サムネイル|はん亭（大正時代初期、登録有形文化財） サムネイル|旧葛城館（明治時代後期、登録有形文化財） 木造3階建て（もくぞう3がいだて）とは、階数が3ある木造建築のことをいう。3階建ては同じ広さの用地でも、2階建てより広い床面積の家が建てられる。日当たりが良い、眺望もあるなど多くの利点も兼ね備えている。明治時代から木造3階建て以上の建物は決して珍しいものではないが、現在の日本の都市部（準防火地域）における木造3階建ての住宅は、法規上木造2階建てとは異なる特別の扱いを受けており、設計や建築工事に高い専門技術が必要とされる。なお、2007年（平成19年）の木造3階建て住宅の着工数は28,465戸であり、新設住宅着工数の1,036,000戸に占める比率は2.7%に過ぎないにも拘らず、木造3階建てについては木構造上の最も高度な基準が盛り込まれている。 木造3階建て住宅の特殊性
日本の木造3階建ては四号特例を受けることができず、実態として特殊性、いわば法的な難しさを持つ。また、この3階建て以上の木造住宅の法的な難しさは、副次的影響として「しいて木造3階建てである」という状況自体に地域性などの意味を帯びる。
ただし木造3階建ての特殊性のほとんどは、四号特例の対象外であることに起因する。このため法律上、木造3階建てとは、木造建築として本来の扱いを受けているに過ぎない。この四号特例とは、国民の多くが住居する2階建て以下の木造住宅等の小規模建築物、いわゆる四号建築物に対し、小規模であれば効果の薄いと考えられる「厳密で煩雑な資料の作成を免れる」という特例である https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/r4kaisei_kijunhou0001.html 。したがって法律における扱いだけでいえば、特殊なのは「2階建て以下の木造住宅など」である。
建築基準法上の特殊性
木造3階建て住宅の確認申請書には、構造計算書を添付しなければならない。これに対し、木造2階建て以下の住宅については構造計算書の添付が免除されている。建築基準法 第6条第1項第二号および第四号⇒法第20条第二号イ⇒施行令81条ここで言う構造計算書とは、許容応力度計算または限界耐力計算に基づく構造安全性の計算を記載した書類のことで、柱および梁の1本ごとの計算から、耐力壁の耐震・耐風強度、床剛性、偏心、基礎などの計算を行い、計算書はA4用紙に印刷して200ページを超える膨大なものである。計算書作成の費用もかかる。
2階建て以下の木造住宅などについては構造計算書の提出が免除されていたが（四号特例）、2022年公布、2025年に施行された建築基準法改正に伴い、構造計算関連の書類提出・審査の免除が可能な建築物は平屋建てに限定された 国土交通省、2023年10月（2026年6月20日閲覧）。。ただし、木造2階建て以下、高さ16メートル以下、延べ面積300平米以下のすべての条件を満たす建築物については、構造計算によらずに仕様規定に従った設計を行い、それに関する図書の提出を行うという手段も存在する令和4年改正 建築基準法について 国土交通省住宅局、令和5年3月16日（2026年6月20日閲覧）。。
耐震設計上の特殊性
木造3階建ては四号特例を受けることができず、実態として構造計算を要する特殊性を持つ。
施行令46条に、建物の大きさに応じて必要耐力壁量を算出する規定があり、均衡の採れた配置を確認する四分割法があり（建築基準法告示1352）、また引き抜き金物の種類を決める為にN値法（同告示1460）が存在し、品確法に基づく性能評価の基準となっている。これらは仕様基準に対する合否をおおまかに判定するものであり、量的な安全性評価とはならない。ただし、木造2階建て以下で一定の規模以下の建築物については、これらの仕様規定に従うことで構造計算を行わないことも可能である。
工事の特殊性
法第7条の3に基づき、特定行政庁は特定の工事について中間検査の実施を義務付けることが出来る。現在、木造3階建て住宅について、ほとんどの地域では中間検査を義務付けてある。この検査は2007年6月の法改正を受け、さらに厳しくなった。用いた金物に至るまで検査の対象となり、確認申請書や構造計算書と現場との間に違いがあれば是正工事が求められる。書類と現場工事の厳密な整合性が求められるので、高度な専門知識と技術が必要になる。
なお、特定行政庁によっては、構造や規模を問わず一戸建て住宅すべてを中間検査の対象とする例もある建築基準法に基づく中間検査制度について 広島県、2026年1月28日（2026年6月20日閲覧）。ほか、2025年の建築基準法改正施行に合わせて木造2階建て住宅へ中間検査対象を拡大する例もある令和7年4月1日から建築基準法に基づく中間検査の対象をさらに拡大します！ 宮崎県、2025年8月1日（2026年6月20日閲覧）。。
地域性からみた特殊性
木造3階建ての長所は、なかんづく用地価格の高い都市部において活きる。下記の2008年の都道府県別の着工数統計から、木造3階建ての地域に起因する特性が判る。
+ 3階建て木造住宅着工数 都道府県 木造住宅着工数 木造3階建て以上着工数 比率 東京都 41,478戸 8,392戸 20% 埼玉県 36,352戸 2,592戸 7% 神奈川県 37,526戸 3,653戸 10% 京都府 9,243戸 1,127戸 12% 大阪府 24,153戸 6,230戸 26% 兵庫県 19,614戸 1,553戸 8% （小計） 168,366戸 21,993戸 13% 他の都道府県合計 348,502戸 5,423戸 1.5% 総合計 516,868戸 27,416戸 5.3%
普及の経緯 日本の3階建て住宅は都市部の人口増加による用地逼迫からの需要と、居住密度を抑制し都市が大火や震災に見舞われた際の被害規模を縮減しようとする規制のはざまで興廃を繰り返してきた。西洋では古代からローマのインスラ等レンガや石の組積造により都市部住居は4階5階を超える高層化を達成していたが、耐震性が無いため日本には導入できなかった。近世以後、江戸や大阪などをはじめ都市人口が増加すると2階建以上ときに3階建の住居や商家が建てられるようになっていったが、江戸幕府や諸藩は町家の建物に2階建以下の高度制限を課した。明治以後は総人口増加と工業化によって都市人口はさらに急伸し政府は3階建以上の住宅規制を緩和したが、それにより関東大震災や太平洋戦争中の空襲での被災規模が拡大することにもなり、戦後は1987年に建築基準法が改正・施行されるまで、準防火地域において木造3階建ての建築は禁止されていた。主要都市の市街地は殆どが準防火または防火地域のため、木造3階建ては郊外の防火無指定地域においてのみ僅かな棟数が建てられていた。1987年の解禁により、都市部でブームが起こり、それまで数千棟程度にとどまっていたものが、数年で年間3万戸を突破し、そのままの水準が定着した。
マンションの構造計算書偽造事件をうけて2007年6月に建築基準法の改正が行なわれ、確認申請手続きが厳格化した。構造計算を伴う木造3階建も影響を受け、2008年の実績は27,416戸にとどまった。
木造3階建ての解禁にともない、「3階建て木造住宅の構造設計と防火設計の手引き」が1988年に国交省監修の許に、日本住宅木材技術センターから刊行され、木造軸組み工法住宅についての全面的な構造計算方法のスタンダードとなった。その後、2001年に「許容応力度構造計算」とタイトルが変わり内容も改訂された。主な改正内容は、床の水平剛性の規定が厳格化された点である。その後、2008年に再び改訂版が出され、床梁仕口部分の断面欠損に対する強度低減率が従来の数値(20%)から50%近くになり、大幅に基準が強化された。
社会の高齢化も逆風となっている。足腰が弱った老齢住人の世帯では上階は行き来が困難となり放棄状態となることが少なくなく、近年は逆に平屋建てへの回帰傾向も生じている。バリアフリーの観点からホームエレベーターの設置考慮が望ましいが、3階建住宅はそもそも狭小地の物件が多く、階段スペースも狭く曲がりくねっていてエレベータの追加が困難で、普及を阻んでいる。
脚注
参考文献 「木造軸組工法住宅の許容応力度設計」財団法人日本住宅・木材技術センター 監修 国土交通省住宅局建設指導課 国土交通省住宅局木造住宅振興室 「木造軸組工法住宅の許容応力度設計 2008年版」財団法人日本住宅・木材技術センター
関連項目 プラスワン工法 木造枠組壁構法 国土交通省 構造計算書偽造問題
外部リンク 国土交通省 財団法人 日本住宅・木材技術センター