サムネイル|シンボルマーク 政党・尊命（たける）は、かつて存在した日本の政治団体総務省が公開している政治資金収支報告書のなかには記載がない。現在は事実上活動を行っていない。
2001年10月22日発行の官報に掲載された総務省告示で、政治団体名称「尊命」の届出が平成13年（2001年）6月21日が行われ、代表者・田中甲、会計責任者・久保田篤（田中甲秘書）、主たる事務所の所在地・千葉県市川市行徳駅前1-26-15であることが確認されている。
収支報告書の要旨については、総務省告示の掲載された2002年9月13日発行の官報で平成13年分、2003年9月12日発行の官報で平成14年分、2004年9月10日発行の官報で平成15年分、2005年9月30日発行の官報で平成16年分、2006年9月8日発行の官報で平成17年分、2007年9月14日発行の官報で平成18年分、2008年9月12発行の官報で平成19年分が確認されている。
また、2008年12月16日発行の官報に掲載された総務省告示で、政治団体名称「尊命」は平成20年（2008年）10月14日に解散の届出がなされた政治団体と記載されていることが確認されている。
2008年12月19日発行の官報に掲載された総務省告示で、政治団体名称「尊命」の収支報告書の要旨が記載され、合わせて平成20年（2008年）10月14日解散であることが確認されている。
2009年1月6日、田中甲は次期衆議院選挙に立候補することを表明するも、政党・尊命からの立候補表明ではなかった。
概要 2001年6月、千葉県知事選挙での党の方針に反対して民主党から離党した衆議院議員の田中甲が設立した。所属議員が1名だったため、院内では無所属扱いだったが、2003年8月に、無所属の山村健（2002年に民主党を除籍された）が入党。院内会派としての尊命が結成された。9月には会派名を「フロンティア」に改称した。
同年11月の総選挙に山村は出馬せず引退。ただ1人出馬した田中が落選して以降の所属国会議員はなく、田中は2009年にみんなの党への合流を表明。これに伴い、尊命は事実上の消滅状態となっている。
党史 2001年 6月 「政党・尊命」結成（法律上は、6月21日総務省に届出された、政治団体「尊命」） 佐藤浩 （元・田中甲秘書、当時・船橋市議会議員、現・柏市議会議員～日本維新の会）はメンバーであった。 2003年 8月8日 山村健入党により、衆院院内会派「尊命」結成するも、代表の田中甲は1月30日には、日本政策フロンティア・小田全宏代表により打ち上げられた「しがらみ一掃・地域主権プロジェクト」の趣旨に賛同し、以下のメンバーにて「千葉フロンティア」を結成の記者会見を行い、新たな政治団体の設立をしていた。記者会見出席者は、田中甲、佐藤浩（元・田中甲秘書、船橋市議会議員）、岸秀一（県議選市川選挙区公認予定候補者）、峯崎太一（市川市議会議員）、久保田篤（元・田中甲秘書、浦安市議選公認予定候補者）、鈴木和美（船橋市議選公認予定候補者）。しがらみを持たない政治活動へ向けてフロンティアは業界団体、労働組合、宗教法人等の推薦を受けず、市民参加によるボランティアの戦いを宣言するとしたが、出席者のうち統一地方選挙で鈴木は当選、他の候補者はすべて落選（久保田は不出馬）した。 9月16日 会派名を「フロンティア」に変更。 11月 第43回衆議院議員総選挙に山村が出馬せず引退。田中が千葉5区から出馬し落選。所属議員数がゼロになり会派消滅。 2009年 7月4日 代表の田中が自民党を離党した渡辺喜美らが立ち上げた政治団体・国民運動体 日本の夜明け（のちのみんなの党の母体）への合流を表明。これに伴い、尊命は事実上の消滅。
理念 新世紀の幕開けは、２０世紀の総括なくして、訪れることはあり得ない。
わが党は真の平和を実現し、２１世紀に日本国民と世界の人々が、裕かな人生をおくることができるよう「尊命」と「自立」を掲げ、これを党の理念とする。
人を含めすべての生き物を育む地球全体の自然を命ととらえ、「政治とは命を守ること」と考える。よって、あらゆる分野で命を尊ぶという理念を反映させた政策を提言し、その実現を図る。
又、すべての国民が自尊心を保ち、生きがいのある生活をおくれるよう、個人・地域・国家の自立を促す施策を実行し、責任を果たすことや努力が報われる公平な社会と、憲法の理念を尊重した個人の自由と尊厳を守る国家の構築を目指す。
党則
前文 わが党は、真の平和を実現し、２１世紀に日本国民と世界の人々が、平和で裕かな人生をおくることができるよう「尊命」と「自立」を掲げる政党である。この党の理念を実現するため、本党則を定め、規律を正し、組織と活動の強化をはかる。また、政策においては個人の意見を尊重し、基本的に党議拘束を行わないこととし党運営の規範とする。
名称 わが党は、尊命（たける）と称する。
目的 わが国は、世界に類を見ない加速度的なスピードで少子高齢社会のピークを迎える。従って、わが党はより充実した生活の安全保障が要求される２０２５年を目標年限とし、基本理念をもとに責任をもって政策立案を図って行く。
組織 わが党の理念・目的に賛同する国会議員、地方自治体議員及び次期選挙候補者をもって政党を構成し、一般党員は置かない。わが党は、従来の政党と党員の在り方を見直し、議員並びに候補者とそれを支える支持者との信頼関係の醸成による絆をつくり、ボランティア・ネットワークの構築を図る。わが党は、トップダウン形式ではなく政治家が現場に出かけて行き様々な意見を吸い上げ、形にしていく市民提案型の組織を目指す。
選挙 わが党は国民のための政党であり、候補者は、あらゆる業界・団体・労働組合・宗教法人からの推薦を断り、自立した一人一人の市民参加を得て、選挙を戦うこととする。わが党は、事前ポスターをはじめ、選挙における脱法的行為なども行わないこととし、全ての政党・候補者がクリーンな選挙を行うよう努める。
倫理 わが党に所属する議員は、一切の斡旋利得行為を行わないものとし、不正な個別利益の要求には応じない。併せて、集会のあり方を見直し、団体・組織に依存した収益を目的とするパーティは開催しないなど率先して政治浄化に努め、政治のあるべき姿を確立する。わが党は、市民との対話を第一に考え，「市民が著しく不利益を被っている状態を国会及び地方議員が法律・条例の制定や改正を行い、公平な社会を築き上げていくこと」と定義し、立法活動の一環ととらえ行動する。
会計 わが党の経費は、カンパ、政党助成金その他の収入をもって充てる。その内容については、義務付けられた政治資金報告はもとより、ホームページにおいても公表する。
会計年度 わが党の会計年度は、毎年１月１日から１２月３１日までとする。
改正 本党則は必要がある場合、メンバーの協議をもって改正する。
基本政策
一．憲法 私たちは、憲法について、大木を育てるため、根と幹を守りつつ、枝を手入れするという基本姿勢で臨む。即ち日本国憲法の三大基本原理である「平和主義」「国民主権」「基本的人権の尊重を堅持しつつ、さらにその精神の下、首相公選制、国民の知る権利をはじめとする新しい人権の明文化等、国民のための改革を実現することを躊躇しない。
天皇、皇室の尊重 日本国及び日本国民統合の象徴である天皇を君主とし、文化と伝統の拠り所である皇室を尊重する。
恒久平和の確立 恒久平和の実現に資するため、再び戦争の惨禍が起こることのないよう旧世紀の戦争の実態を明らかにし、これを次世代に伝え、日本と世界の諸国民との信頼関係の醸成を図る。このために国立国会図書館に恒久平和調査局を設置する法律案の成立を目指し、平和憲法の理念をもって、恒久平和を確立させるための外交を行う。
平和主義、第九条の遵守 平和憲法の核心を守るため、第九条を保全する。また国連憲章上の国連正規軍が機能するまでは、国際法上、わが国は独立国として当然に自衛権を有すると認識するが、平和憲法の制約により、集団的自衛権は行使できないものと考える。
首相公選制の実現 国民主権の具体化として、首相公選制の実現を図る。公選で選ばれた首相を元首とする。
二．尊命（そんめい）
１．尊命 現在の厳しい雇用環境を背景に、中高年を中心に自殺者が増え続け、猟奇的な犯罪が増加し、 命と暮らしが脅かされる状況にある。阪神淡路大震災の対応においても、国は有効な自立支援を行わず、多くの被災者が暮らしに苦しみ、自らの命を断つ悲劇が生まれるなど、命が軽んぜられている。私たちはセーフティーネットを整備し、全ての国民の命と暮らしの安全保障体制を確立する。
いのちの調査委員会 現在の日本では、不況の長期化、大規模災害後の乏しい公的支援、学校のいじめ問題、多重債務、住宅ローンへの従属、命と引換えの借金の清算などを原因に、一年間に三万人以上もの方々が自ら命を絶っており、もはや非常事態と言える状況にある。
自ら死に至った経過・理由を詳細に調べる「いのちの調査委員会」を内閣に設置し、その報告を元に個人補償や自立支援措置など法制化も含め、全力を挙げて防止策を講じる。
災害対策 政治とは命を守ることという理念の下、被災者が生きる力を取り戻し、被災者が自立するために必要な支援を国が積極的に行うこととする。現行支援法を改正し、家屋や世帯を基準にするのではなく、一人一人の経済的自立に十分な個人補償を行い、またカウンセリングによる心のケアなど精神的自立支援も行うこととし、実効性のあるものとする。
尊命の教育 他者を尊重し、共生の理念を培うように、まずは自らを大切にすることの重要性を教え、命を大切にする心を育む教育を実現する。また戦争の惨禍など事実を正しく教え、恒久平和の尊さを理解させる教育を行う。高度情報化社会の進展、ＩＴ教育にあたっては、氾濫する情報から選択する能力を身につけ、仮想社会の中から犯罪が誘発されないよう留意する。
食の安全保障 生きるための基本は食であり、安心・安全な食物を安定して供給するため、農業・漁業に従事する人々の自立を目指し、食糧自給率を高め、検査体制の拡充・表示義務付けの法制化を行い、また不測の事態にも備え、備蓄体制を確立する。そのため、これらを総合して「食の安全保障」体制の確立を図っていく。
命を尊ぶ医療 最先端医療の研究開発予算を厚くし、命を尊ぶ医療の充実を図る。
非加熱製剤による感染など行政や医療のミスが命を奪うことがあってはならず、研修体制の確立、激務の防止など医療従事者の健康管理に留意した施策を行う。
２．環境とエネルギー 私たちは、尊命の理念の下、地球全体の自然を命ととらえ、今まで行き過ぎた経済発展のスピードをゆるめ、地球環境保全にシフトし、各国が経済の発展と環境保全を両立できるよう政策提言をし、その実現を図る。
地球環境保全 北の先進諸国の工業化と大量消費社会の一層の進展、南の第三世界の人口爆発による人間活動の増大は、地球環境を急速に悪化させた。生命の源泉である水、空気、大地を守るという基本認識に立ち、里山・里海という私たちの身近な自然を大切にする意識を高めることからはじめ、温暖化 防止、生態系保護など地球環境保全に全力を尽くす。
環境税の導入 環境税の導入は、我々が文明という名の下に自然を破壊してきた償いであり、待った無しの政策である。そのために使命の終わった目的税を廃止し、族議員と官僚の利益の温床ともなっている道路特定財源等を一般財源化し、今必要なものに振り替える。
環境ＯＤＡ 地球を大きな生命ととらえ、その生命を守るために、植林や公害防止など環境先端技術の移転を中心とした環境ＯＤＡ（政府開発援助）に予算措置を施し、積極的に進めていく。
原発全廃 原発を安全で「核の平和利用」とするのは政府を中心とした偏った認識であり、周辺諸国及び世界の環境・市民活動から理解され得ない。二十一世紀においては、原発は過去のエネルギーであり、新エネルギー実用化までの「つなぎ」の役割と考える。
石油・石炭といった化石燃料が今世紀中には枯渇するという現実を見据え、エネルギー多消費型文明を見直し、環境に影響が少なく、安全な太陽光・風力・地熱等を利用した新エネルギーへと転換する。その上で電力需給状況を考慮しつつ、二〇一六年までに原子力廃棄を政府内で合意したドイツに続き、二〇二五年には原発を全廃する。
三．自立
１．道州制 役割を終え、制度疲労により癒着・汚職の弊害すらもたらしている中央集権体制から、行財政改革の柱として道州制を導入し、国のかたちの転換を図る。地域が国から自立し市民生活に必要なサービスを行い、さらに再編による歳出削減で国民負担を軽減し、活力あるくにづくりを行う。
道州制の導入 現在の都道府県を廃止し、国を州単位に分け、北海道や九州のような十一程度の「道州｣に再編し、それぞれに独自の州都を置く。業務限定により小さな中央政府、適正な規模の州政府に、 国のかたちを換え、市民の・市民による・市民のための道州政府をつくる。中央主導の非効率な公共事業を止め、市民生活に必要な事業を行い、地域の自立を図る。
州都を中心に、特色ある地域づくりを行い、農村の過疎・人口流出に歯止めをかけ、都市の過密問題の解決を図る。
適正規模に市町村合併 市町村を現在の約十分の一の三〇〇程度の適正規模に再編するとした経済財政諮問会議答申の方向を是とし、その実現を目指す。充実した市が介護・社会福祉などのサービスを向上させ、セーフティーネットと治安の強化を図り、暮らしの安心と安全を実現する。
少子高齢社会対策 少子高齢社会がピークを迎える二〇二五年を見据え、道州制への移行に併せ、地域主導の社会保障体制を確立する。職住接近を実現し、通勤時間を大幅に短縮し、子どもを産み育てやすい環境づくりを行う。また高齢者が生きがいをもって参画できる地域づくりを行う。
行財政改革 最大の行政改革である道州制の導入に並行し、各種の行政改革を推進する。公社化を前倒して早急の郵政三事業民営化を目指す。道路特定財源を見直し、福祉、環境目的にその途使を拡げる。国民負担の軽減を図り、生活者のために、安価高質かつ選択できるサービスを提供する。
税制改革 地域主権を実現するため、国税の多くを地方税へと転換し、また朝令暮改で税制を複雑にしている国の租税特別措置法を見直し、原則住民に近い地方自治体に特別措置を任せる。将来的には、 徴税に際し国民が負担するコストを軽減するため、道州が一元的に徴税を担う共同税導入も検討する。またＮＰＯ法人への税制優遇措置を導入する。
災害対策 道州制を導入し、危機管理の中枢機能を各州都に分散、展開する。大規模災害にあたって、その被害を最小限に食い止める危機管理の根本的な役割を道州が担い、被災した近隣の州都を危機管理の基地とし、救助、復旧にあたる。
２．教育 私たちは、国連こどもの権利条約の理念を尊重し、すべてのこどもの権利、教育を受ける権利を保障する。また昨今戦場とも言われる学校・教育危機の現状と少資源国日本の将来が人的資源にかかっていることを強く認識し、教育を今世紀の重点政策として位置付ける。そのため道州制導入により地域主権の教育を確立させ、地域にあった教育体制の確立を目指す。
自立に向けた教育 教育を「生きる力を与えること」ととらえ、自立に向けた教育を行う。
そのため偏差値偏重教育を是正し、幸せな人生を送るために、自ら目標を定め、努力することを手助けする教育の姿を追求する。
地域が主導する開かれた学校
地域が主導する「開かれた学校づくり」を目指し、地域社会が一体で子どもを育てる仕組みに変える。そのため親や地域の人々による手づくりの公立学校・チャータースクールを実現する法整備を行い、教師への社会人の登用を増やす。
トム・ソーヤ構想 机上の勉強だけではなく、教室から出て、自然・社会に触れる体験学習も重視し、環境教育を行い、創造力を養成する。
安心・安全な学校 子どもの豊かな人格形成に資するため、学校で世代間交流を進め、同時にシルバーパトロールを導入するなど、地域の大人が子どもを育て、守る仕組みをつくる。
教育のセーフティーネット 年齢を問わず全ての人がいつでも学ぶことができる機会を保障し、セカンドチャンススクールをはじめ社会と学校を行き来しやすい仕組みをつくる。
３．１８歳の自立 世界に類を見ない急速な少子（高齢）社会への突入を目前に、第三の変革期に直面する現二十一世紀の日本にとって、若い力が十九世紀の明治維新を成し、二十世紀の奇跡的な戦後復興に成功させたことにならい、若者を政治・社会に組み込み、力を発揮させ、国の活力を取り戻すことが急務であり、そのためにも十八歳までに自立をするという目標を持たせる。
十八歳成人・選挙権 自立した若者の政治・社会に対しての参加意識を持つ具体的な（象徴的な）姿として、世界基準にあわせ、一五三ヶ国が既に導入している十八歳選挙権と、十八歳成人を実現する。
十八歳被選挙権 投票できる年齢にあわせ、地方議会に立候補できる被選挙権年齢も十八歳に引き下げ、自ら立候補できる権利を保障することで投票を義務として受けとめられるようにし、権利と義務の関係を正確に位置付ける。それにより実際に同世代の候補者が若年層の投票率を引き上げることにつなげる。
４．サラリーマンの自立と共生 経済のグローバル化や長引く不況により、終身雇用制を前提としてきた日本式経営は大きく揺らぎ、倒産とリストラに伴う失業が増加している。私たちは、サラリーマンの自立支援など失業対策に全力で取り組み、国民の将来不安の解消を図る。
サラリーマンの自立支援 家庭の崩壊、中高年の自殺を引き起こすリストラに伴う失業などに立ち向かい、過度に会社に依存せず自立しようとするサラリーマンを支援する。企業内研修で一つの会社だけで通用する技能を身に付けるだけでなく、広く社会で通用する技能の習得・資格の取得を支援する体制づくりを行う。
ワークシェアリング奨励 労働時間を複数の人間で分け合い短縮し、リストラによる仲間の失業を防ぐために、ワークシェアリングを奨励する。セーフティーネットが未だ整わない社会においての合理化という名目の解雇を無責任経営と見なし、また経営と一体となり人員削減に協力する労組の在り方に見直しを迫る。
ベンチャー育成 リスクに見合った優遇税制などで起業家を支援し、ベンチャー産業を育成する。ＩＴ化、行革民営化等による大幅な人員削減が行われる前に、福祉・環境・ＩＴ分野で新規産業を産み育て、雇用を創出することで、ソフトランディングを図る。
脚注
外部リンク 田中甲の「こう！と決めたら」