スウェーデン王国（スウェーデンおうこく、, ）、通称スウェーデンは、北ヨーロッパのスカンディナヴィア半島に位置する立憲君主制国家。首都はストックホルム。1995年に欧州連合（EU）に加盟しているが、ユーロは導入していない。北欧諸国のひとつであり、西にノルウェー、東がフィンランドと国境を接しており、バルト海を挟む形でデンマーク、バルト三国やポーランドやドイツ、ロシア（カリーニングラード）とも接している。
人口は約1045万人（2021年12月スウェーデン統計庁による）で、北欧諸国では最多の人口を有する。住民の大半は北方ゲルマン系（スウェーデン人）だが、北部には少数のサーミ人とフィン人が暮らす。宗教は国教であるルーテル教会が大多数を占める。言語はスウェーデン語が公用語であり、他にサーミ語やフィンランド語などが存在する。
民主主義の成熟性が高く評価されており、エコノミスト誌傘下の研究所エコノミスト・インテリジェンス・ユニットによる民主主義指数は、ノルウェーとニュージーランド、アイスランドに次ぐ世界4位で「完全な民主主義」に分類されている（2022年度）https://www.eiu.com/n/campaigns/democracy-index-2022/。また、経済平和研究所による情報流通の自由度ランキング（2020年度）では世界第1位、国境なき記者団による世界報道自由度ランキング（2020年度）ではノルウェー、フィンランドに次いで世界第3位となっている国境なき記者団公式ホームページ。2019年、米コンサルティング会社が実施した調査で、スウェーデンは世界で最も評判の良い国に選出された。2021年のジェンダー・ギャップ指数では第5位に評価されている。2015年の欧州連合差別報告書によると、スウェーデンは欧州連合で人種差別が最も少ない国とされる。2023年の積極的平和指数は世界5位。
長らく伝統的な軍事的中立政策を取ってきたが2022年にはじまるロシアによるウクライナ侵攻を受け北大西洋条約機構(NATO)への加盟申請を行い、トルコとハンガリーの承認を得るのに時間を要したものの、トルコが2023年7月にスウェーデンのNATO加盟、難色のトルコが容認 加盟実現へ朝日新聞社、2023年7月11日公開、2023年7月15日閲覧。、ハンガリーが2024年2月に承認し、32番目の加盟国となることが確定した。そして、2024年3月7日、NATOへの加盟書をワシントンD.C.の米国政府に寄託し、新たな加盟国になった。
概説 有史以前から北方ゲルマン人のノルマン人が居住しブリタニカ国際大百科事典 小項目事典 スウェーデン、6世紀から9世紀ごろにゲルマン系諸部族の連合による統一王国が形成された。9世紀から11世紀のいわゆるバイキング時代にはヨーロッパ諸国に遠征。14世紀末から15世紀初頭にノルウェー・デンマークとカルマル同盟を結び、同君連合を形成し、実質上デンマークの統治下に置かれた。1523年にグスタフ1世がスウェーデン王に即位し、デンマーク支配から独立。17世紀のグスタフ2世時代には三十年戦争に介入してバルト海一帯を支配する強国になったが、18世紀初頭の大北方戦争に敗れて領土の多くを喪失したことでその地位を失った。1814年にノルウェーを同君連合下に置いたが、1905年にノルウェーは分離独立した。19世紀半ば以降は対外平和と国内民主化に努め、20世紀の両大戦にも中立を守ったスウェーデン。
政治体制は議会（リクスダーゲン）から選出された首相が行政権を握る議院内閣制である。議会は一院制で、その選挙制度は完全比例代表制であるAll About 社会ニュース／よくわかる政治 スウェーデン政治の基礎知識2006。国王は1974年制定の政体法により王権を大幅に縮小されており、儀礼上の役割のみが権能として残されている。現王室はベルナドッテ家。歴代国王は王位につく際に、自分の統治について所信表明する習慣になっている現国王カール16世グスタフのモットーは「（スウェーデンのために、時代と共に）」であり、国の標語にもなっている。。オンブズマン制度の発祥地として知られ、現在では様々なオンブズマン制度が行政監視のみならず社会のマイノリティー差別の監視の役割も担っている。
高福祉高負担の代表的な国として知られており、教育費、医療費、失業手当、年金などで手厚い保護を受けられる一方で税金が非常に高い。特に富裕層には非常な高税が掛けられ、その課税率は他の先進国と比較しても群を抜いて高い。ただ近年（2019年）は富裕層への高税を緩和する政策も打ち出されているAll About NEWSWEEK 揺らぐ｢平等の国｣スウェーデン 富裕層減税で格差拡大､ポピュリズムや極右台頭の懸念。労働組合の組織率が高く、政治的に大きな影響力があり、労働組合と企業・政府との緊密な協調体制は「スウェーデン・モデル」と呼ばれた。
外交面では中立政策を基調とし、パレスチナ和平やボスニア和平などで調停役をつとめた。しかしロシアによるウクライナ侵攻で中立主義を転換し、北大西洋条約機構(NATO)に加盟を申請防衛力の整備には力を入れており、義務兵役制により欧州有数の軍備を保有する。2024年2月に必要な全加盟国の承認を得たため、32番目の加盟国となることが確定した。1995年には欧州連合（EU）に加盟したが、2003年にユーロ導入を否決している。
経済面では、森林・鉄鉱・水力資源に恵まれ、パルプ・製紙・鉄鋼・機械・造船などの工業が発達している。鉄鉱山はイェリバレやキルナなど北部・中部に多い。耕地は南東部に集中しており、農業の機械化が進んでいる。農産物の自給ができないので貿易依存度が高く、海運業が発達している。近年はIT産業も盛んになっている。国民1人当たりの国民所得は高いが、OECDによれば、購買平価説に基づく税金などを除いた1人当たりの可処分所得はドイツより低い。
地理としては国土が南北に長く、北西部は山地、南東部は丘陵・低地・湖沼地帯、東部はボスニア湾とバルト海に面し、西部のノルウェーとの国境は標高1500から2000mの山脈であり、その最高峰はケブネカイセ山（2123m）である。南西はカテガット海峡を挟んでデンマークと近接する。ヴェーネルン湖、ヴェッテルン湖など多くの湖が存在し、湖の総面積が国土の約8.6％を占める。国土の約50％は針葉樹を主とする森林に覆われている。気候は緯度の割には温暖であり、南部では年平均6から7℃の気温である。
国名 正式名称は（コーヌンガリーケト・スヴェリエ）。通称 。形容詞は （スヴェンスク）。 スウェーデン語ではSverige（スヴェーリエ）といい、スヴェーア族の国を意味する。英語表記はKingdom of Sweden、通称はSweden（スウィードゥン）、国民はSwede（スウィード）、形容詞はSwedish（スウィーディッシュ）。
日本語の表記はスウェーデン王国。通称スウェーデン。ほかにスエーデン、スェーデンという表記もされる。漢字による当て字は「瑞典」。なおスイスの当て字は「瑞西」で、いずれも「瑞」と略されるが、これらの漢字名は一般にあまり用いられないため混乱を生むことは少ない。なお、特にスイスと区別する場合はスウェーデンを「典」1926年7月11日付の東京朝日新聞記事（[ 神戸大学電子図書館システム]）では「日典通商条約」「日瑞居住通商条約」の使用例が確認可能である。、スイスを「瑞」と略する「西」はスペイン（西斑牙）の略字として現在も広く使用されている。。
歴史
古代はスウェーデン・ヴァイキング（ヴァリャーグ）としておもに東方で活動した。ヨーロッパ文化やキリスト教も受容し、13世紀ごろにはフォルクンガ朝が現在のフィンランドを含む地域を統一。1397年にデンマーク・ノルウェーとカルマル同盟を結び同君連合となる。
バルト帝国
1523年、カルマル同盟から離脱し王政となる（ヴァーサ朝）。16世紀の宗教改革ではプロテスタントを受容し、バルト海地域へ進出する。17世紀、グスタフ2世アドルフ（獅子王）の時代にバルト帝国を建国する。三十年戦争に参加したり、新大陸にも植民地を築き、王国は最盛期を迎える。1654年にプファルツ朝に王朝替えするもバルト帝国を維持。しかし18世紀初頭にカール12世はバルト海の覇権を争い、ピョートル1世の時代のロシア帝国との大北方戦争で敗れ、沿岸の領土を失い一時没落する。18世紀後半にホルシュタイン＝ゴットルプ朝のグスタフ3世が中興させるも、ナポレオン戦争にともなう第二次ロシア・スウェーデン戦争の敗北により、フィンランドを失った。
ベルナドッテ朝 1809年の革命で立憲君主制が成立、1814年にキール条約でノルウェーを併合、1818年よりフランス人ベルナドット元帥（カール14世ヨハン）が国王に即位しベルナドッテ朝が始まる。身分制的・封建制的秩序の解体が進み出した。ウィーン体制ではノルウェーと同君連合（1814年 - 1905年）を結ぶが、スウェーデン＝ノルウェーは1905年に分離した。19世紀半ばにスウェーデン王の推奨した汎スカンディナヴィア主義が頓挫し、北欧は小国分立に向かった。スウェーデンでは1866年に身分制議会が廃止された。世紀後半の大不況にアメリカへ人口が流出した。国内では、自由教会運動、禁酒運動、社会民主主義労働運動などが起こった。1914年からの第一次世界大戦では中立であった。
20世紀 1932年にスウェーデン社会民主労働党（社民党）政権となった。武装中立政策をとり、第一次世界大戦、第二次世界大戦の両大戦にも参加していないが、両大戦とも義勇軍を組織していた。特に第二次大戦では、1940年にナチス・ドイツが周辺のフィンランド、ノルウェー、デンマークなどに次々と侵攻ノルウェーにも侵入、オスロを占領（『東京朝日新聞』昭和15年4月10日）『昭和ニュース辞典第7巻 昭和14年-昭和16年』p366 昭和ニュース事典編纂委員会 毎日コミュニケーションズ刊 1994年していく中、独立を保持し続けた。 これは枢軸国と連合国の両方にさまざまな便宜を図ったことが理由の一つであり、中立違反として戦中も戦後も国内外から批判を浴びている。ただし、当時は連合国も枢軸国も国際法を守っていなかったうえ、両陣営がそれぞれ優勢な時期でも宣戦布告や領土内への侵攻を許さなかったことは事実である。ことにデンマーク、ノルウェー、フィンランド人の反ナチス・レジスタンスやユダヤ人を保護したことは、人道に重きを置いた決定と言える。また、大日本帝国政府の終戦の事前交渉も行っている。
1940年代後半から1950年代にかけてスウェーデンは、イタリア、ユーゴスラビア、ギリシャ、トルコなどから、労働力不足を補うために労働者を受け入れた手塚和彰 『外国人労働者研究』 信山社 2004年 31頁村井誠人 『スウェーデンを知るための60章』 明石書店 2009年 40章 スウェーデンの移民政策1947年、スウェーデンは個人識別番号を導入した。。
東西冷戦中はノルディックバランスを構築し、アメリカ寄りの政策と中立主義政策を行き来した。
2022年に開始されたロシアによるウクライナ侵攻を受け、軍事的中立主義を破棄し、西側諸国の一員として北大西洋条約機構(NATO)の加盟をフィンランドと共に申請した。2023年4月にトルコの承認により、フィンランドが一足先に加盟し、フィンランドのニーニスト大統領はスウェーデンのNATO加盟を改めて支持した。2024年2月までに、スウェーデンもようやく全加盟国の加盟承認を得られたため加盟することが確定した。
2023年、スウェーデン政府は新しい移民政策を実施し、スウェーデンの移民数を減らすと宣言したが、研究者にとっては改善された条件もある。
政治
政体は立憲君主制。国家元首である国王は、国家の象徴であるが、1974年改正後の憲法では、通例の立憲君主制の君主が有するような、首相任命権をはじめとするすべての官吏任命権を形式的にも失っており、権能は情報閣議による大臣からの情報収集（内奏）や、外国使節の接受などのより儀礼的なものに限られており、実質的に象徴君主制と言える。
スウェーデンの立法機関たる議会はリクスダーゲン （Riksdagen）と呼ばれる。1971年に両院制から一院制に変わった。2006年総選挙時の定数は349議席で、議員の任期は4年。議員の選出方法は比例代表制による。
行政府の長は首相である。議会の総選挙後に、国会議長が副議長および各党の代表者を招集して新首相を推挙し、議会の過半数の反対でないことで承認される。反対票を投じないまでも、賛成できない議員は投票を棄権する。その後、国王の臨席する任命式において国会議長が新首相を任命し、新首相は同時に各大臣を任命し組閣を行う（前述のとおり、象徴君主たる国王は自ら首相を任命しない）。
政党
2022年9月の選挙で議会に議席を獲得した政党は以下の8党。
スウェーデン社会民主労働党 (S) （中道左派）108議席 スウェーデン民主党 (SD) （民族主義、欧州懐疑主義） 73議席 穏健党 (M) （右派）67議席 中央党 (C) （中道右派）24議席 - かつての農民党 左翼党 (V) （左派）24議席 - かつての共産党 キリスト教民主党 (KD) （中道右派）19議席 環境党緑 (MP) （中道派）18議席 国民党自由 (FP) （中道右派）16議席
この選挙では右派が勝利し、2023年から政府覚書の一部には、スウェーデン民主党、穏健党、キリスト教民主党、自由党の合意であると署名することになっている。
国際関係
2018年欧州委員会によるスウェーデン人が他の主要国及び欧州連合に対する見解に関する調査国・地域 肯定 否定 どちらでもない肯定-否定 3 -65 4 -48 2 -24 3 47 7 55 3 75 2 78 2 86
日本 日本では、日本で研究活動に従事するスウェーデン人に対する奨学金を提供している。1年半から2年間の貸与奨学金である。日本政府奨学金と呼ばれる奨学金が3種類まである。申請手続きは日本大使館が行うが、最終決定は日本政府奨学金機構が行う。
ヨーロッパ フィンランド スウェーデンとフィンランドはロシアによるウクライナ侵攻を受け、ともに北大西洋条約機構(NATO)に加盟を申請した。関係は非常に良好で、スウェーデン政府は2023年8月25日にフィンランド政府と合同会議を開き、2024年にも合同会議を開いてNATO加盟の将来について世界に発信することを約束した。
ウクライナ 大北方戦争にて、元スウェーデン国王カール12世は、ヘーチマン国家（現在のウクライナ）のヘーチマン（棟梁）・イヴァン・マゼーパと同盟を締結。スウェーデンとウクライナは、共同でロシアと交戦した（ポルタヴァの戦い）。
2023年8月19日、スウェーデンはウクライナと合同会議を開き、現代でもスウェーデンとウクライナは親密な関係にある。
ロシア
2022年3月2日、核弾頭を積んだロシアの爆撃機が欧州連合（EU）領空に侵入した。スウェーデン国防省は「意図的な行為」であり「無責任」であるとした。領空侵犯してスウェーデンに侵入したロシア機は核兵器を搭載しており、ストックホルムを脅かすための意図的な動きであった。
アメリカ
アメリカ合衆国 2018年の欧州委員会によると、欧州連合（EU）の人々はアメリカ合衆国に対して肯定的な見方よりも否定的な見方の方が多い。スウェーデンも61％がアメリカ合衆国に対して否定的な見方をしている。しかし、スウェーデンはアメリカ合衆国と軍事同盟を結んでいる。
カナダ 地球温暖化対策としてバッテリー駆動の自動車などが義務化されるなど、新たな新興テクノロジーの時代が到来する中、新興テクノロジーの活用に関する協力を検討しているとスウェーデン政府は公表している。
東アジア
中国 欧州連合（EU）内の状況を見ると、欧州連合諸国の中国に対する見方は日本や米国とは若干異なっており、欧州連合諸国は中国に対して否定的な見方をしている一方で、自国は中国と良好な関係を築いていると考えている。ただしスウェーデンは例外で、2022年の米研究所の調査では、中国と良好な関係にあると答えた国民よりも、中国と良好な関係にないと答えた国民の方が2％多かった。反中感情の度合いという点では、他の西側諸国と同様、スウェーデンも否定的な見方をしており、2023年には国民の85％が中国に対して否定的な見方をしている。
台湾 日本やアメリカなどの西側諸国は台湾を肯定的に見る傾向があり、アメリカのピュー研究所による2023年の調査でも、スウェーデンは台湾を肯定的に見る国民が53％と、否定的に見る18％を上回っている。欧州連合内では台湾は中華人民共和国の省であるとみなされることがあるが、台湾はそのような主張を受け入れたことはない。
西アジア
トルコ
2022年のウクライナの侵攻後、スウェーデンはフィンランドと共にNATO加盟を申請したが、当初はNATO加盟国であるトルコがNATO加盟プロセスの凍結を示唆したため、スウェーデンのNATO加盟は難航した。
2023年1月13日、ストックホルム市庁舎前で、クルド労働者党支持者がエルドアン大統領を模した人形を逆さづりにする抗議活動を展開。トルコ語付きの動画が広まった。また、同年1月21日、ストックホルムにあるトルコ大使館前で、コーランが燃やされる事件が発生した。さらに同年6月28日、スウェーデン最大のモスクの前で再びコーランが焼却されるデモンストレーションが行われ、トルコを含むイスラム圏諸国は表現の自由を理由に抗議活動を容認するスウェーデン政府に反発した。
同年3月20日、スウェーデンは欧州連合（EU）議長国の一員として、トルコ・シリア地震への人道支援を行った。
同年7月5日、トルコのエルドアン大統領は、オランダ首相との電話会談の中で、スウェーデン国内でクルド労働者党支持者がテロ行為を称賛するデモを自由に組織している状況を批判、NATO加盟への取り組みが台無しになっていることを指摘した。
イスラエル スウェーデンは2023年10月11日、イスラエル・パレスチナ紛争に関するパレスチナへの支援を停止したが、パレスチナへの人道支援は継続している。スウェーデンがパレスチナを全面的に支援できない理由のひとつは、スウェーデン政府が全面的に反ユダヤ主義勢力に対処していることである。
国際連合 スウェーデンは1946年に国際連合に加盟した。それ以来、国連への関与はスウェーデンの外交政策の要素となっている。スウェーデンは、GNIの0.7％に相当する援助を提供しており、予算の分担率は約1%である。スウェーデンは、紛争予防、平和構築、ジェンダー平等、人道支援などの分野で国連活動に参加している。
スウェーデンは、2017年-2018年に国連安保理の非常任理事国を務めた。
スウェーデンは、国連安全保障理事会の理事国として、国際法、人権を重視する姿勢を示した。また、スウェーデンはウクライナ、パレスチナ、スーダンなどの国や地域に人道援助を行っている。
軍事
スウェーデン軍は陸軍、海軍、空軍の三軍からなり、国防省の管轄下にある。スウェーデンはフィンランドの奪還を断念した1812年以降、伝統的に中立政策をとってきた。その軍事医療制度の歴史的発展も、古代における攻撃的な国から、近代的で防衛的、協力的な国へと変化してきた。東西冷戦期にはノルディックバランスに則った「NATO（北大西洋条約機構）寄りの中立」政策を保ったが、軽武装のために脅威にさらされた第二次世界大戦の教訓から、いずれの党派も強い防衛力を追求した。兵器体系も専守防衛のための独特のものとなり、戦闘機などの自主開発を重視した。バルト海を挟んでソ連の軍事的圧力に晒され続け、1952年にはソ連によるスウェーデン機撃墜（カタリナ事件）、1981年にはソ連潜水艦の領海侵犯と座礁事故（ウィスキー・オン・ザ・ロック）が発生した。
1950年代から1960年代中期ごろには核武装が検討されたこともあったが、政治的な反対運動と核拡散を抑止したいアメリカの働きかけもあって断念された。北欧最大の工業力を生かした独自開発兵器も多い。
1992年に中立政策を放棄し、軍事的非同盟を選択した。2002年には軍事的非同盟は有用であったが、今後は他国と協力して安全保障を追求することとなった。1995年にはNATOの指揮下でボスニアに部隊を派遣するなどの協力体制をとっている。また北欧およびEU諸国が攻撃された場合には「受動的な態度をとらない」と宣言しており、欧州連合戦闘群に参加している。2000年代後半からは大規模な構造改革が行われ、徴兵制が一時廃止されることとなった。
徴兵制度（19歳 - 47歳の男子が対象。女子は対象外）に対し兵役拒否を希望する男子に対して介護や医療などの公共の利益に直接寄与する代替役務を課す「良心的兵役拒否」が認められる。2010年7月1日に徴兵制度は正式に廃止されたが、2015年には国防費に見合う要員が確保できないという事態に陥った。ロシアによるクリミア半島侵攻後、バルト海でもロシア軍の脅威が高まったこともあり、2018年1月から男女とも対象となる徴兵制が復活した。
NATOとはパートナーシップ協定、アメリカとは防衛協力協定を結んでいるほか、いったん非武装化したバルト海のゴットランド島に軍を再配備している。
2017年にはフィンランドとともに、イギリス主導でNATOや国際連合に協力する合同派遣軍への参加を決めた。
2022年に勃発したウクライナ侵略戦争を受け、ロシアに近いという理由で、隣国フィンランドと共に中立政策を転換してNATO加盟を申請。2024年2月に全加盟国の加盟承認を得たため加盟が確定した。
地理
スウェーデンの面積は日本よりやや広く、日本全土に北海道をもうひとつ足した程度である。面積のわりに人口が少なく、スウェーデンの総人口は約1045万人と日本の12分の1程度であり、東京23区と同じくらいである。人口密度は日本の約19分の1程度で、世界の人口密度ランクでは235か国中187位という低密度な国である。スウェーデンの国土はスカンディナヴィア半島の中央、東側に位置する。この半島の西部はスカンディナヴィア山脈が南北に連なっているが、標高は2,000メートル程度しかなく、なだらかである。この山脈の最北部にあるケブネカイセ山の北峰で海抜2,104メートルがスウェーデンの最高点である。ボスニア湾やバルト海に沿って平野部はあるが、それほど広大ではない。半島南端のスコーネ県を除いて冬の寒さは厳しく、夏も全般的に冷涼である。湖沼が多く、中南部に最大のヴェーネルン湖と2番目に大きなヴェッテルン湖が位置する。土地の肥沃な地域はスコーネ県くらいしかなく、また中部から北部は気候的に農業には適さないため、酪農がおもな農産業である。
バルト海にある島のうち、本土と橋で結ばれたエーランド島のほか、ゴットランド島などがスウェーデン領である。オーランド諸島の住民はスウェーデン系だが、フィンランドの自治領になっている。
地方行政区分
地方自治制度の原型は、カール15世の治世であった1862年に作られた。これは当時行われていた政治の集大成である。1842年に導入した義務教育制度、1846年のギルド制度廃止と商取引自由化、1860年に確認された信教の自由、これらがすべて反映されたのである。すぐ後で関係するが、1865年は二院議会制が採用されている。1862年の地方自治法は政教分離を定めた。さらに後述のランスティングを設けた。このときから一院制となるまで、ランスティングは上院の選出機関を兼ねた。そして後述のコミューンは自己責任で必要な事務を執り行うことが許された。しかし、1862年における地方選挙権は直接国税が要件であったため、全人口の6％に付与されるのみであり、地方の普通選挙は、1918年と1921年の改革により段階的に実現した。
日本の県に相当するスウェーデンの地方自治体には2種類あり、そのひとつは国会と政府の出先機関であるレーン（スウェーデン語: län）で、もう一方は県民の代表たるランスティング（スウェーデン語: landsting）である。
レーンの総数は21で、ランスティングのそれは20であり、両者の境界線はほぼ一致する。ゴットランドは島という性格上、レーンの境、市の境、ランスティングの境が偶然一致した特異な例である。レーンは国会の決定に従い、政府の指示のもとで地域的に必要とされる行政を行うのがそのおもな役割である。その最高議決機関である執行委員会は中央政府によって指名される執行委員長（日本の都道府県知事に相当）と、ランスティングを通じて住民により選挙で選ばれた委員で構成される。これに対してランスティングのおもな役割は、県民の精神的・身体的健康の増進と公衆衛生の維持、県内にある学校など教育関連機関の指導・監督および支援、県内で行われる文化的活動の支援にある。ランスティングの最高議決機関は県民から選挙で選ばれた議員によって構成される県（ランスティング）議会（スウェーデン語: landstingsfullmäktige）である。ランスティングの役割は地域によって細かい部分には差があり、レーンとの役割分担の度合いもそれぞれの地方によって細部は異なる。県庁所在地はレジデンススタード（スウェーデン語: residensstad）と呼ばれ、県の行政機関が集中している。
各県は、日本の市に相当する基礎自治体である複数のコミューン（スウェーデン語: kommun）kommunの訳語は一般書では「市」と表記（翻訳）されており、研究書では「コミューン」と音をそのままカタカナ転写するのが一般的である。具体的には一般書として『スウェーデンの分権社会』 ()、『スウェーデンの作業療法士』 ()、研究書としては『スウェーデンハンドブック』 ()、『北欧の政治』 ()、『スウェーデンの政治』 () の各書を参照されたし。に分割される。名称からフランスの影響がうかがえる。2007年現在、コミューンの総数は全国で290である。最高議決機関は市（コミューン）議会（スウェーデン語: kommunfullmäktige）であり、その議員は当該コミューンの市民によって、4年毎に9月下旬に行われるリクスダーゲンや県議会（ランスティング）の総選挙と同時に選挙で選ばれる。スウェーデン国籍非取得者であっても、同一コミューン内に3年以上滞在していれば、滞在先のコミューンとそのコミューンが所属している県のランスティングについては選挙権がある。
市内の人口密集地はテートオート (tätort) と一般に呼ばれるが、市役所やコミューン議会が置かれている市の中心地は特にセントラルオート（スウェーデン語: centralort）と呼称される。嘗てスウェーデンにも「町」や「村」といった行政区分もあったが、現在は存在しない。日本の政令指定都市に置かれている「区」と同様の組織は一部のコミューンに設けられることもあるが、さほど一般的でなく、規模もごく小さい。「区」に近い概念としてスタッツデール（スウェーデン語: stadsdel）という表現があり、市内にあるそれぞれ人口密集地内の各地域を指す「地区」といった意味合いで使われる。
スウェーデンには以前、「教会市（スウェーデン語: kyrkokommun）」や「教区（スウェーデン語: församling）」という教会が課税権を持つ行政区分があったが、町や村と同様に行政区分としては教会市も教区も現在は存在しない。ただし、教区という区分は人口統計や歴史学の研究など、ごく限られた範囲では利用されることもある。
地方行政区分とは別に歴史的、言語的につながりのあるランドスカープ（スウェーデン語: landskap）と呼ばれる25の地方がある。
主要都市