被災建築物応急危険度判定士（ひさいけんちくぶつおうきゅうきけんどはんていし）とは、地震災害発生後速やかに、人命に関わる二次災害の防止のため被災建築物の危険度を判定するボランティアとして都道府県知事が認定した者をいう。

概要

建築物の安全性の確保は、本来、当該建築物の所有者・管理者等が自らの責任において行うこととされているが、地震により多くの建築物が被災した場合、建築物所有者等がその安全性を自ら確認するのは困難である。そのため、平時において、都道府県等が主催する「被災建築物応急危険度判定士講習会」を受講し、一定の登録要件を有する者（被災建築物応急危険度判定士）が、被災市区町村からの要請により、建築物所有者等に代わって被災した建築物の危険度を判定をする制度が整備されている。

被災建築物応急危険度判定は、全国統一様式の「判定調査表」にて、建築物の構造躯体、落下物等の危険性等について調査し、その調査結果をもとに「」「」「」の3色の判定ステッカーを建築物の出入り口等の見やすい場所に表示し、居住者や付近を通行する歩行者等に情報提供し、注意喚起を行うのが一連の流れとなっている。

被災建築物応急危険度判定は、あくまでも建物が使用できるか否かを応急的に判定するものであるが、罹災証明書発行のための住家被害調査と混同されることが多く、一部の地方公共団体では混同しないよう注意喚起している。

登録要件 被災建築物応急危険度判定士の登録制度は、各都道府県建築主務課が所管しており、登録要件や更新制度の有無等は各都道府県ごとに異なるが、概ね下記の有資格者が登録要件を満たす者として定められる傾向にある。

一級建築士、二級建築士、木造建築士 一級建築施工管理技士、二級建築施工管理技士 建築行政職員

脚注

外部リンク 全国被災建築物応急危険度判定協議会