欧州連合

欧州連合（おうしゅうれんごう）またはヨーロッパ連合（、、、伊: Unione Europea、略称: EU、UE）とは、ヨーロッパを中心に27の欧州連合加盟国により構成される国家連合である。

EUおよびEU市民権は、1993年のマーストリヒト条約発効によって確立された。欧州統合は第一次世界大戦と第二次世界大戦の惨禍を経て機運が高まり、欧州連合の歴史的起源は、1951年のパリ条約と1957年のローマ条約によってそれぞれ設立された欧州石炭鉄鋼共同体（ECSC）と欧州経済共同体（EEC）にある。EEC最初のメンバーはフランス、西ドイツ、イタリアとベネルクス三国（オランダ、ベルギー、ルクセンブルク）の6か国であった。

欧州連合の機構はベルギーの首都ブリュッセルなどに置かれている。欧州連合の拡大に伴い加盟国は増え、権限や共通政策の分野も広がった。EUの憲法上の基盤に対する最近の大きな改正であるリスボン条約は2009年に発効した。2012年、EUはノーベル平和賞を受賞した。

2020年のイギリスの欧州連合離脱後のEUは、ユーロスタットによると総面積は約412万平方キロメートル（km²）、2025年時点の人口は約4億5040万人である。2020年には世界人口の約5.8%を占めており、イギリス加盟時代の2017年における名目GDPは約20兆ドルと、世界全体の約25%を占めていた。欧州は大半が先進国であり、国際連合開発計画によれば、EU各国は非常に高い人間開発指数を持っている。

EUは欧州連合の外交政策と共通安全保障防衛政策、さらに欧州連合の軍事活動によって国際政治における役割を発展させてきた。国連、世界貿易機関（WTO）、G20、G7にEUやその加盟国が参加しているほか、世界各地に常設の在外公館を持ち、グローバルな影響力を持つEUは「スーパーパワー」と看做されることもある。

EUは加盟国が一体となって行動することに同意した場合にのみ、これらの事項について全加盟国に適用される標準化されたEU法を通じて、を発展させてきた。欧州連合の政策は、域内市場における人、物、サービスおよび資本の自由な移動を確保し、司法および内政に関する法律を制定し、貿易、共通農業政策、共通漁業政策および地域開発に関する共通政策を維持することを目的としている。EU非加盟国を含むシェンゲン圏内の旅行については、パスポート（旅券）による出入国管理が廃止された。

共通通貨ユーロを使用する通貨同盟は1999年に設立、2002年に完全施行された。ユーロ圏は2026年時点で21カ国に広がっている「ブルガリアがユーロ導入、21カ国目」ロイター（2026年1月2日）。

歴史

準備作業とパリ条約（1945年 - 1957年）

第一次世界大戦後、特に第二次世界大戦末期から戦後では1944年のブレトンウッズ体制、1945年の国際連合、フランス連合（1946-1958年）の設立により国際主義が台頭し、後者は植民地を欧州コミュニティに統合する可能性を持って脱植民地化を指導した。このような観点から、欧州統合は既に戦争中にヨーロッパ大陸を荒廃させた極端なナショナリズムに対する解毒剤と見なされていた。

アルティエロ・スピネッリによる1941年の「ヴェントテネ監獄宣言」は、イタリアのレジスタンス運動を通じ、また1943年以降はヨーロッパ連邦主義運動を通じて、欧州統合を推進した。戦時イギリスの首相ウィンストン・チャーチルは1943年に戦後の「欧州評議会」を提唱した。戦後の1946年9月19日にはチューリッヒ大学で、偶然にも欧州連邦主義者連合のヘルテンシュタイン会議と並行して、「欧州合衆国」を提唱した。戦間期にヨーロッパ統合のための最古の組織である「汎ヨーロッパ連合」を成功させたリヒャルト・クーデンホーフ＝カレルギーは1947年6月に「欧州議会連合」（EPU）を設立した。

連合国は戦時中の1943年のモスクワ会議で、1944年に欧州諮問委員会の設立を決定し、1945年の終戦とともに連合国統制会議が設立された。1947年3月、フランスとイギリスはダンケルク条約に調印した。1948年2月のチェコスロバキア共産党によるクーデター直後、ロンドン6か国会議が開催され、ルール国際機構が設立され、ソ連は連合国統制会議から離脱した。さらに1948年3月にはブリュッセル条約が締結され、ウエスタンユニオン（WU）が設立され、1954年には西欧同盟（WEU）の設立のための条約が拡大された。さらに1948年4月には、より広範な経済協力開発機構（OECD）も設立された。右|サムネイル|ハーグの騎士の館での会議（1948年5月9日）欧州統合において極めて重要な出来事は、1948年5月のハーグ会議であった。この会議によって、欧州運動インターナショナル、欧州大学、そして最も重要な1949年5月5日（今日の欧州の日）の欧州評議会の設立につながったからである。欧州評議会は、ヨーロッパの主権国家を結集した最初の機関であり、その後の2年間、さらなるヨーロッパ統合に向けて大きな希望と熱狂的な議論を巻き起こした。それ以来、欧州評議会は、協力と共有の問題をさらに進めるための幅広いフォーラムとなり、1950年に署名された欧州人権条約などを達成した。

EUの制度が実際に誕生するために不可欠だったのは、1950年5月9日のシューマン宣言（第5回ヨーロッパ戦勝記念日の翌日、今日の欧州の日）、そしてシューマンに従って6か国（フランス、西ドイツ、イタリア、オランダ、ベルギー、ルクセンブルク）がパリ条約を起草し、1952年までにルールに関する国際自治権を設置した連合国を基盤として、欧州石炭鉄鋼共同体（ECSC）を発足させた決定であった。1948年以降、アメリカ合衆国から多額の資金が提供されたマーシャル・プランに支えられ、ECSCは欧州経済の発展と統合を可能にする画期的な組織となり、欧州委員会や欧州議会といった主要な欧州連合の機構の原点となった。EUの設立者たちは、石炭と鉄鋼が戦争に不可欠な産業であることを理解し、自国の産業を結びつけることによって、将来国家間の戦争が起こる可能性を低くすることができると考えていた。この共同体には、トルーマン・ドクトリンのもと1949年に設立された北大西洋条約機構（NATO）に西ドイツが加盟する代わりに提案された欧州防衛共同体も含まれることになっていた。

1954年、NATOがWUから権限を引き継ぎ、西ドイツが加盟した後、西欧同盟が設立された。冷戦で欧米と対峙したソ連は1955年にはワルシャワ条約を結び、東欧支配を強化することになった。

1955年に開催されたメッシーナ会議では、欧州統合の進展が評価され、1956年にスパーク報告書が出され、欧州統合の次の重要なステップが提言された。

ローマ条約（1957年 - 1992年）

左|サムネイル|EUの加盟国（1993年以前の欧州共同体）の領域を加盟順に色付けしたもの 1957年、フランス、西ドイツ、イタリア、オランダ、ベルギー、ルクセンブルクはローマ条約に調印し、欧州経済共同体（EEC）を創設し、関税同盟を確立した。また、原子力開発に協力するため、欧州原子力共同体（Euratom・CEEA）を創設する条約にも調印した。両条約は1958年に発効した。

EECとEuratomはECSCとは別に設立され、当初ECSCの事案のみ扱っていた欧州石炭鉄鋼共同体裁判所（欧州司法裁判所、ECJ）がEECとEuratomもカバーするようになったほか}、議会も共有した。EECのトップはヴァルター・ハルシュタイン（ハルシュタイン委員会）、Euratomのトップはルイ・アルマン（アルマン委員会）、その後エティエンヌ・ヒルシュが務めた。EECが加盟国間の関税同盟を発展させるのに対して、Euratomは原子力における分野統合を行うことになっていた。

1960年代には、フランスが超国家的な力を制限しようとする緊張が見え始めた。しかし、1965年に合意に達し、1967年7月1日、統合条約により、3つの共同体のための単一の制度が創設され、これらは総称して「欧州共同体」（EC）と呼ばれるようになった。ジャン・レイは、最初の統合委員会の委員長を務めた。

1973年、共同体はイギリス、デンマーク（グリーンランドを含む）、アイルランドに拡大された（グリーンランドは漁業権をめぐって1985年に共同体から離脱）。同時にノルウェーも加盟を交渉していたが、ノルウェーの有権者は国民投票で加盟を拒否した。1979年には、初の欧州議会直接選挙が実施された。

1981年にギリシャが、1986年にポルトガルとスペインが加盟した。

1984年、欧州議会は欧州連合設立条約草案を承認したSee Bieber, Jacqué and Weiler: An Ever Closer Union. A critical analysis of the Draft Treaty establishing the European Union. Luxembourg, 1985. This publication also contains the text of the treaty. More recent comments and analysis of the 1984 treaty and Spinelli's role are found in Burgess, Michael: Federalism and European Union: the Building of Europe, 1950–2000. Routledge 2000; Corbett, Richard: The European Parliament's Role in Greater EU Integration.(1998) Palgrave. 424 pages. 。

1985年、シェンゲン協定により、ほとんどの加盟国と一部の非加盟国の間で、旅券規制のない開かれた国境が実現した。

1986年、EECは欧州旗の使用を開始し、単一欧州議定書が調印された。

東欧革命とソビエト連邦の崩壊進行に伴い1990年、旧東ドイツは再統一されたドイツの一部として共同体の一員となった。

マーストリヒト条約（1992年 - 2007年）

右|サムネイル|マーストリヒト条約。国家元首を代表する閣僚の署名が入っている。 1993年11月1日、統一ドイツのホルスト・ケーラー大統領Phillips, Michael M., Cecilie Rohwedder, and Eric Portanger (15 March 2000). "IMF Candidate Koehler Brings Solid Experience." The Wall Street Journal. Retrieved 17 April 2022.とヘルムート・コール首相、フランス大統領フランソワ・ミッテランが中心となって策定したマーストリヒト条約が発効し、欧州連合が正式に設立された。この条約により、それまで「欧州共同体」と呼ばれていたものが、「欧州連合」と呼ばれるようになった。1993年6月には、旧共産圏の中・東欧諸国やキプロスとマルタを含むさらなる拡大が計画され、EU加盟候補国に対するコペンハーゲン基準が合意された。EUの拡大は、新たなレベルの複雑さと不和をもたらした。1995年、フィンランド、スウェーデン、オーストリアがEUに加盟した。

2002年には、加盟国のうち12か国でユーロ紙幣とユーロ硬貨が自国通貨に取って代わった。それ以来、ユーロ圏は21か国までに拡大した。ユーロは世界第2位の基軸通貨となった。2004年にはキプロス、チェコ、エストニア、ハンガリー、ラトビア、リトアニア、マルタ、ポーランド、スロバキア、スロベニアが加盟し、EUはこれまでで最大の規模に拡大した。

リスボン条約（2007年 - 現在）

2007年、ルーマニアとブルガリアがEUに加盟した。その後、同年スロベニアが、2008年にキプロスとマルタ、2009年にスロバキア、2011年にエストニア、2014年にラトビア、2015年にリトアニアがユーロを導入した。

2009年12月1日、リスボン条約が発効し、EUの多くの側面が改革された。特に、EUの法的構造を変更し、EUの3本柱体制を法人格を備えた単一の法人に統合し、欧州理事会議長（EU大統領、初代はヘルマン・ファン・ロンパウ）を創設し、欧州連合外務・安全保障政策上級代表の地位を強化した。

2012年、EUは「欧州における平和と和解、民主主義、人権の進展に貢献した」としてノーベル平和賞を受賞した。2013年、クロアチアが28番目のEU加盟国となった。

2010年代に入ってからは、ユーロ圏の一部の国々における債務危機、アフリカやアジアからの移民の増加、イギリスのEU離脱など、いくつかの問題によってEUの結束力が試されている。イギリスでは2016年にEU加盟に関する国民投票が行われ、参加者の51.9%が離脱に投票した。イギリスは2017年3月29日に離脱の決定を欧州理事会に正式に通知し、EU離脱のための正式な離脱手続きを開始した。手続きの延長を経て、イギリスは2020年1月31日にEUを離脱したが、2020年12月31日23時（GMT）まで続く移行期間中はEU法のほとんどの分野がイギリスに継続して適用されることとなった。

2020年代に入り、アメリカ合衆国の第二次トランプ政権は、北隣のカナダや欧州といった民主主義や法の支配、自由貿易といった価値観を共有してきた国々との関係を軽視する政策をとるようになり、中国やロシア連邦の脅威も高まった。これに対して、自由民主主義圏のミドルパワー間連携を重視する動きが強まった。ウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長は2026年9月16日の欧州議会における施政方針演説で、カナダを「EU最初の準加盟国」として迎える構想を語り、招かれていたカナダ首相マーク・カーニーも翌日にこれを歓迎する姿勢を示したが、EU条約に準加盟については規定されていないなどの課題があるEUとカナダが急接近「ミドルパワー同盟」構想／「準加盟」条約規定はなく『日本経済新聞』朝刊2026年9月18日（国際面）。

加盟国欧州連合はフランス、西ドイツ、イタリア、オランダ、ベルギー、ルクセンブルグの6か国から始まり、その後、拡大され、現在では27か国が加盟している。各国は、設立条約に加盟することでEUに加盟し、EU加盟国としての特権と義務を負う。加盟するためには、加盟国の主権をEUの機関に一部委譲し、その代わりにEUの機関内に代表を置くという、いわゆる「主権の共有」が必要とされる。ヨーロッパ人の 65%が、欧州連合に加盟することは良いことだと考えている。

EUに加盟するためには、1993年にコペンハーゲンで開催された欧州理事会で定められた「コペンハーゲン基準」を満たす必要がある。この基準では、人権と法の支配を尊重する安定した民主主義（例：死刑制度の廃止）、機能する市場経済、EU法を含む加盟国としての義務の受諾が要求されている。評価は欧州理事会が行う。リスボン条約第50条は、加盟国がEUから離脱するための根拠となるものである。これまでに2つの地域が離脱している。デンマークの自治州であるグリーンランドは1985年に脱退、イギリスは2017年にEUに関する連結条約第50条を正式に発動し、2020年にはEUを離脱した唯一の主権国家となった。

加盟候補国として認められているのはアルバニア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ジョージア、モルドバ、モンテネグロ、北マケドニア、セルビア、トルコ、ウクライナの9か国である。アイスランド、スイス、ノルウェーは過去に加盟申請書を提出したが、その後凍結または取り下げたことがある。さらに、コソボが潜在的加盟候補国として認識されており、加盟申請書を提出している。

2022年、ロシアがウクライナに侵攻したことを受け、ウクライナは2022年2月に正式にEU加盟申請書を提出した。ウクライナ大統領のウォロディミル・ゼレンスキーは、ウクライナの即時加盟を要請した。ジョージアとモルドバも2022年3月上旬にEUへの加盟を申請した。2022年6月23日、ウクライナとモルドバは加盟候補国となった。。2023年12月14日、EU首脳会議はウクライナとモルドバの加盟交渉を正式に開始することを決定した。また、ジョージアが正式な加盟候補国となった。

欧州自由貿易連合（EFTA）を形成する4か国はEU加盟国ではないが、EUの経済と規制に一部コミットしている。アイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェーは欧州経済領域（EEA）を通じて単一市場の一員であり、スイスは二国間協定（Bilateral Ⅰ・II）を通じて単一市場にアクセスしている。欧州のミニ国家であるアンドラ、モナコ、サンマリノ、バチカン市国は、ユーロの使用などの協力関係を結んでいる。 +加盟国一覧国首都加盟日人口(2024)面積人口密度欧州議員数ウィーン1995年1月1日8,977,13983,855 km 2106 / km 219ブリュッセル1958年1月1日11,715,77430,528 km 2376 / km 221ソフィア2007年1月1日6,618,615110,994 km 263 / km 217ザグレブ2013年7月1日3,986,62656,594 km 272 / km 212ニコシア2004年5月1日1,268,4679,251 km 295 / km 26プラハ2004年5月1日10,503,73378,866 km 2135 / km 221コペンハーゲン1973年1月1日5,939,69543,075 km 2135 / km 214タリン2004年5月1日1,319,04145,227 km 229 / km 27ヘルシンキ1995年1月1日5,549,885338,424 km 216 / km 214パリ1958年1月1日64,881,830640,679 km 2105 / km 279ベルリン1958年1月1日83,252,474357,021 km 2233 / km 296アテネ1981年1月1日10,302,720131,990 km 281 / km 221ブダペスト2004年5月1日9,994,99293,030 km 2105 / km 221ダブリン1973年1月1日5,089,47870,273 km 270 / km 213ローマ1958年1月1日58,697,744301,338 km 2200 / km 276リーガ2004年5月1日1,810,24064,589 km 230 / km 28ヴィリニュス2004年5月1日2,692,79865,200 km 243 / km 211ルクセンブルク市1958年1月1日661,5942,586 km 2237 / km 26バレッタ2004年5月1日536,740316 km 21,562 / km 26アムステルダム1958年1月1日17,671,12541,543 km 2416 / km 229ワルシャワ2004年5月1日40,221,725312,685 km 2121 / km 252リスボン1986年1月1日10,223,34892,390 km 2111 / km 221ブカレスト2007年1月1日19,618,995238,391 km 281 / km 233ブラチスラヴァ2004年5月1日5,702,83249,035 km 2111 / km 214リュブリャナ2004年5月1日2,118,96420,273 km 2103 / km 28マドリード1986年1月1日47,473,373504,030 km 293 / km 259ストックホルム1995年1月1日10,673,669449,964 km 223 / km 221合計275260000004,233,262 km 2106 / km 2705

過去の加盟国：2020年1月31日に脱退

政治

thumb|left|200px|欧州連合理事会の会議場ブリュッセルのユストゥス・リプシウス・ビル内にある EUの最高意思決定機関は全加盟国の政府の長と欧州委員会委員長および大統領にも相当するとされる常任議長による欧州理事会である。欧州理事会は、1年に最低4回の公式会合と、不定期の非公式会合を開き、そこでEUの方針や政策の大局を決定する。また、常任議長は、欧州委員会委員長とともに、対外的にEUを代表する。一方で個別・具体的な政策の詳細を定めるのは加盟国の閣僚から成るEU理事会（閣僚理事会、あるいは単に理事会とも呼ばれる）である。 EU理事会は各分野の政策ごとに分かれておりそれぞれの担当閣僚が出席している。

EU理事会でまとめられた政策案は欧州議会に諮られる。欧州議会は5年に1度のEU市民による直接選挙（普通選挙）で選出される750名の議員で構成されている。2009年発効のリスボン条約により欧州議会が行う共同決定手続が適用される範囲が広がり、一部の例外を除くほぼすべての政策分野で適用されることになる。ただし、一部分野では諮問手続が適用される。また、欧州議会は非義務的支出だけでなくEUの予算全般にわたっての権限も新たに得ることになる。

また一部の分野の政策決定手続においては、地方政府の代表らからなる地域委員会や様々な企業団体や労働組織の代表らからなる経済社会評議会の関与が求められている。

EUの政策執行を担当するのは欧州委員会である。欧州委員会は加盟国からそれぞれ1人ずつ出される委員で構成され、政策分野ごとの担当が与えられている。また委員長は欧州理事会に出席するほか、対外的にEUを代表するという場面があり、たとえば主要国首脳会議においてもオブザーバとして出席する。欧州委員会は政策分野ごとに総局と呼ばれる、国内政府の省庁に相当する組織を持つ。

欧州連合司法裁判所（CJEU）は基本条約やEU法の解釈・適用を判断する機関であり、欧州司法裁判所（ECJ）および一般裁判所（旧称: 第一審裁判所）の2裁判所から構成される総称である。ECJは加盟国政府による基本条約やEU法による義務不履行に対する制裁措置を決定したり、また直接訴訟においては第一審である一般裁判所の上級審・最終審としての役割を担ったりしている。一般裁判所は主に個人や企業などが欧州連合の諸機関の行為に対する不服の訴えを扱っているほか、特定6分野に限っては () を2024年10月よりECJに代わって担当している。EUの諸機関とその職員とのあいだでの紛争を扱うEU公務員裁判所も一時分離してCJEU内に設置されていたが、2016年9月に機能を一般裁判所に移譲して閉鎖されている。

欧州会計監査院はEUの諸機関の業務や予算の執行が適切であるかを監査する役割を担っている。

リスボン条約により、EUの3本柱構造は廃止された。これにより、共通外交・安全保障政策も廃止されている。リスボン条約下では、共通外交・安保政策上級代表職と欧州委員会の対外関係・欧州近隣政策担当委員職が統合された、EU外務・安保政策上級代表が新設され、欧州対外行動局を率いることになっている。

これまで述べてきた以外にも専門機関が設置されており、EUの基本条約の目的達成のために機能している。

経済

thumb|right|200px|ドイツ・チェコ国境（）国境検査所は廃止されている。 EUは、政治的主体としてWTO（世界貿易機関）に加盟している。EU加盟国は、アメリカ（105兆ドル）に次いで世界第2位の純資産を保有していると推定され、これは世界の富36兆ドル（約300兆ユーロ）の約20%（約60兆ユーロ）に相当する。

20の加盟国が、ユーロを単一通貨とするユーロ圏として知られる通貨統合に参加している。この通貨同盟は3億4200万人のEU市民を代表している。ユーロは米ドルに次いで世界第2位の準備通貨であり、世界第2位の貿易通貨でもある。

2010年の売上高による世界の大企業上位500社のうち、161社がEUに本社を構えている Number of companies data taken from the "Pick a country" box.。2016年、EUの失業率は8.9%、インフレ率は2.2%、財政収支はGDP比-0.9%であった。EUにおける2015年の平均年間純所得は約24,000ユーロ（30,000ドル）であった。

EUの個々の国家内では、一人当たりの名目GDPに大きなばらつきがある。最も豊かな地域と最も貧しい地域（地域統計分類単位の281 NUTS-2地域）の差は、2017年には、EU28か国平均（3万ユーロ）の31%（ブルガリアのセベロザパデン）から253%（ルクセンブルグ）、すなわち4,600ユーロから92,600ユーロまでであった。

域内市場

欧州経済共同体の当初の中核的な目的は、共通市場の発展（後に単一市場となる）と加盟国間の関税同盟の2つであった。単一市場とはEU域内の財、資本、人、サービスの自由な流通を意味し、関税同盟とは市場に入るすべての物品に共通の対外関税を適用することである。いったん市場に投入した物品は、内部を移動するため、関税、差別的な税、輸入割当を受けることはできない。EU非加盟国のアイスランド、ノルウェー、リヒテンシュタイン、スイスは単一市場には参加しているが、関税同盟には加盟していない。EU域内の貿易の半分は、EUによって調整された法律でカバーされている。

資本の自由な移動は、国家間の不動産購入や株式購入などの投資の移動を許可することを目的としている。経済通貨同盟を推進するまでは、資本条項の整備は遅れていた。マーストリヒト条約批准以後、当初は軽視されていたこの自由に関して、ECJの判例が急速に発展している。資本の自由な移動は、非加盟国にも等しく認められているという点で独特である。

人の移動の自由とは、EU市民が加盟国間で自由に移動し、他国に居住、就労、就学、引退できることを意味する。そのためには、行政手続きの軽減や他国の職業資格の承認が必要であった。

サービスおよび事業所の自由な移動は、自営業者が一時的または恒久的にサービスを提供するために加盟国間を移動することを可能にする。サービス業はGDPの60%から70%を占めるが、この分野の法律は他の分野ほど発達していない。この欠点は、国境を越えたサービスの提供を自由化することを目的とした「」によって解決されている。この条約によると、サービスの提供は他の自由が行使されていない場合にのみ適用される残された自由である。

通貨統合と金融サービス

欧州単一通貨の創設は、1969年にEEC（欧州経済共同体）の公式目的となった。1992年、通貨統合の仕組みと手続きについて交渉した後、参加国はマーストリヒト条約に署名し、通貨統合に参加する場合は、収斂基準を含む合意されたルールを履行することが法的に義務づけられた。参加を希望する国は、まず欧州為替相場メカニズムに参加しなければならなかった。

1999年、通貨統合はまず11か国の参加により会計通貨としてスタートした。2002年には、ユーロ紙幣と硬貨が発行され、12か国で構成されるユーロ圏で各国通貨が段階的に廃止され、通貨統合が完全に実施された。その後、ユーロ圏（ユーロを導入しているEU加盟国で構成）は21か国に拡大した。サムネイル|ユーロは2002年に導入され、12か国の通貨に取って代わった。それ以来、9か国が参加している。ユーロと、EUと合意してユーロを採用した国々の金融政策は、ECBの管理下にある。ECBはユーロ圏の中央銀行であり、物価の安定を図ることを目的に、ユーロ圏の金融政策をコントロールしている。ECBは、欧州理事会が任命するECB総裁、ECB副総裁、EU加盟国27か国の中央銀行総裁から成る理事会によって統括され、EU加盟国全ての中央銀行からなる欧州中央銀行制度の中心的存在となっている。

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