一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会（にほんフランチャイズチェーンきょうかい、）は、フランチャイズ・システムの健全な発展を図ることを目的に設立された業界団体。
概要 1972年、通商産業省（現・経済産業省）の認可を受けて設立。フランチャイズ・システムに関する教育研修・調査研究・規範制定・広報相談などの活動を主としており、フランチャイズ・ビジネスを運営する日本の代表的な企業を中心に構成されている協会案内パンフレット。 2012年4月1日、公益法人制度改革により一般社団法人に移行。
2021年3月31日現在、正会員103社、準会員13社、研究会員114社、賛助会員276社、合計506社が加盟している。
会員の種類と資格 会員には4種類あり、次のように分類される。 正会員：JFAの「倫理綱領」に賛同するフランチャイザーで、JFAの定める資格を有するもの。 個人又は法人等の目的及び活動が、公の秩序又は善良な風俗に反する恐れがないものであること。 個人又は法人等の財務および経営が健全であること。 当該フランチャイズ・システムに係わる明確な契約条件が確立しており、その内容が適切であること。 当該フランチャイズ・システムに係わる契約条項を自ら実行し、その効果を現に挙証し得る事例を有する者であること。 申し込み時点に、日本国内において2年以上の実績を有するフランチャイジーを原則として10以上有する者であること。 当該フランチャイズ・システムに関する契約の解除または実行不能件数が、過去2年間に、その年に存在する契約数の20%を超えない者であること。 準会員：JFAの「倫理綱領」に賛同する1年以上の実績を有するフランチャイザーであって、正会員以外のフランチャイザーであるもの。 研究会員：フランチャイズ・システムに関心を有する、個人又は法人等であって、現在はフランチャイジーを有しないが、JFAの「倫理綱領」に賛同し、協会の研究活動に参加するもの。 賛助会員：フランチャイズ・システムに関連する事業を営む者及びJFAの趣旨に賛同するもの。
主な会員企業 株式会社セブン-イレブン・ジャパン（コンビニエンスストア） 株式会社ファミリーマート（同上） 株式会社ローソン（同上） 株式会社アップガレージ（中古車用品販売） タリーズコーヒージャパン株式会社（喫茶店） 株式会社リンガーハット（飲食店） 日本KFCホールディングス株式会社（ファストフード店・レストラン等） 株式会社センチュリー21・ジャパン（不動産仲介） 株式会社カーブスジャパン（フィットネスジム） 株式会社やる気スイッチグループ（総合教育サービス）
セーフティステーション活動 協会に加盟するコンビニエンスストア事業者はセーフティステーション活動（SS活動）と呼ばれる、地域の安全への協力活動を行っている。 女性や子どもの駆け込みへの対応、110番・119番通報、酒・たばこ販売時の年齢確認、深夜に来店した青少年への帰宅の促しなどが報じられている。非コンビニ会員は対象外である。2000年に警察庁が協力を要請し、2003年から2004年に複数回の試行を経て、2005年6月に北海道・東北で始まり、同年10月から全国で実施された。
実施は一律ではない。当時の会長土方清は、帰宅を促す取り組みの2007年度の店舗実施率が52%だったと述べている。2024年、毎日新聞が大手4社に書面で尋ねたところ、各社は独自の駆け込み基準を設けず、協会の手順に可能な範囲で従うと答えた。流通学の並木雄二は、判断を店員個人に委ねるのは酷で、防犯機能は副次的であるべきだと指摘した。
脚注
外部リンク 一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会