経済産業省大臣官房（けいざいさんぎょうだいじんかんぼう）は、中央省庁である経済産業省の内部部局の一つ。人事や予算などを所管する。経済産業省組織令第2条第1項に基づいて設置された部局である。
所掌業務 経済産業省組織令第3条では、以下の事務を大臣官房の所掌事務と定めている。
機密に関すること。 経済産業省の職員の職階、任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。 大臣の官印及び省印の保管に関すること。 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 法令案その他の公文書類の審査に関すること。 経済産業省の保有する情報の公開に関すること。 経済産業省の保有する個人情報の保護に関すること。 経済産業省の所掌事務に関する総合調整に関すること。 経済産業省の所掌事務に関する基本的な政策の企画及び立案に関すること。 経済産業省の所掌事務に関する政策の評価に関すること。 経済産業省の行政の考査に関すること。 国会との連絡に関すること。 広報に関すること。 経済産業省の機構及び定員に関すること。 経済産業省の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。 経済産業省所管の国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。 経済産業省の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。 東日本大震災復興特別会計の経理のうち経済産業省の所掌に係るものに関すること。 東日本大震災復興特別会計に属する国有財産の管理及び処分並びに物品の管理のうち経済産業省の所掌に係るものに関すること。 経済産業省の情報システムの整備及び管理に関すること。 国立国会図書館支部経済産業省図書館に関すること。 経済産業省の所掌事務に関する統計に関する事務の総括に関すること。 商鉱工業に関する統計調査に関すること。 経済産業省の所掌事務に関する統計調査の結果の総合的解析に関すること。 火薬類の取締り、高圧ガスの保安、鉱山における保安その他の所掌に係る保安（以下「産業保安」という。）の確保に関すること。 事業用電気工作物の設置又は変更の工事に係る環境影響評価に関すること。 経済産業省の所掌に係る製品の安全に関すること。 経済産業省の所掌に係る化学物質の管理に関すること。 経済産業局及び沖縄総合事務局並びに産業保安監督部及び那覇産業保安監督事務所の所掌事務（沖縄総合事務局にあっては、経済産業局において所掌することとされている事務に限る。第十六条第十一号において同じ。）の運営に関する総合的監督に関すること。 経済産業局並びに産業保安監督部及び那覇産業保安監督事務所（以下この項において「経済産業局等」という。）の職員の人事並びに教養及び訓練に関する事務の取りまとめに関すること。 経済産業局等の機構及び定員に関する事務の取りまとめに関すること。 経済産業局等の経費の概算の調整及び配賦に関すること。 経済産業局等所属の行政財産及び物品の管理に関する事務の取りまとめに関すること。 経済産業省設置法第三条第一項の任務に関連する特定の内閣の重要政策について、当該重要政策に関して閣議において決定された基本的な方針に基づいて、行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に関すること。 前各号に掲げるもののほか、経済産業省の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
組織 本節出典：経済産業省組織令、経済産業省組織規則 、経済産業省組織図 、経済産業省幹部職員名簿
官房長 総括審議官 政策立案総括審議官 公文書監理官 サイバーセキュリティ・情報化審議官 脱炭素成長型経済構造移行推進審議官 技術総括・保安審議官 商務・サービス審議官 原子力事故災害対処審議官 首席国際博覧会統括調整官組織規則にないが、幹部名簿では記述がある 審議官（17人、うち1人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。） 参事官（16人） 統括経済産業調査官（経済産業調査官から充てる）組織規則にあるが、幹部名簿では記述がない 経済産業調査官（6人） 統計企画調査官 通商金融国際交渉官 火薬類保安対策官 業務改革課 ＤＸ室 情報システム室 統括情報セキュリティ対策官（情報セキュリティ対策官から充てる） 情報セキュリティ対策官（3人） 政策立案推進室 組織経営改革統括調整官 デジタル・トランスフォーメーション室 情報公開保護室 ＥＢＰＭ推進総括企画調整官 調査統計グループ組織令にないが、経済産業省HP 組織図では記述がある 参事官 統計企画室 統計情報システム室 データマネジメント推進室 業務管理室 経済解析室 統括統計官（2人） 構造・企業統計室 鉱工業動態統計室 サービス動態統計室 福島復興推進グループ 福島原子力事故処理調整総括官 廃炉・汚染水・処理水特別対策監（3人） 廃炉・汚染水・処理水対策 処理水損害対応支援室 原子力事故災害対処審議官 福島復興推進政策統括調整官 原子力被災者生活支援チーム審議官 資源エネルギー庁長官官房国際原子力技術特別研究官 資源エネルギー庁長官官房国際資源エネルギー技術戦略担当官 政策調整官 総合調整室 企画調査官 業務管理室 福島広報戦略・風評被害対応室 福島芸術文化推進室 福島新産業・雇用創出推進室 福島事業・なりわい再建支援室 企画官（2名） 原子力被災者生活支援チーム参事官 福島新エネ社会構想推進室 原子力損害対応総合調整官 原子力損害対応室 原子力発電所事故収束対応室 東京電力福島第一原子力発電所事故廃炉・汚染水・処理水対策官 参事官 原子力発電所事故収束対応調整官
産業保安・安全グループ 業務管理室 保安政策課 産業保安企画室 高圧ガス保安室 ガス安全室 保安制度調査官 業務改革推進室 制度審議室 電力安全課 統括環境保全審査官 電気保安室 鉱山・火薬類監理官 火薬専門職 製品安全課 製品安全対策官 品質表示対策官 製品事項対策室 化学物質管理課 化学物質安全室 化学兵器・麻薬原料規制対策室 化学物質管理企画官 化学物質リスク評価企画官 化学物質リスク評価室 オゾン層保護等推進室 以下は所謂「官房三課」。 秘書課 人事企画官 人事審査官 企画調査官 総務課 公文書監理室 広報室 政策企画官（11人） 企画官（44人） 国会事務連絡調整官 業務管理官（4人） 文書管理官 情報化総括責任者補佐官 国会業務室 国会連絡室 文書室 公文書監理室 地方調整室 政策審議室 ＡＩトランスフォーマメーション室 会計課 厚生企画室 経理審査官 監査官 政府調達専門官 厚生審査官 監査室
法令審査委員 経済産業省は課長補佐の終わりに法令審査委員として省内の政策を議論するポストがあった。いわゆる官房三課（総務課、秘書課、会計課）の法令審査委員は出世ポストであり、後の事務次官、局長経験者が多く務めている。
脚注
注釈
出典
外部リンク 大臣官房（METI/経済産業省） 大臣官房産業保安・安全グループ（METI/経済産業省）