可部 恒雄（かべ つねお、1927年（昭和2年）3月9日 - 2011年（平成23年）2月3日）は、日本の裁判官、弁護士、最高裁判所判事。位階は正三位。
来歴 広島県・可部寅蔵の二男[ 『人事興信録 第14版 上』]カ38頁（国立国会図書館デジタルコレクション）。2018年7月27日閲覧。[ 『人事興信録 第13版 上』]カ37-38頁（国立国会図書館デジタルコレクション）。2018年7月27日閲覧。。父・寅蔵は広島市猿猴橋町で呉服商を営んでいた。
旧制広島高師附属中学、旧制広島高校を卒業後、東京大学在学中の1949年（昭和24年）に司法試験第二次試験に合格。1950年（昭和25年）に東京大学法学部を卒業後、司法修習生となり、当初は弁護士を目指していたが、司法研修所の教官などから「お客さんが来ますかねえ」と口を揃えて言われ、意気消沈していたところ、郷里の弁護士の助言を受けて裁判官を目指すようになる『日本経済新聞』1990年5月12日 朝刊 34頁「最高裁判事に就任した可部恒雄氏－事件とは常に距離を（登場）」（日本経済新聞東京本社）。その後、1952年（昭和27年）に判事補任官。裁判官としては民事畑が長く、東京地方裁判所部総括判事時代に東京スモン訴訟を担当、いわゆる「可部所見」を出し、その後の薬害裁判に影響を与えた『毎日新聞』1990年4月11日 東京朝刊 一面1頁「最高裁判事に可部恒雄福岡高裁長官を内定－－政府」（毎日新聞東京本社）。その後、水戸地方裁判所長、最高裁判所首席調査官、東京地方裁判所長等を経て1988年（昭和63年）に福岡高等裁判所長官に就任『毎日新聞』1988年12月16日 東京夕刊 二面2頁「名古屋高裁長官に井口氏 福岡高裁は可部氏」（毎日新聞東京本社）。
1990年（平成2年）から最高裁判所判事を務める。就任会見では「重い職責を担うことになった。気力、体力、勇気をふりしぼり、困難にめげず、最後までがんばりたい」と述べた『朝日新聞』1990年5月11日 朝刊 3総3頁「可部恒雄さん 最高裁判事になった（ひと）」（朝日新聞東京本社）。1997年（平成9年）4月2日の愛媛県靖国神社玉串料訴訟大法廷判決では三好達と共に国側主張を支持し反対意見を出した『読売新聞』1997年4月3日 全国版 東京朝刊 一面1頁「玉ぐし料支出は違憲 「愛媛訴訟」で最高裁判断 宗教活動に当たる」（読売新聞東京本社）。
1997年（平成9年）3月に定年退官『読売新聞』1997年3月4日 全国版 東京夕刊 夕二面2頁「最高裁判事、山口繁氏に正式決定／政府」（読売新聞東京本社）。退官後は弁護士登録し、NEC監査役を務めた『産経新聞』2001年4月27日 大阪朝刊 第2経済面「【ひと組織】」（産経新聞大阪本社）。1999年（平成11年）に勲一等瑞宝章を受章『産経新聞』1999年4月29日 東京朝刊 総合3面「春の叙勲 晴れの受章者 勲一等」（産経新聞東京本社）。2000年（平成12年）には歌会始の召人を務めた『読売新聞』2000年1月14日 全国版 東京夕刊 夕2社14頁「朗々とミレニアム「歌会始」 お題「時」／皇居・宮殿」（読売新聞東京本社）。
2011年（平成23年）2月に死去『朝日新聞』2011年6月14日 夕刊 2総合2頁「（窓・論説委員室から）可部さんの教え」（朝日新聞東京本社）。死没日付をもって正三位に叙された。
略歴 東京大学法学部を卒業後、第4期司法修習生。1952年（昭和27年）4月8日に福岡地方裁判所・福岡家庭裁判所判事補任官。判事補任官以降の経歴は以下の通り。
1952年（昭和27年）4月8日 - 1954年（昭和29年）6月15日：福岡地方裁判所・福岡家庭裁判所判事補 1954年（昭和29年）6月16日 - 1956年（昭和31年）11月7日：東京家庭裁判所判事補 1956年（昭和31年）11月8日 - 1960年（昭和35年）4月15日：横浜地方裁判所小田原支部・横浜家庭裁判所小田原支部判事補 1960年（昭和35年）4月16日 - 1961年（昭和36年）5月16日：最高裁判所事務総局行政局付 1961年（昭和36年）5月17日 - 1962年（昭和37年）6月30日：最高裁判所事務総局行政局付兼総務局付 1962年（昭和37年）7月1日 - 1963年（昭和38年）3月31日：最高裁判所事務総局行政局付兼総務局付・最高裁判所調査官 1963年（昭和38年）4月1日 - 1965年（昭和40年）4月27日：岡山地方裁判所・岡山家庭裁判所判事 1965年（昭和40年）4月28日 - 1967年（昭和42年）3月31日：広島高等裁判所岡山支部判事 1967年（昭和42年）4月1日 - 1973年（昭和48年）4月1日：最高裁判所調査官 1973年（昭和48年）4月2日 - 1973年（昭和48年）4月8日：東京地方裁判所判事 1973年（昭和48年）4月9日 - 1982年（昭和57年）7月14日：東京地方裁判所部総括判事 1982年（昭和57年）7月15日 - 1984年（昭和59年）2月19日：水戸地方裁判所長 1984年（昭和59年）2月20日 - 1987年（昭和62年）5月27日：最高裁判所首席調査官 1987年（昭和62年）5月28日 - 1988年（昭和63年）12月18日：東京地方裁判所長 1988年（昭和63年）12月19日 - 1990年（平成2年）5月9日：福岡高等裁判所長官 1990年（平成2年）5月10日 - 1997年（平成9年）3月8日：最高裁判所判事 1993年（平成5年）7月18日：最高裁判所裁判官国民審査において、罷免を可とする票4,649,731票、罷免を可とする率8.17パーセントで信任『朝日新聞』1993年7月19日 夕刊 2総2頁「最高裁裁判官は9人とも信任 国民審査」（朝日新聞東京本社）。 1997年（平成9年）3月9日：定年退官 1998年（平成10年）2月20日：弁護士登録（第一東京弁護士会） 1999年（平成11年） 4月29日：春の叙勲で勲一等瑞宝章を受章『朝日新聞』1999年4月29日 朝刊 特設ニュース面25頁「春の叙勲受章者 勲三等以上と海外関係分」（朝日新聞東京本社）。 2001年（平成13年）6月21日 - 2006年（平成18年）6月21日：日本電気株式会社監査役『日本経済新聞』2001年4月27日 朝刊 16頁「NEC（会社人事）」（日本経済新聞東京本社）『産経新聞』2006年4月27日 東京朝刊 第2経済面「【人事】NEC」（産経新聞東京本社） 2011年（平成23年）2月3日：死去。。
主な担当訴訟 東京地裁部総括判事として 1978年（昭和53年）8月3日、東京スモン訴訟で「キノホルム説以外は病因と認められない」とした上で「スモン病は製薬企業と国の過失による、まさに『社会的に作られた病』というべきで、この裁判は『キノホルム事件』と呼んだ方が相応しい」と判断し、田辺製薬・武田薬品工業・日本チバガイギーの3社に損害賠償32億1128万3746円の支払いを命じる判決を言い渡した『読売新聞』1978年8月3日 全国版 夕刊 1頁「原因、キノホルムと断定 東京地裁判決 「東京スモン」患者側が勝訴」（読売新聞社）。
最高裁判事として 大法廷判決に対する対応 1992年（平成4年）7月1日、成田新法事件で、三里塚芝山連合空港反対同盟が、新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法（現・成田国際空港の安全確保に関する緊急措置法）に基づいて1979年（昭和54年）以降毎年2月に出されていた団結小屋の使用禁止命令について、使用禁止命令の取消と賠償の支払いを求めた国家賠償請求訴訟の上告審で「本件工作物についての財産権行使の禁止が憲法29条によって保障される財産権に対する重大な制限に当たるか否か疑問とせざるを得ず、仮にこれを肯定するとしても、当該処分につき告知・聴聞を含む事前手続きを経ない限り、憲法31条を含む憲法の法条に反するものとは容易く断じ難いところである」と補足意見を述べた『毎日新聞』1992年7月1日 東京夕刊 総合面4頁「「成田新法」訴訟の最高裁判決の理由要旨」（毎日新聞東京本社）。 1993年（平成5年）1月20日、第39回衆議院議員総選挙で一票の格差が最大3.18倍になった定数配分は違憲として有権者が選挙無効を求めた訴訟の上告審で、合憲状態だったと判断した『毎日新聞』1993年1月20日 東京夕刊 総合面5頁「衆院定数訴訟、最高裁判決理由要旨」（毎日新聞東京本社）。 1997年（平成9年）4月2日、愛媛県靖国神社玉串料訴訟で愛媛県知事・白石春樹が戦没者の遺族の援護行政のために靖国神社などに対し、玉串料を県の公金から支出していた行為について、政教分離原則に反し、違憲違法とする多数意見に対して反対意見を述べた『毎日新聞』1997年4月3日 大阪朝刊 社会面21頁「愛媛玉ぐし料訴訟最高裁大法廷判決 20年ぶり「少数派」長官に」（毎日新聞大阪本社）。
小法廷判決に対する対応 1991年（平成3年）2月5日、パチンコ景品商殺害事件で強盗殺人罪に問われ、第一審で死刑判決を宣告された被告人Sの上告審で「犯行は計画的で、足の不自由な老人に対して残酷。無期懲役刑の仮出獄中の犯行でもあり、被告が反省していることなどを考慮しても死刑はやむを得ない」としてSと弁護人の上告を棄却する判決を言い渡したため、Sに対する死刑判決が確定した『読売新聞』1991年2月5日 全国版 東京夕刊 夕2社14頁「東京・荒川の強盗殺人 S被告の死刑が確定 上告棄却」（読売新聞東京本社）『朝日新聞』1991年2月5日 夕刊 2社10頁「仮出獄中の強盗殺人、死刑が確定 最高裁が上告棄却」（朝日新聞東京本社）。 1992年（平成4年）2月18日、東京都北区幼女殺害事件で殺人、強制わいせつ、死体遺棄罪に問われ、第一審で死刑判決を宣告された被告人Sの上告審で「犯行は冷酷であり、被告の反省の態度や知能の程度を考慮しても、原審の刑はやむを得ない」としてSと弁護人の上告を棄却する判決を言い渡したため、Sに対する死刑判決が確定した『読売新聞』1992年2月19日 全国版 東京朝刊 2社30頁「東京・北区の幼女殺し、死刑確定 仮出獄中にまた犯行／最高裁判決」（読売新聞東京本社）『朝日新聞』1992年2月19日 朝刊 1社31頁「S被告の死刑確定 仮出所中に幼女殺害」（朝日新聞東京本社）。 1992年（平成4年）9月18日、ロッキード事件全日空ルートで外国為替法違反、議院証言法違反の罪に問われ、第一審で懲役3年・執行猶予5年の判決を受けた若狭得治の上告を棄却する判決を言い渡したため、若狭に対する有罪判決が確定した『毎日新聞』1992年9月18日 東京夕刊 一面1頁「ロッキード事件の若狭被告の有罪確定 懲役3年・執行猶予5年、証言法の起訴は適法」（毎日新聞東京本社）。 1993年（平成5年）3月16日、家永教科書裁判第一次訴訟で「当時の高校用教科書の検定は、憲法が定める『教育を受ける権利』『表現の自由』『検閲禁止』『学問の自由』に違反しない」として家永三郎の上告を棄却する判決を言い渡したため、家永の請求を全面的に棄却した控訴審・東京高裁の判決が確定した『朝日新聞』1993年3月16日 夕刊 1総1頁「家永氏の上告棄却 28年争い敗訴確定 第一次教科書訴訟」（朝日新聞東京本社）。 1995年（平成7年）2月28日、外国人参政権裁判で「憲法は、国内永住者など自治体と密接な関係を持つ外国人に、法律で地方選挙権を与えることを禁じているとはいえない」という憲法判断を示した上で「憲法が権利として外国人の選挙権を保障しているとは言えない」として在日韓国人らの上告を棄却する判決を言い渡したため、原告の請求を棄却した第一審判決が確定した『朝日新聞』1995年3月1日 朝刊 1総1頁「定住外国人にも地方選挙権 最高裁判決「憲法上、禁止されていない」」（朝日新聞東京本社）。 1995年（平成7年）12月15日、外国人指紋押捺拒否事件で「立法目的には十分な合理性があり、必要性も肯定できる」として外国人指紋押捺制度を合憲と判断し、日系アメリカ人宣教師の上告を棄却する判決を言い渡したため、宣教師に対する罰金1万円の有罪判決が確定した『産経新聞』1995年12月16日 東京朝刊 第2社会面「指紋押なつ合憲 米国人宣教師の有罪確定 最高裁初判断」（産経新聞東京本社）。 1996年（平成8年）4月9日、道路にはみ出した自動販売機は住民の「安全に歩く権利」を侵害しているとして市民団体が日本たばこ産業に自動販売機の撤去などを求めた訴訟の上告審で「妨害の程度は抽象的で具体性に欠ける」として市民団体の上告を棄却する判決を言い渡したため、市民団体の請求を棄却した判決が確定した『読売新聞』1996年4月9日 全国版 東京夕刊 夕2社14頁「道路上の「はみ出し自販機」 市民グループ側の上告を棄却／最高裁」（読売新聞東京本社）。 1997年（平成9年）1月28日、大阪宝石商夫婦強盗殺人事件で強盗殺人、窃盗罪に問われ、第一審で死刑判決を宣告された被告人Nの上告審で「犯行の動機や結果などに照らし、死刑はやむを得ない」としてNと弁護人の上告を棄却する判決を言い渡したため、Nに対する死刑判決が確定した『読売新聞』1997年1月29日 全国版 東京朝刊 社会27頁「宝石商夫婦殺害事件 N被告、死刑確定へ／最高裁」（読売新聞東京本社）。
家族・親族 父・可部寅蔵は広島市猿猴橋町の可部寅呉服店主。『商工資産信用録 第22回』によると、可部寅蔵（調査年月・1921年5月）は「正身身代・U、信用程度・C、職業・呉服太物卸小売」である[ 『商工資産信用録 第22回』]広島県か之部258頁（国立国会図書館デジタルコレクション）。2022年12月6日閲覧。。妹は広島市への原子爆弾投下で被爆し、死亡した。財務省理財局長、国税庁長官などを歴任した可部哲生は甥『朝日新聞』2018年7月28日 朝刊 5総合7頁「財務省人事（27日）」（朝日新聞東京本社）『朝日新聞』2020年7月15日 朝刊 3社会29頁「財務省人事（20日）」（朝日新聞東京本社）。
著書 『旅情 画歌文集』(やまなみ叢書 紅書房, 2002.6
脚注
注釈
出典
参考文献 商業興信所編『商工資産信用録 第22回』商業興信所、1921 - 1926年。 人事興信所編『人事興信録 第13版 上』人事興信所、1941年。 人事興信所編『人事興信録 第14版 上』人事興信所、1943年。