平澤 貞昭（ひらさわ さだあき、1932年（昭和7年）4月7日株式会社横浜国際平和会議場第20期有価証券報告書 - ）は、日本の大蔵官僚。元大蔵事務次官。血液型はO型『日本の官庁 その人と組織：大蔵省、経済企画庁（1989年版）』政策時報社、1989年4月発行、171頁。
来歴・人物 1951年（昭和26年）都立戸山高校を卒業し紐育城北会 東京支部 2008年後期懇親会開催報告 城北会、2008年。2020年2月12日閲覧。、1955年（昭和30年）東京大学法学部第2類（公法コース）卒業後『大蔵省名鑑』時評社、1990年発行、6頁、大蔵省に入省（配属先は大臣官房文書課）。
1966年（昭和41年）8月に大蔵省銀行局金融制度調査官付課長補佐。銀行局長が澄田智、金融制度調査官が徳田博美であり、澄田が手動する金融効率化行政のブループリント（青写真）の作成に一役買った『金融財政（7166号）』時事通信社、1978年7月発行。
1976年（昭和51年）6月に理財局国債課長。5年物割引国債の創設などに携わる『日本の官庁 その人と組織：大蔵省、通産省、経済企画庁（1982年版）』政策時報社、1982年5月発行、149頁。平澤は2年の在任期間で中期国債、その他の割引国債、国債の入札などでも大活躍したため、金融界で有名になった。
大臣官房文書課長、近畿財務局長、主計局次長、経済企画庁長官官房長、大蔵省銀行局長を経て、1989年（平成元年）6月に大蔵事務次官に就任。
1990年（平成2年）に退官後、1992年（平成4年）から1994年（平成6年）まで国民金融公庫総裁を務めた。1994年（平成6年）横浜銀行頭取に就任したが、同行頭取就任前まで日銀総裁候補に推されていた。当時の現役次官斎藤次郎が自身の師匠格吉野良彦、主流派閥の親分格山口光秀らと共に平澤ら3人の元次官組を推挙していた。しかし、一高同期の三重野康前総裁の後釜ということで自身の芽は無かった元次官長岡實は松下康雄を推挙。長岡は、後任東証理事長に山口とリークし、松下の可能性を高め、吉野が当初より固辞していた姿勢を崩さずにいた。また、平澤が国民公庫総裁から横浜銀行頭取にスカウトされたため、斎藤も竹内道雄 - 長岡實元次官主流ラインの下、長岡が推す松下というシナリオを追認せざるを得なかった。
その後、2004年（平成16年）に横浜銀行会長兼頭取、2005年（平成17年）に同行会長。
2006年（平成18年）の秋の叙勲で瑞宝大綬章を受章した。
略歴 1955年（昭和30年）4月 大蔵省に入省 入省同期に、藤井裕久、行天豊雄、宮本一三、吉居時哉（第二地銀協会長、東日本銀行頭取、国土次官）、岸田俊輔（広島銀行会長、同行副頭取、証券局長、国税庁次長、大阪国税局長）、宍倉宗夫（防衛事務次官）、小野博義（造幣局長）、佐藤光夫などがいる「日本官僚制総合事典 1868-2000」『巻末各省入省者年次』 秦郁彦編著、東京大学出版会、2001年。 1957年（昭和32年）5月 近畿財務局理財部理財課 1958年（昭和33年）11月 東京国税局直税部所得税課 1960年（昭和35年）4月 大蔵省主計局総務課 1960年（昭和35年）7月 大蔵省主計局地方財政第二係長『職員録 昭和36年版 上巻』大蔵省印刷局、1961年1月発行、341頁 1962年（昭和37年）7月10日 四日市税務署長 1963年（昭和38年）7月 大蔵省銀行局総務課長補佐『職員録 昭和39年版 上巻』大蔵省印刷局、1963年発行、365頁 1964年（昭和39年）2月 大蔵省銀行局銀行課長補佐 1966年（昭和41年）8月 大蔵省銀行局金融制度調査官付課長補佐 1970年（昭和45年）7月 大蔵省理財局総務課長補佐（総括・文書・企画）『職員録 昭和47年版 上巻』大蔵省印刷局、1971年発行、491頁 1972年（昭和47年）7月 大蔵省理財局付 1973年（昭和48年）5月21日 外務省在ニュー・ヨーク日本国総領事館領事 1976年（昭和51年）6月25日 大蔵省理財局国債課長 1978年（昭和53年）6月26日 大蔵省銀行局銀行課長 1979年（昭和54年）7月10日 大蔵省大臣官房文書課長 1981年（昭和56年）6月26日 近畿財務局長 1982年（昭和57年）6月1日 大蔵省主計局次長（末席）（建設・公共事業、農水、地方財政・補助金、大蔵担当）神一行『大蔵官僚 超エリート集団の人脈と野望』講談社、1986年10月1日発行、64頁 1983年（昭和58年）6月7日 大蔵省主計局次長（首席） 1985年（昭和60年）6月25日 経済企画庁長官官房長 1986年（昭和61年）6月10日 大蔵省銀行局長 1989年（平成元年）6月23日 大蔵事務次官 1990年（平成2年）6月29日 依願免本官 1992年（平成4年）7月15日 国民金融公庫総裁 1993年（平成5年）6月1日 同再任 1994年（平成6年）5月20日 同依願退任 1994年（平成6年）6月 株式会社横浜銀行頭取 1998年（平成10年）6月 株式会社産業貿易センター取締役株式会社産業貿易センター第33期有価証券報告書 2004年（平成16年）6月 株式会社横浜銀行取締役会長兼頭取 2005年（平成17年）6月 株式会社横浜銀行取締役会長 2006年（平成18年）6月 株式会社横浜国際平和会議場取締役 2006年（平成18年）11月3日 授瑞宝大綬章
脚注
出典