適時開示（てきじかいじ）とは、公正な株価等の形成および投資者保護を目的とする、証券取引所に上場した会社（以下、「上場会社」）が義務付けられている「重要な会社情報の開示」のことをいう。
なお、東京証券取引所が適時開示制度をリードしてきたため、本稿は東京証券取引所を主に参考としている。
意義 投資者が自己責任により投資を行うため、また、証券取引所の機能が十分に活かされるためには、投資判断材料として、証券市場に上場されている株式等に関する重要な会社情報が適時・適切に提供される必要がある。
会社法では、決算公告をはじめとする公告や登記等により、会社の情報が開示される。また、金融商品取引法では、法定開示と呼ばれる有価証券報告書・四半期報告書・臨時報告書といった書類の提出が上場会社をはじめとする一部の株式会社に義務付けられているものの、日々刻々と変化する経済情勢下においては、法定開示のみを投資判断材料とするには不十分と考えられ、また、法定されることによる制度変更等の機動性低下を補う観点から、法定開示のギャップを埋める意義が適時開示にあり、その重要性が高まっているといわれている。
法定開示のギャップを埋める一例として四半期決算制度が挙げられる。四半期決算制度は、証券市場の自主規制下で法制度に先立ち試験的に開始され、一定期間を経た後、金融商品取引法で法制度化された。このように、法制度化のクッションとしての機能も、証券取引所の自主規制は担っているといえる。同様の事例としては、有価証券報告書等の適正性に関する確認書と、金融商品取引法の確認書が挙げられる。
なお、会社法・金融商品取引法のいわゆる法令を「ハード・ロー」、証券取引所の自主規制を「ソフト・ロー」と呼ぶことがあり、これは証券取引所の自主規制が持つ柔軟性・弾力性・機動性等を表した用語と言える。
沿革 以下は、東京証券取引所のもの。 1974年6月：「会社情報の適時開示に関する要請について(1974年6月7日東証上管第525号)」が上場会社宛に通知。 1989年4月1日：証券取引法において内部者取引(インサイダー取引)規制が規定され実施。 1999年9月：会社情報の適時開示「要請」を「規則」化。「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則(適時開示規則)」として施行。 2006年6月22日：「」が公表され、株式交換・株式移転・合併・会社分割に関する開示内容の充実、株式・新株予約権・新株予約権付社債の有利発行およびMSCB発行に関する開示内容の充実が制度改正される事項となる。 2007年4月24日：「」が公表され、MSCB等や第三者割当増資に関する開示および金融商品取引法における四半期報告書制度を踏まえた決算短信の見直しが制度改正される事項となる。 2007年11月：「有価証券上場規程」の全面改定(適時開示規則は、有価証券上場規程に編入)。 2008年5月27日：上場制度総合整備プログラム2007のフォローアップとして「」が公表され、連結ベースで重要性がある会社情報の開示要請および形式的に開示要件に該当しないものでも実質的に重要な情報である場合の積極的開示要請がなされることとなる。 2009年9月29日：「」が公表され、最低限の適時開示事項の明確化・重要な欠陥または評価結果不表明の旨を記載する内部統制報告書の提出における開示等が制度改正される事項となる。 2009年10月29日：株主総会における議決権の行使結果の公表について、上場会社に対する要請を実施。 2009年12月30日：「」が公表され、最低限の適時開示事項の明確化・重要な欠陥または評価結果不表明の旨を記載する内部統制報告書の提出における開示等のほか、コーポレート・ガバナンス報告書におけるコーポレート・ガバナンス状況の開示の明確化・独立役員届出書の提出が義務付けられる。 2010年6月29日：「」が公表され、「上場制度整備の実行計画2009」に基づき四半期決算の見直し等のほか、適時開示に係る軽微基準を原則として連結ベースとすること、適時開示に係る宣誓書制度の変更等が施行された。
会社情報とは 適時開示が求められる会社情報とは、投資者の投資判断に重要な影響を与える会社の業務、運営又は業績等に関する情報のことをいう。会社情報は「上場会社に関する情報」、「子会社に関する情報」および「非上場の親会社に関する情報」の各々「決定事実・発生事実・決算情報」に区分される。
「投資判断に影響を与える」とは 投資判断に影響を与えるとは、「株価に影響を及ぼす(変動させる)」ことをいう。とはいえ、株価は人気投票的な側面もあり、既存の開示情報等に基づく判断によって株価形成が織り込み済みでなされることもあることから、「株価に影響を及ぼす可能性が『高い』」と考えた方が適切な場合もある。
「適時・適切」とは 適時・適切とは適時開示の要諦となる要素で、これらが充足されることで適切な株価形成や市場の公正性が担保される。 適時(タイムリー) 即時性:会社が決定をしたタイミング、会社が事実認識をしたタイミング 適切(フェア) 普遍性:提供する方法や内容に偏りのないこと 明瞭性:表現等が誤解を生じさせないこと 正確性:実態に即し必要・十分なものであること 公式性:裏付けを会社が行う
会社情報の構成 証券取引所で定めている会社情報は、主に次のもので構成されている。 インサイダー取引規制上の重要事実(金融商品取引法166条・167条、金融商品取引法施行令28条・28条の2・29条・29条の2) 臨時報告書提出義務のある事実(金融商品取引法24条の5・企業内容等の開示に関する内閣府令19条) 上記のほか、投資判断材料として有用なもの(定款変更等) なお、開示義務のある会社情報に関し報道等があった場合で証券取引所が必要と認めたときは、証券取引所が上場会社に対し照会を行うことができるようになっており、照会結果によっては開示を求めることができる。
開示基準 会社情報の開示基準は、複数の要素で構成されている。 発生プロセスによる区分 情報種別：情報の発生プロセスにより、以下の3つに区分される。 決定事実：取締役会、常務会・経営会議および代表取締役等による決議・決定等の自己決定されたもの(内部要因・自律要因) 新株発行、合併・会社分割・株式交換等、解散、自己株式取得および固定資産譲渡・譲受等 発生事実：災害、事件、事故、訴訟提起および行政処分等の自己の意思と無関係に発生したもの(外部要因・他律要因) 訴訟の提起、行政処分、災害による損害、業務遂行の過程で生じた損害、上場廃止の原因となる事実等 決算情報： 決算短信、業績予想の修正および配当予想の修正等 業績に及ぼす影響による区分 軽微基準：内容により、以下の3つに区分される。なお、上場会社・子会社とも企業グループ(連結決算上)の財務諸表の数値を参照し、軽微基準の判定を行う。ただし、上場会社については、インサイダー取引規制上の重要事実に該当する場合は、上場会社の財務諸表の数値を参照する。(2010年6月28日までは、上場会社は、一律、上場会社の財務諸表の数値を参照することとされていた。) 軽微基準なし：必ず開示しなければならない。 軽微基準あり：財務諸表の情報に基づき算出される「軽微基準」のいずれかに該当した場合には、必ず開示しなければならない(＝全てに該当しない場合のみ、開示不要)。軽微基準として使用されるもののうち、代表的なものは以下のとおり。 売上高基準:当該事実により、売上高が10%以上増減する場合など。 資産基準:当該事実により、純資産が3%以上増減する場合など。(30%以上増減もある。) 利益基準:当該事実により、経常利益または当期純利益が30%以上増減する場合など。 任意開示など：軽微基準とは無関係に会社が任意で行う開示。なお、PR情報と呼ばれる報道機関へのみ伝達される手段も存在する。
発生源による区分 会社情報の発生源によっても開示基準が異なる。 上場会社：上場会社の最終事業年度の財務諸表に基づき、開示基準が決定される。 子会社：上場会社グループの最終事業年度の連結財務諸表に基づき、開示基準が決定される。 非上場親会社：親会社が国内外いずれの金融商品取引所にも上場していない場合に、当該非上場親会社に関する事項の開示が義務付けられる。
開示の求められる会社情報 上場会社に係る情報・子会社に係る情報・非上場親会社等に係る情報の3表に列挙されているものが開示の求められる会社情報になる。各々の末尾には「その他～会社の運営、業務、若しくは財産又は当該上場株券等に関する重要な事項・事実」というものがあり、これをバスケット条項と呼ぶ。インサイダー取引規制上の重要事実にも同様のものがあり、「列挙されたものに限定して開示すればよいというものではない」ことに十分注意する必要がある。ただし、インサイダー取引規制上の重要事実と異なる点は、一部軽微基準が設けられていることである。 有名な重要事実としては、裁判の結果、薬の副作用に関する情報がインサイダー取引規制上の重要事実に該当するとされた例があり、現行制度では、適時開示を行うべき事実に該当するといえる。また、社債の発行は通常、重要事実に該当しないとされているものの、D/Eレシオを大幅に変動させるような規模で発行がなされた場合については、重要事実に該当する可能性があるとされる。他に、発行済株式総数の10%以上の自己株式を消却する場合や反対株主買取請求を受けた場合なども、重要事実に該当する可能性があると考えられる。 共通して開示すべき内容 2009年12月に、原則として共通して開示すべき内容が、以下のとおり明確化された。(有価証券上場規程施行規則第402条の2) 上場会社が決定事実を決定した「理由」または発生事実が発生した「経緯」 決定事実または発生事実の「概要」 決定事実または発生事実に関する「今後の見通し」 その他東京証券取引所が「投資者の投資判断上重要と認める事項」
なお、上記内容が明確化される以前から、開示様式例がファイルで公開されている。 上場会社の決定事実 上場会社の発生事実 上記以外の様式例
上場会社に係る情報 決定事実：有価証券上場規程第402条1号発生事実：有価証券上場規程第402条2号決算情報・その他 発行する株式、処分する自己株式、発行する新株予約権、処分する自己新株予約権を引き受ける者の募集又は株式、新株予約権の売出し(※1)(※2)(※4) 発行登録及び需要状況調査の開始 資本金の額の減少(※2) 資本準備金又は利益準備金の額の減少(※2) 自己株式の取得(※2) 株式無償割当て(※2)又は新株予約権無償割当て 株式の分割(※2)又は併合 剰余金の配当(※2) 株式交換(※2)(※4) 株式移転(※2)(※4) 合併(※2)(※4) 会社分割(※2)(※4) 事業の全部又は一部の譲渡又は譲受け(※1)(※2)(※4) 解散(合併による解散を除く。)(※2) 新製品又は新技術の企業化(※1)(※2) 業務上の提携又は業務上の提携の解消(※1)(※3) 子会社等の異動を伴う株式又は持分の譲渡又は取得その他の子会社等の異動を伴う事項(※1)(※3)(※4) 固定資産の譲渡又は取得(※1)(※3) リースによる固定資産の賃貸借(※1) 事業の全部又は一部の休止又は廃止(※1)(※3) 上場廃止の申請(※3) 破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立て(※3)(※4) 新たな事業の開始(※1)(※3) 公開買付け又は自己株式の公開買付け 公開買付け等に関する意見表明等 ストック・オプションの付与 代表取締役又は代表執行役の異動(※4) 人員削減等の合理化 商号又は名称の変更 単元株式数の変更又は単元株式数の定めの廃止若しくは新設 決算期変更(事業年度の末日の変更) 預金保険法第74条第5項の規定による申出(※3) 特定調停法に基づく特定調停手続による調停の申立て(※1) 上場債券等の繰上償還又は社債権者集会の招集その他権利に係る重要な事項 公認会計士等の異動(※4) 継続企業の前提に関する事項の注記 重要な欠陥又は評価結果不表明の旨を記載する内部統制報告書の提出 株式事務代行機関への株式事務の委託の取止め 定款の変更(※1) その他上場会社の運営、業務、若しくは財産又は当該上場株券等に関する重要な事項(※1)(※2)(※4) 災害に起因する損害又は業務遂行の過程で生じた損害(※1)(※2)(※4) 主要株主又は主要株主である筆頭株主の異動(※2)(※4) 上場廃止の原因となる事実(※2) 訴訟の提起又は判決等(※3)(※4) 仮処分命令の申立て又は決定等(※1)(※3) 免許の取消し、事業の停止その他これらに準ずる行政庁による法令等に基づく処分又は行政庁による法令違反に係る告発(※1)(※3) 親会社の異動、支配株主(親会社を除く。)の異動又はその他の関係会社の異動(※3) 破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始又は企業担保権の実行の申立て又は通告(※3)(※4) 手形等の不渡り又は手形交換所による取引停止処分(※3)(※4) 親会社等に係る破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始又は企業担保権の実行の申立て又は通告(※3) 債権の取立不能又は取立遅延(※1)(※3)(※4) 主要取引先との取引停止(※1)(※3) 債務免除等の金融支援(※1)(※3) 資源の発見(※1)(※3) 株式又は新株予約権の発行差止請求 株主総会の招集請求 保有有価証券の含み損(※1) 社債券に係る期限の利益の喪失 上場債券等に係る繰上償還又は社債権者集会の招集その他権利に関する重要な事項 公認会計士等の異動 有価証券報告書又は四半期報告書の提出遅延 財務諸表等の監査報告書における不適正意見、意見不表明、継続企業の前提に関する事項を除外事項とした限定付適正意見 内部統制監査報告書における不適正意見、意見不表明 株式事務代行委託契約の解除通知の受領等 その他上場会社の運営、業務、若しくは財産又は当該上場株券等に関する重要な事実(※1)(※2)(※4)決算情報 決算短信：有価証券上場規程第404条 四半期決算短信：有価証券上場規程第404条 業績予想の修正等(※1)(※2)(※4)：有価証券上場規程第405条第1項 配当予想の修正等(※1)：有価証券上場規程第405条第2項 その他の情報 投資単位の引下げに関する開示：有価証券上場規程第409条 MSCB等の転換又は行使の状況に関する開示：有価証券上場規程第410条 支配株主等に関する事項の開示：有価証券上場規程第411条 財務会計基準機構への加入状況に関する開示：有価証券上場規程第409条の2 上場廃止等に関する開示 コーポレート・ガバナンスに関する開示(コーポレート・ガバナンス報告書：決算短信から分離独立)：有価証券上場規程第419条 (※1)軽微基準あり (※2)インサイダー取引規制上の重要事実(金融商品取引法)であるため、上場会社の個別決算数値も開示義務の判断材料となる。 (※3)インサイダー取引規制上の重要事実(金融商品取引法施行令)であるため、上場会社の個別決算数値も開示義務の判断材料となる。 (※4)臨時報告書提出義務のある事実
子会社に係る情報 決定事実発生事実決算情報・その他 株式交換(※1)(※2)(※4) 株式移転(※1)(※2)(※4) 合併(※1)(※2)(※4) 会社分割(※1)(※2)(※4) 事業の全部又は一部の譲渡又は譲受け(※1)(※2)(※4) 解散(合併による解散を除く。)(※1)(※2) 新製品又は新技術の企業化(※1) 業務上の提携又は業務上の提携の解消(※1)(※3) 孫会社の異動を伴う株式又は持分の譲渡又は取得その他の孫会社の異動を伴う事項(※1)(※3) 固定資産の譲渡又は取得(※1)(※3) リースによる固定資産の賃貸借(※1) 事業の全部又は一部の休止又は廃止(※1)(※3) 破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立て(※3) 新たな事業の開始(※1)(※3) 公開買付け又は自己株式の公開買付け 商号又は名称の変更(※1) 預金保険法第74条第5項の規定による申出(※3) 特定調停法に基づく特定調停手続による調停の申立て その他上場会社の子会社の運営、業務又は財産に関する重要な事項(※1)(※2) 災害に起因する損害又は業務遂行の過程で生じた損害(※1)(※2)(※4) 訴訟の提起又は判決等(※1)(※3)(※4) 仮処分命令の申立て又は決定等(※1)(※3) 免許の取消し、事業の停止その他これらに準ずる行政庁による法令に基づく処分又は行政庁による法令違反に係る告発(※1)(※3) 破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始又は企業担保権の実行の申立て又は通告(※3) 手形等の不渡り又は手形交換所による取引停止処分(※3)(※4) 孫会社に係る破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始又は企業担保権の実行の申立て又は通告(※1)(※3)(※4) 債権の取立不能又は取立遅延(※1)(※3)(※4) 取引先との取引停止(※1)(※3) 債務免除等の金融支援(※1)(※3) 資源の発見(※1)(※3) その他子会社の運営、業務又は財産に関する重要な事実(※1)(※2)(※4) 業績予想の修正等(※2) (※1)軽微基準あり (※2)インサイダー取引規制上の重要事実(金融商品取引法) (※3)インサイダー取引規制上の重要事実(金融商品取引法施行令) (※4)臨時報告書提出義務のある事実
非上場親会社等に係る情報 決定事実発生事実決算情報・その他 資本金の額の減少 株式交換 株式移転 合併 会社分割 事業の全部又は一部の譲渡又は譲受け(※1) 解散 新製品又は新技術の企業化(※1) 業務上の提携又は業務上の提携の解消(※1) 子会社の異動を伴う株式又は持分の譲渡又は取得その他の子会社の異動を伴う事項(※1) 固定資産の譲渡又は取得(※1) 事業の全部又は一部の休止又は廃止(※1) 破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立て 新たな事業の開始(※1) 公開買付け又は自己株式の公開買付け 災害に起因する損害又は業務遂行の過程で生じた損害(※1) 主要株主又は主要株主である筆頭株主の異動 手形等の不渡り又は手形交換所による取引停止処分 非上場の親会社等の決算内容 (※1)軽微基準あり
不適正開示に対する処分 従来から、不適正開示があった場合には口頭注意処分・改善報告書の提出等の制裁的措置を行っていた。しかしながら上場会社の情報開示全般において不正が横行したことを受け、2005年より「宣誓書制度」と「有価証券報告書等の適正性に関する確認書制度」が、2007年より「特別注意銘柄（旧名称：特設注意市場銘柄）」が、2020年より「指定替え・市場変更の特例」（東京証券取引所と名古屋証券取引所は2022年廃止）と「宣誓書違反による再審査」がそれぞれ開始された。2008年以降は、市場に対する株主及び投資者の信頼を毀損したと取引所が認めたときには、「上場契約違約金」（東京証券取引所は2008年から、名古屋証券取引所は2013年から、札幌証券取引所と福岡証券取引所はなし）を求めることができるようになっている。(制度変更に伴い、経緯書と開示注意銘柄指定が廃止となった)
処分内容は2026年9月現在のもの。
口頭注意処分 適正開示を行ったとして、その度合いが最も軽微な場合に受ける注意処分のこと。口頭注意処分の件数は集計され、統計データとして公表。
公表処置 適時開示に係る規定に違反した場合、必要と認めるときは公表処置を講じることができる。公表処置を受けた上場会社は、会社名等が公表される。
改善報告書 不適正開示を行ったとして改善の必要性が高いと認められるときは、上場会社は、その経緯及び改善措置を記載した報告書(以下「改善報告書」という。)の提出が求められる。改善報告書を提出した上場会社は、会社名等が公表される。改善報告書提出から6か月後に改善状況を記載した改善状況報告書を提出しなければならない（改善報告書の徴求を受けた上場会社が特別注意銘柄の指定も受けた場合を除く）。改善報告書を提出した上場会社は、改善報告書提出後5年間において市場変更を行う際は実効性確保措置に関連して策定された改善措置が適切に履行されているかの審査を受けなければならない。改善報告書の徴求を受けた企業が縦覧期間中に上場廃止となった場合でも、縦覧終了日まで改善報告書の縦覧に処される。
特別注意銘柄 上場会社が証券取引所との契約に違反した場合、証券取引所はその上場会社に対して内部管理体制等について改善の必要性が高いとして、特別注意銘柄に指定することとができる。指定された上場会社は、内部管理体制確認書を提出しなければならない。指定された上場会社は、指定と同時に株価指数から除外される他、東京証券取引所上場企業と名古屋証券取引所上場企業（名証はプレミア市場とメイン市場のみ）における上場維持基準は2022年4月4日以降に新規上場した企業と同じ基準が適用される。指定中や指定解除から5年間において市場変更を行う際も実効性確保措置に関連して策定された改善措置が適切に履行されているかの審査を受けなければならない。
宣誓書違反による再審査（東京証券取引所・名古屋証券取引所のみ） 新規上場や市場変更の際に宣誓書違反が判明し、新規上場基準等に不適合であるときが判明した場合は、新規上場基準に準じた基準に適合するかどうかの審査申請を行わなければならない。1年間の猶予期間中に新規上場基準に準じた基準に適合した場合や市場変更を行った場合は上場が維持されるが、市場変更に際しては通常の審査の他にも改善報告書の徴求を受けた企業や特別注意銘柄を指定解除された企業と同等の審査を受けなければならない。
指定替え・市場変更の特例（札幌証券取引所・福岡証券取引所のみ） 市場変更の際に宣誓書違反が判明した場合は、特別注意銘柄の指定または改善報告書の徴求を受けると同時に、市場変更前に上場していた市場へ再度市場変更が行われる。2022年4月までは東京証券取引所と名古屋証券取引所でも導入されていたが、宣誓書違反による再審査に移行したため廃止となった。ただし、2020年2月7日から2022年4月1日までの間に市場変更を行った東京証券取引所上場企業と名古屋証券取引所上場企業が、東京証券取引所の新市場移行後や名古屋証券取引所の市場名変更後に宣誓書違反が判明した場合は特別注意銘柄に指定される。
上場契約違約金（東京証券取引所・名古屋証券取引所のみ） 上場会社は、上場の際に証券取引所と契約を取り交わし、証券取引所の定める規程・規則を遵守することを約する。従来は、上場会社が契約に反したとしても社会的制裁がなされる程度であったが、証券取引所が違約金を徴求できるようになった。東京証券取引所は2008年7月7日から（大阪証券取引所に単独上場していた企業やJASDAQに上場していた企業は2013年7月16日から）、名古屋証券取引所は2013年9月13日から導入された。特別注意銘柄に指定された上場企業と宣誓書違反による再審査に係る猶予期間に入った上場企業は指定と同時に徴求される（程度によっては徴求されない場合もあり）他、改善報告書の徴求を受けた上場企業は程度によっては徴求される。違約金額は上場している市場や時価総額などにより異なる他、東証と名証との重複上場企業は名証からの徴求金額が減額される（東証からの徴求金額は通常の金額）。名証では、2025年3月31日以前は上場株式数区分によって年間上場料を定めていたため各市場とも同一の金額となっており、上場株式数区分によって定められた年間上場料の20倍となっていた。支払期限は特別注意銘柄に指定された日または改善報告書徴求日から翌月の末日までとなっており、期限までに支払わない場合は1日につき4銭の延滞損害金が請求される。 東京証券取引所上場企業における上場契約違約金は以下の通り。2022年4月3日時点でJASDAQに上場していた企業は指定の原因となった行為が行われていた時期により、プライム市場・スタンダード市場・グロース市場における上場契約違約金または旧・JASDAQ当時の上場契約違約金が徴求される。金額は徴求の原因となった行為が2013年8月9日以降に行われていた場合の金額である（徴求の原因となった行為が2013年8月8日以前にに行われていた場合は一律1000万円）。 上場時価総額プライム上場企業スタンダード上場企業グロース上場企業50億円以下1920万円1440万円960万円50億円を超え250億円以下3360万円2880万円2400万円250億円を超え500億円以下4800万円4320万円3840万円500億円を超え2500億円以下6240万円5760万円5280万円2500億円を超え5000億円以下7680万円7200万円6720万円5000億円を超えるもの9120万円8640万円8160万円 上場時価総額2022年4月3日時点でJASDAQに上場していた東京証券取引所上場企業（「有価証券上場規程施行規則令和4年4月4日改正付則第4項の規定」に該当する場合のみ）1000億円以下2000万円1000億円を超えるもの2400万円 名古屋証券取引所上場企業における上場契約違約金は以下の通り。以下の金額は2025年4月1日以降に徴求された場合の金額である。東京証券取引所と重複上場している企業は年間上場料から12万円を差し引いた後に20を乗じた額となる。単独上場企業は東京証券取引所以外の他の証券取引所と重複上場している企業も含む。 上場時価総額プレミア市場単独上場企業メイン市場単独上場企業ネクスト市場単独上場企業50億円以下1200万円960万円720万円50億円を超え250億円以下1320万円1080万円840万円250億円を超え500億円以下1440万円1200万円960万円500億円を超え2500億円以下1560万円1320万円1080万円2500億円を超え5000億円以下1680万円1440万円1200万円5000億円を超えるもの1800万円1560万円1320万円 上場時価総額プレミア市場と東証各市場との重複上場企業メイン市場と東証各市場との重複上場企業ネクスト市場と東証各市場との重複上場企業50億円以下960万円720万円480万円50億円を超え250億円以下1080万円840万円600万円250億円を超え500億円以下1200万円960万円720万円500億円を超え2500億円以下1320万円1080万円840万円2500億円を超え5000億円以下1400万円1200万円960万円5000億円を超えるもの1560万円1320万円1080万円
上場契約違約金の徴求を受けた企業 上場契約違約金の徴求を受けた上場企業は以下の通り。特記がないものは東京証券取引所単独上場銘柄。2回以上徴求を受けたり、東京証券取引所・名古屋証券取引所の両取引所から徴求を受けた場合は総額も表記。上場している銘柄は現在の商号。上場廃止となった企業は上場廃止時点での商号。