研究振興局（けんきゅうしんこうきょく、）は、文部科学省の内部部局の一つ。
所掌事務 文部科学省組織令 (平成十二年政令第二百五十一号) 第8条に所掌事務が規定されている。 （研究振興局の所掌事務） 第八条 研究振興局は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 科学技術に関する研究開発に関する基本的な政策（研究開発の評価一般に関するものを除く。）の企画及び立案並びに推進に関すること（研究開発局の所掌に属するものを除く。）。 二 科学技術に関する各分野の研究開発に関する計画の作成及び推進に関すること（研究開発局の所掌に属するものを除く。）。 三 科学技術に関する研究開発に関する関係行政機関の事務の調整に関すること（研究開発局の所掌に属するものを除く。）。 四 学術の振興に関すること（高等教育局及び科学技術・学術政策局の所掌に属するものを除く。）。 五 大学、高等専門学校、研究機関その他の関係機関に対し、学術に係る専門的、技術的な指導及び助言を行うこと。 六 研究者その他の関係者に対し、学術に係る専門的、技術的な指導及び助言を行うこと。 七 研究開発に必要な施設及び設備（関係行政機関に重複して設置することが多額の経費を要するため適当でないと認められるものに限る。）の整備（共用に供することを含む。）に関する事務のうち情報システムに係るもの並びに研究開発に関する情報処理の高度化及び情報の流通の促進に関すること。 八 国立研究開発法人科学技術振興機構の行う国立研究開発法人科学技術振興機構法（平成十四年法律第百五十八号）第二十三条第一項第五号及び第六号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務並びに同条第二項に規定する業務に関すること。 九 国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に関する法律（令和四年法律第五十一号）の施行に関すること。 十 発明及び実用新案の奨励に関すること。 十一 科学技術に関する研究開発が経済社会及び国民生活に及ぼす影響に関し、評価を行うことその他の措置に関する事務のうち、ライフサイエンス（生命現象の解明及びその成果の応用に関する総合的科学技術をいう。以下同じ。）に関する研究開発に関する安全の確保及び生命倫理に係るものに関すること。 十二 科学技術に関する基礎研究に関すること。 十三 基盤的研究開発（科学技術に関する共通的な研究開発（二以上の府省のそれぞれの所掌に係る研究開発に共通する研究開発をいう。）、科学技術に関する研究開発で関係行政機関に重複して設置することが多額の経費を要するため適当でないと認められる施設及び設備を必要とするもの並びに科学技術に関する研究開発で多数部門の協力を要する総合的なもの（他の府省の所掌に係るものを除く。）をいう。以下同じ。）に関すること（研究開発局の所掌に属するものを除く。）。 十四 国立研究開発法人理化学研究所の行う科学技術に関する試験及び研究（基盤的研究開発を除く。）に関すること。 十五 放射線の利用に関する研究開発に関すること。 十六 放射性同位元素の利用の推進に関すること。 十七 国立大学附置の研究所、国立大学の附属図書館及び大学共同利用機関（国立大学法人法第二条第四項に規定する大学共同利用機関をいう。以下同じ。）における教育及び研究に関すること（研究開発局の所掌に属するものを除く。）。 十八 国立大学法人評価委員会大学共同利用機関法人分科会の庶務に関すること。 十九 日本学士院の組織及び運営一般に関すること。 二十 大学共同利用機関法人の組織及び運営一般に関すること。 二十一 国立研究開発法人物質・材料研究機構、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構、独立行政法人日本学術振興会及び国立研究開発法人理化学研究所の組織及び運営一般に関すること。
組織 2026年 (令和8年) 4月8日現在 振興企画課 学術企画室 人文社会専門官 学術団体専門官 奨励室 人工知能活用推進企画官 基礎・基盤研究課 量子研究推進室 量子技術イノベーション推進専門官 素粒子・原子核研究推進室 素粒子・原子核国際協力推進官 加速器科学専門官 融合領域研究推進官 大学研究基盤整備課 大学研究力強化室 資金運用企画室 連携推進専門官 学術研究推進課 企画室 ライフサイエンス課 幹細胞・再生医学研究推進室 生命倫理・安全対策室 ヒト胚研究対策専門官 核移植研究対策専門官 ヒト細胞研究対策専門官 ゲノム改変研究対策専門官 先端医科学研究企画官 ゲノム研究企画調整官 生命科学専門官 橋渡し研究専門官 参事官 (情報担当) 計算科学技術推進企画官 学術基盤整備企画官 情報科学技術推進官 大規模データ利活用推進専門官 参事官 (ナノテクノロジー・物質・材料担当) 学術調査官 (3) 科学官 大学図書館視察委員
歴代局長 代 氏名 在任期間 前職 後職 出身 1 遠藤昭雄 2001年1月6日-2002年8月1日 文部省学術国際局長 国立教育政策研究所長 文部省2 石川明 2002年8月1日-2004年7月1日 高等教育局私学部長 高等教育局長 文部省 3 清水潔 2004年7月1日-2006年7月11日 大臣官房審議官 (高等教育局担当) 高等教育局長 文部省 4 德永保 2006年7月11日-2008年7月11日 大臣官房審議官 高等教育局長 文部省 5 磯田文雄 2008年7月11日-2010年7月30日 高等教育局私学部長 高等教育局長 文部省 6 倉持隆雄 2010年7月30日-2012年1月6日 大臣官房審議官 国際統括官 文部省 7 吉田大輔 2012年1月6日-2014年1月17日 文化庁次長 高等教育局長 文部省 8 小松親次郎 2014年1月17日-2014年7月25日 高等教育局私学部長 初等中等教育局長 文部省 9 常盤豊 2014年7月25日-2015年8月4日 高等教育局私学部長 高等教育局長 文部省 10 小松弥生 2015年8月4日-2016年12月6日 国立美術館理事 辞職 文部省 11 関靖直 2016年12月6日-2018年1月16日 大臣官房総括審議官 北海道大学理事・事務局長 文部省 12 礒谷桂介 2018年1月16日-2019年7月9日 名古屋大学理事 科学技術・学術政策研究所長 文部省 13 村田善則 2019年7月9日-2020年7月28日 文化庁次長 北海道大学理事・事務局長 文部省 14 杉野剛 2020年7月28日-2021年9月21日 国立文化財機構理事 辞職 文部省 15 池田貴城 2021年9月21日-2022年9月1日 内閣官房教育再生実行会議 担当室長 高等教育局長 文部省 16 森晃憲 2022年9月1日-2023年8月8日 高等教育局私学部長 辞職 文部省 17 塩見みづ枝 2023年8月8日-2025年7月15日 国立文化財機構理事 総合教育政策局長 文部省 18淵上孝2025年7月15日-2026年8月6日大臣官房総括審議官総合教育政策局長文部省19浅野敦行2026年8月6日-スポーツ庁次長(現職)文部省
脚注
注釈
出典
関連項目 科学技術基本計画
外部リンク 組織図・各局の紹介：文部科学省