貨基金（IMF）や経済協力開発機構（OECD）は、軽減税率は税収減や事務負担の増加に加え、高所得者にも恩恵が及ぶため所得再分配の効率性は限定的であり、所得再分配は給付や税額控除など歳出・所得税政策によって行う方が効率的であるとしている。
日本でも、2019年に軽減税率制度が導入されたことに伴い複数税率となり、区分経理や税率ごとの請求書記載、2023年からのインボイス制度への対応などの事務負担が生じることが指摘されている。
脚注
外部リンク
渡部努「第6回 インフレ課税」RIETI 日本経済新聞 2006年6月12日