日本産業コンツェルン（にほんさんぎょうコンツェルン）・略称：日産コンツェルン（にっさんコンツェルン）は、第二次世界大戦までの日本に存在した財閥である。コンツェルン化した「十五大財閥」の1つで、鮎川財閥とも称する。1937年においては三井財閥、三菱財閥に次ぐ国内第3位の財閥であった。
鮎川義介が創設した戸畑鋳物株式会社を祖とし、久原鉱業株式会社を改組した日本産業株式会社を持株会社とした。日本産業の主な傘下には、日本鉱業（日立鉱山）グループ、日立製作所グループ、日産自動車グループなどがあった。
戦前では後発の財閥ながら、製造業に関しては三菱、三井などの先行財閥を凌駕する規模の資本を築き上げたが、金融・商事部門は弱かった。
終戦後に財閥解体の対象となり、そのまま資本の再結集は行っていないが、春光グループを形成している。今日「日産」の略称を用いる日産自動車株式会社は、かつて「日産」の略称を用いた日本産業の自動車部門から発足したものである。このため、元の日本産業と混同が生じている。今日、単に「日産グループ」という場合は日産自動車系列の企業グループのみを指す。SOMPOホールディングス、ENEOSホールディングス、ニチレイ、ニッスイなどのように、「日産」「日立」が含まれない社名のグループ企業も多く存在する。
沿革 誕生
井上馨の甥である鮎川義介が、第一次世界大戦後の不況により経営危機になった久原財閥を1920年に引き継いで誕生した。軍部の懇願により、鮎川は久原鉱業を中心とした事業再編を断行した。1928年に久原鉱業を「日本産業株式会社」に改組した。この会社は株式公開企業であり、公開にあたって得た資金をもとに事業拡大を進めた。
子会社も積極的な株式公開戦略を行い、その資金をもとにさらに事業を拡大する戦略を進め、巨大化した。中核企業である日本鉱業（現：ENEOSホールディングス）・日立製作所のほか、鮎川が最初に設立していた国産工業（のちの日立金属、現：プロテリアル）やそこから派生した日産自動車などの企業群が、持株会社である日本産業の傘下に入る構造となった。
満洲進出 1938年、政府の要請により日本産業を満洲国に移転し、満洲重工業開発株式会社に改組するも、関東軍との対立のため、国内部門と満洲部門にグループを分割再編した。国内では日本鉱業、日産グループ、日立グループなどの企業が並存した。戦時中は、満州部門の鞍山製鉄所が製鉄で大きな役割を果たした。
財閥解体後 第二次世界大戦後、満洲重工業開発は財閥解体により解散した。GHQの占領が終了して日本の独立主権が回復し、日本経済立て直しの気運が高まるとともに、当時の日立製作所会長・倉田主税によって旧日産コンツェルン系企業が再結集し、春光グループという企業グループを形成している。
旧日産コンツェルン系企業の主要23社が構成する社長会「春光会」（しゅんこうかい）や、グループ会社も含めた春光会の拡大版「春光懇話会」が存在する。これらに属する企業を春光グループとも総称する。
「春光」とは、元日本鉱業社長（日本産業取締役）で、伊藤博文の養子である伊藤文吉の雅号である。
歴代会長と事務局は伊藤文吉の出身企業である日本鉱業→ジャパンエナジー→新日鉱ホールディングスが発足以来長く担当していたが、ENEOSホールディングスへの合併の数年後、純血後継企業ではなくなったこともあり、メンバー最大企業の日立製作所へその座を譲っている。
企業一覧
1937年（昭和12年）6月における、日産コンツェルン企業は以下のとおりである。
鉱業 日本鉱業（のちのジャパンエナジー→新日鉱ホールディングス、現：ENEOSホールディングス、JX金属） 日南鉄鉱 日産汽船（のちの昭和海運→日本郵船に合併） 台湾鉱業
工業 日立製作所 大阪鉄工所（のちの日立造船→カナデビア） 向島船渠 原田造船 日本エレベーター製造 共成工業 国産精機 鉄管継手販売 日立瓦斯 その他3社 日立電力
自動車工業 日産自動車 日産自動車販売
化学工業 日本化学工業（現：日産化学） 台湾化学工業 宇部礦業 日東硫曹 大阪アルカリ肥料 台湾肥料 日本硫黄 その他6社 日本油脂（現：日油） 満州大豆工業 朝鮮油脂 北海油脂工業 北日本油脂工業 チタン工業 日本硫酸 その他34社
水産業 日本水産（現：ニッスイ） 合同漁業 / ボルネオ水産 / 日本漁網船具（現：ニチモウ） / 南洋水産 / 新興水産 / 日満漁業 / 戸畑魚市場 / 日東漁業 / 日之出漁業 / 日本製氷 / 津冷蔵製氷 / 土佐製氷冷蔵 / 高松製氷冷蔵 / その他44社 南米水産 日本水産研究所
電波工業 日本蓄音器商会（現：日本コロムビア） 日本ビクター（現：JVCケンウッド）
栽培業 日本産業護謨（日産農林工業→兼松日産農林→兼松サステック）
その他 合同土地（現：物産不動産） 樺太汽船 中央土木 帝国木材工業 大同燐寸 朝日燐寸 / 朝鮮燐寸 / 大連燐寸 / 静岡燐寸 / 中外燐寸 / 津燐寸 / 日本燐寸 日産火災海上保険（現：損害保険ジャパン） 日産生命保険（現：プルデンシャル生命保険）
その後 かつて日産コンツェルンに属した企業 日本ビクター 旧社名「日本ビクター蓄音器」→「日本音響」 戦後、会社自体の経営不振や財閥解体などで東芝傘下となり、その後、松下グループ（現パナソニックグループ）傘下に入った。以後、松下電器産業（現パナソニック）の連結対象子会社となった。しかし、2006年、松下はビクターの売却を発表し、紆余曲折の末、同業のケンウッドと経営統合・合併したうえで、現在はJVCケンウッドとなった。 物産不動産 旧社名「合同肥料」→「合同土地」→「日産」→「合同ビルディング」→「日産ビルディング」 東京・芝田村町にあった「物産館」（旧称：日産館）を保有していた。財閥解体政策では持株会社に指定されたが解散を免れた。1956年に三井物産傘下に入った。現在は物産館を取り壊し、跡地には「日比谷セントラルビル」が建つ。 日本コロムビア 旧社名「日本蓄音器商会（ニッチク）」→「日本コロムビア」→「日蓄工業」 戦後、大口取引先の日立製作所が筆頭株主となり、メインバンクの旧勧銀の支援を受けるなどして急成長したが、バブル崩壊で主力のAV機器事業が、また主力だった演歌（美空ひばりなど、主な演歌歌手が多数所属していた）も平成になってからは不振となり、音楽・映像コンテンツ関連事業などが巨額の赤字を計上した。 2001年にアメリカの企業再建投資会社リップルウッドの傘下に入った。音楽・映像コンテンツ関連事業を主軸に転換した。 デノン 旧社名「日本電気音響」 1947年に日本コロムビア傘下となり、AV機器のほか、1960年代からはカラーテレビや冷蔵庫を発売した時期もあった。1963年に日本コロムビアが吸収合併し、2001年に再分社化、同年に持株会社「ディーアンドエムホールディングス」を設立し、オランダの電器メーカー・フィリップスの日本法人の1つであった日本マランツと経営統合した。2005年に持株会社と傘下にあったデノンが合併した。 日産生命保険 1909年に太平生命保険株式会社として設立、1940年に日産が株式を掌握し日産生命保険株式会社に改称した。1948年に経営悪化で金融機関再生整備法に基づき設立された日新生命保険相互会社に営業譲渡し、1954年に日産生命保険相互会社に改称した。 1997年に債務超過により保険業法上の業務停止命令を受け、事実上倒産した。同年、生命保険協会の全額出資であおば生命保険株式会社が発足し、日産生命の全契約を営業譲渡した。 1999年にフランスの投資グループがあおば生命保険を買収、2004年にプルデンシャル生命保険があおば生命保険を買収、2005年にプルデンシャル生命保険とあおば生命保険が合併した。存続会社はプルデンシャル生命保険となった。 日東電工 長年の間、日立製作所傘下（旧：中央商事〈のちの日立アーバンインベストメント→現：日立リアルエステートパートナーズ〉の関連会社）にあったが、近年、完全独立を果たした。 その後、新CI・VIを掲げた。また、2005年より大阪国際女子マラソンの冠スポンサーとなった。 日立精機（現：森精機ハイテック、ただし本体は清算） 戦前に旧日立傘下にあった工作機械メーカー日立工作機が旧篠原機械とともに合併して「日立」の名を冠した日立精機と社名変更した。 2002年に会社更生法の適用を申請し、翌々年の2004年をもって自己破産を申請、会社清算となった。 ニッサン石鹸 2011年9月1日にNSファーファ・ジャパンに商号変更した。NSはニッサン石鹸の頭文字に由来する。
かつて春光グループに属した企業 ツーカーセルラー東京・ツーカーセルラー東海・ツーカーホン関西・デジタルツーカーグループ 日産自動車が携帯電話事業に進出した際に設立したブランドがツーカーグループである。当時は準備期間や加入者数の見込みなどから、多数のユーザーが見込める関東・中部地方に（トヨタ系列の日本移動通信が参入していたため、この地方に進出していなかったDDIと組み）ツーカーセルラーを設立した。一方、すでにDDIが関西セルラー電話として進出していた関西地方では、日産自動車が単独資本でツーカーホン関西を設立した。その他の地方では、多くのユーザーが見込めず、郵政省が免許をNTT以外は2社までとし、そのうちの1社はすでにDDIセルラーグループが存在したために、当時全国展開を目指すデジタルホングループと共同でデジタルツーカーグループを設立した。このとき、ツーカーグループとデジタルホングループは、ともにエリクソン製の交換システムを導入したため、スカイメールやスカイメッセージといった初期のSMS戦略において優位に立つことができた。 その後、日産自動車は経営再建のため、ツーカーグループ各社の株式のうち、デジタルツーカーをデジタルホングループの親会社日本テレコム（現：ソフトバンク）に、ツーカーセルラー2社・ツーカーホン関西をDDIに売却した（なお、当初ツーカーグループ各社の株式は、日本テレコムに一括して売却する予定であった）。これにより、デジタルホングループは、全国でJ-PHONEの同一名称のサービスを開始した。KDDI直営のツーカー電話利用者が、サービス終了まで関東・中部・関西地方以外でvodafone→SoftBankのネットワークにローミングしていたのは、もともとデジタルツーカーの営業地域であるためである。 バブコック日立 ボイラーの世界大手バブコック&ウィルコックス社の日本法人が母体である。日立製作所が資本参加し、後に完全子会社化した。 2014年2月に火力発電事業の統合に伴い、三菱日立パワーシステムズ（現：三菱パワー）の子会社となり、同年10月に同社が吸収合併し、解散した。 日立機材 2015年にマネジメント・バイアウトによりグループを離脱し、2016年1月にセンクシア株式会社に商号変更した。 日立ツール 2015年4月に親会社の日立金属が株式の51%を三菱マテリアルに譲渡し三菱日立ツールに商号変更し、2020年4月に三菱マテリアルの完全子会社となり株式会社MOLDINOに商号変更した。
脚注
注釈
出典
関連項目 春光グループ 芙蓉グループ 第一勧銀グループ 三和グループ 三水会 みどり会
プロスポーツチーム 横浜F・マリノス - 日産自動車サッカー部を母体とするプロサッカークラブとして、「横浜マリノス」が発足した。初年度参加チームとしてJリーグに加盟した。1999年に横浜フリューゲルス（旧：全日空サッカークラブ）と合併し、現在の「横浜F・マリノス」となった。神奈川県横浜市、横須賀市、大和市をホームタウンとする。 柏レイソル - 日立製作所サッカー部をプロ化させ、1995年にJリーグに加盟した。千葉県柏市をホームタウンとする。 東京サンロッカーズ - 日立製作所の社内にあった男子バスケットボール部である「日立本社ライジングサン」と「日立大阪ヘリオス」が統合して2000年に創部した「日立サンロッカーズ→日立サンロッカーズ東京」を母体とし、2016年のB.LEAGUE発足に伴い、プロクラブとなった。東京都渋谷区をホームタウンとする。2022年9月1日から筆頭株主が日立グループからセガサミーホールディングスに替わったが、日立は引き続きスポンサーを務める。
参考文献
関連文献 宇田川勝『日産の創業者 鮎川義介』吉川弘文館、2017年、ISBN 9784642083126
外部リンク
春光懇話会