公正取引委員会（こうせいとりひきいいんかい、、略称: JFTC）は、日本の行政機関のひとつ。公正で自由な競争原理を促進し、民主的な国民経済の発達を図ることを目的として設置された内閣府の外局（行政委員会）である「公正且つ自由な競争を促進し、事業者の創意を発揮させ、事業活動を盛んにし、雇傭及び国民実所得の水準を高め、以て、一般消費者の利益を確保するとともに、国民経済の民主的で健全な発達を促進する」（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律27条の2柱書、1条）。日本語略称は公取委（こうとりい）、公取（こうとり）。
概要 「経済の憲法」ともいわれる「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律昭和22年4月14日法律第54号（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）」（独占禁止法）は、私的独占、不当な取引制限（カルテルや入札談合等）および不公正な取引方法（不当廉売、抱き合わせ販売、優越的地位の濫用等）を禁止している。
公正取引委員会は、違反被疑事件を審査し、排除措置命令・課徴金納付命令・警告を行う（独占禁止法の執行）。重大悪質な事件については、裁判官の発する許可状に基づいた臨検・捜索・差押えを行い、検事総長に対し刑事告発する（犯則調査）。独占禁止法の補完法である中小受託取引適正化法製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律（昭和31年6月1日法律第120号）（取適法（旧下請法））の調査・検査も、中小企業庁やそれぞれの所管官庁と共に行う（中小企業政策）ただし、違反行為があると認める場合に、法律に基づく勧告を行うことができるのは公正取引委員会のみである（中小受託取引適正化法第10条）。。また、競争政策の企画および立案を行い、競争制限的な法令・政策・政府規制との調整や競争環境整備に向けた調査・提言等も行っている。さらに、企業結合（M&A等）に関する事前審査や所掌事務に係る国際協力も行う。このため、「市場の番人」や「企業再編の番人」と称されることもある。
かつては取引に関連して、不当景品類及び不当表示防止法不当景品類及び不当表示防止法（昭和37年5月15日法律第134号）（景品表示法）も所管しており、誇大広告や表示などがあった場合、本法に基づく行政処分や命令も発出していたが、景品表示法の所管は2009年（平成21年）9月に新たに発足した消費者庁に移管されたなお、所管の移管後も、主に公取委地方事務所所管地域における景品表示法違反事件については、景品表示法33条2項の規定に基づき、消費者庁長官からの権限の委任を受けて、公取委地方事務所が引き続き調査等を行なっている。公取委が調査を行なった例として、2022(令和4)年6月9日に発表されたあきんどスシローに対する措置命令が挙げられる。。
行政機関としては1869年（明治2年）設置の外務省、1880年（明治13年）設置の会計検査院に次いで発足以来、名称変更されずに続いている。
一部業務については第二次世界大戦後、GHQ指揮の下、財閥解体を主導した持株会社整理委員会から引き継いでいる。
2000年代以降は橋梁談合事件における大企業の刑事告発やマイクロソフトやインテルといった世界的な企業の摘発も行われた。2005年（平成17年）度の同法抜本的改正により、「犯則調査権限」や「課徴金減免制度」が導入され、これによってその権限は大幅に強化された。また、2019年には芸能事務所の移籍妨害や不当契約等、芸能分野における問題行為に言及した上で、音楽・放送分野の実演家と芸能事務所との取引に係る実態調査、映画・アニメ分野のクリエイターの取引環境に係る実態調査を立て続けに行うなど、取り扱う分野の幅は大きく広がっている。
2022年（令和4年）に発表された骨太の方針（「経済財政運営と改革の基本方針2022」）においては、取引慣行の改善や規制の見直しを提言する公正取引委員会のアドボカシー（唱導）機能の強化を図ることとされ、機能・体制の強化に取り組む一方で、2023年（令和5年）にはフリーランス・事業者間取引適正化法が成立し、個人として業務委託を受けるフリーランスと呼ばれる人々の取引の適正化を図るための法整備・法執行に乗り出した。
2024年（令和6年）には、国民生活や経済基盤に必要不可欠となっているスマートフォンをめぐる競争環境の整備を行うことを目的としたスマホソフトウェア競争促進法が成立し、2025年（令和7年）12月に全面施行され、AppleやGoogleといったスマートフォンのOSやウェブブラウザなどを提供する事業者に対する監視をさらに強めていくこととなった。
企業結合に対する審査 公正取引委員会（経済取引局企業結合課）は、合併（M&A）や株式取得などの企業結合が独占禁止法上問題がないかどうかを審査している。そして、一般消費者にとって不利益になるような、競争を実質的に制限することとなる企業結合を禁止することができる。
市場への影響を判断するに当たっては、当事会社の市場シェアやその順位のみならず、当事会社間の従来の競争の状況、競争者の市場シェアとの格差、競争者の競争余力・差別化の程度、輸入品との代替性の程度、参入の可能性の程度、隣接市場からの競争圧力、需要者からの競争圧力、総合的な事業能力、効率性および経営状況といった多様な事情が考慮されている。例えば、たとえある企業の市場シェアが高まったとしても、他の企業や国外から十分な商品の供給が行われるならば、競争は制限されておらず一般消費者にとっても問題はないため、企業結合は認められる。さらに、企業結合が競争を制限することとなり独禁法に違反すると判断される場合であっても、当事会社が一部の事業を他の会社に譲渡するなどといった適切な措置を講ずることにより、独禁法上の問題を解消することができる場合も、企業結合は認められる。
また、審査に当たっては、任期付職員を含めたエコノミストにより、必要に応じて経済分析が実施されている。
旧新日本製鐵は、2009年（平成21年）に傘下のステンレス事業を日新製鋼と統合する方針を打ち出したが、公正取引委員会の反対によって断念している。競争のグローバル化に伴い、縮小傾向にある日本国内シェアに留まる議論によって合併の是非を判断することに対して議論されている。2011年（平成23年）7月、経済界から合併審査の迅速化や透明性向上を要求したのを受け、合併審査の指針を改正。同年12月、新日本製鐵と住友金属工業の合併について、両社間で競合する約30分野において独占禁止法に基づいて合併後に競争が無くならないかを審査したうえで、一部条件つきで認めると発表した。本件は公正取引委員会がグローバル競争の実態を意識したものとして評価された。以来、JXホールディングスによる東燃ゼネラル石油の統合計画や、トヨタ自動車によるダイハツ工業の全額出資（完全子会社化）などを認める姿勢を見せている。
フリーランスの取引適正化に関する政策 ギグワーカーやクラウドワーカーといったデジタル社会の進展に伴う新しい働き方の出現に代表されるように、フリーランスという働き方が普及した一方で、彼らが取引先との関係で様々なトラブルを経験していることを受け、取引先とフリーランスの業務委託契約に関して最低限の規律を設けることを目的として、内閣は「フリーランス・事業者間取引適正化法案」を国会に提出し、2023年（令和5年）4月に可決・成立した。
この法律は、フリーランスに業務委託を発注した事業者に対して取引条件の明示を義務付け、報酬の減額や成果物の受領拒否等を禁止するという下請法（現在の名称は取適法）類似の規制を設けるものであり、違反した発注事業者には公正取引委員会が助言、指導、報告徴求・立入検査、勧告、公表、命令をすることができる。
公正取引委員会では、法律の運用のために関連する政令、委員会規則、ガイドラインを整備し、同法は2024年（令和6年）11月1日に全面施行された。
スマホソフトウェア競争促進法の制定 2019年（令和元年）以降、公正取引委員会では、アプリストア市場やモバイルOS等に関する実態調査など、いわゆるデジタルプラットフォームに対する市場調査を実施してきたが、これらの市場においては、特定少数の有力な事業者による寡占状態であり、さまざまな競争上の弊害が生じていることが指摘されていた。また、新規参入等の市場機能による自発的是正が困難であること、かつ、独占禁止法による個別事案に則した対応では立証活動に著しい時間を要するといった課題があった。
こうした状況を踏まえ、2024年（令和6年）4月、公正取引委員会は、モバイルOS、アプリストア、ウェブブラウザ、検索エンジンのソフトウェアを提供する事業者（念頭に置かれるのはAppleやGoogle）を規制対象事業者として指定し、当該事業者に禁止事項及び遵守事項を義務付け、違反した場合は是正命令や課徴金納付命令を行うことを内容とする法律案を国会に提出した。同法案は同年6月に国会において可決されて成立した。2025年3月、公正取引委員会は、スマホソフトウェア競争促進法の規定の適用を受ける特定ソフトウェア事業者として、Apple及びiTunes、Googleの3社を指定し、同年12月18日、同法は全面施行された。
アドボカシー活動 競争政策におけるアドボカシー（競争唱導）活動とは、個別の独占禁止法違反被疑事件に対する法執行（エンフォースメント）とは別に、成長の期待される経済分野や政府規制分野について実態調査等を行い、反競争的な取引慣行の自主的な改善や所管省庁による規制の見直しを提言する取組みを指す。近年、公正取引委員会では、キャッシュレス決済市場や携帯電話市場、デジタルプラットフォームにおけるオンラインモール・アプリストア市場やデジタル広告市場等に関する実態調査などを積極的に行なっており、それぞれの調査報告書を通じて取引慣行の見直しを提言している。中には、銀行間手数料の値下げや携帯電話端末の販売契約制度の改善など、公取委の調査をきっかけとして実際に是正が進んだ取引慣行も存在し、公取委の行う競争政策上、重要な位置を占めつつある。特に、競争法上のグレーゾーンが多数存在するデジタル分野におけるアドボカシー活動は、市場との対話を通じてソフトローを形成できる取組みとして一定の評価がされている。
なお、公正取引委員会には、個別具体的な違反行為の取締りとは関係なく行使できる、罰則担保による強制調査権限「公正取引委員会は、その職務を行うために必要があるときは、公務所、特別の法令により設立された法人、事業者若しくは事業者の団体又はこれらの職員に対し、出頭を命じ、又は必要な報告、情報若しくは資料の提出を求めることができる。」（独占禁止法第40条）。なお、同法第94条の2には命令に従わない者や虚偽の報告を行った者への処罰規定が設けられている。が与えられており、主に経済実態調査の過程において用いられている。近年この権限が使われた実態調査の例として、液化天然ガスの取引実態に関する調査やクラウドサービス分野の取引実態に関する調査が挙げられる。
2022年（令和4年）6月、公正取引委員会は、アドボカシーの実効性の強化やアドボカシーと法執行の連携の促進を目的として、これらを一層精力的に行うとともに、公取委の機能・体制の強化を図っていくことを表明した。
委員長および委員 2026年4月3日現在、委員会の構成は以下の通り。
委員長 茶谷栄治 委員 吉田安志 泉水文雄 矢尾和子 若林亜理砂
沿革 1947年（昭和22年） 7月1日、公正取引委員会発足。委員の定数は7人で衆議院の同意を得て内閣総理大臣が任命。委員長は委員の中から内閣総理大臣が選任する（参議院同意不要）。 7月14日、公正取引委員会委員を任命。 7月18日、公正取引委員会事務局官制昭和22年7月18日政令第139号が制定され、事務局は総務部、商事部、調査部、審査部の4部体制。 7月31日、委員定数7人を、委員長1人、委員6人に分割し、委員長を認証官とする。任命に際し衆議院の同意を要する点はそのまま私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律(昭和22年7月31日法律第91号)。 1948年（昭和23年）7月29日、商事部から証券部を分離して5部体制昭和23年7月29日政令第188号による公正取引委員会事務局官制の改正。 1949年（昭和24年）6月1日、国家行政組織法の施行に伴う法令改正により公正取引委員会事務局官制を廃止行政機関職員定員法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律（昭和24年5月31日法律第133号）第8条、事務局の組織について独占禁止法第35条の2に規定総理府設置法の制定等に伴う関係法令の整理等に関する法律(昭和24年5月31日法律第134号)による改正。この改正で証券部を商事部に統合し再度4部体制となる。 1952年（昭和27年）8月1日、公正取引委員会委員の定数を6人から4人に削減削減に備えて予め委員の補充を抑えて2名欠員としていた。。任命に際し必要となる立法府の同意が「衆議院の同意」から「両議院の同意（衆院優越なし）」に改められる私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律(昭和27年7月31日法律第257号)。 事務局に事務局長を置く。 審判手続の一部を行う職員を審判官という専任職として5人を置き、事務局長に直属させる。 組織構成は官房、経済部、審査部の1官房2部の体制。 1964年（昭和39年）4月1日、経済部から取引部を分離して、1官房3部の体制私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律(昭和39年3月27日法律第12号)。 1996年（平成8年）6月14日、委員長および委員の定年を65歳から70歳に変更。事務局を事務総局に、事務局長を事務総長に改め、機構を部制から局制に改める私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律(平成8年6月14日法律第83号)。 経済部と取引部を統合して経済取引局とし、経済取引局に取引部を置き、審査部を審査局に拡充し、審査局に特別審査部を設置する。これにより、1官房2局2部の体制となる。 2001年（平成13年）1月6日、中央省庁再編により、総理府外局から総務省外局に移行。 2003年（平成15年）4月9日、電気通信事業・放送事業・郵政事業の監督行政を所管する総務省の外局となっていることの問題に対応すべく、総務省外局から内閣府外局に移行平成15年4月9日法律第23号公正取引委員会を内閣府の外局に移行させるための関係法律の整備に関する法律。 2006年（平成18年）1月4日、独占禁止法の改正私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律(平成25年12月13日法律第100号)と呼応し、特別審査部を廃止し、犯則審査部を新設。審判官の定数を5人から7人に増員。 2012年（平成24年）9月27日、国会同意人事の遅れのため、史上初の「委員長欠員・3人委員」体制となる「公取委、浜田氏が委員長代理へ」時事通信 2012/9/12 15:49委員長在任中に委員が1人欠員で3人（合議体としては4人）となった例はそれまでも度々あったが、委員長と委員1人の欠員が重複して合議体が3人となったのはこのときが初めてであった。。2013年（平成25年）3月5日、杉本和行の委員長就任により解消。 2014年（平成26年）4月1日、独占禁止法の改正により、審判制度が廃止。公取委の命令等に係る訴訟の管轄が、東京高等裁判所から東京地方裁判所（合議体）に変更された「改正独禁法が成立 不服審査、東京地裁で」2013年12月7日付配信 日本経済新聞。 2020年（令和2年）4月1日、「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業の取引状況の監視を強化するために「デジタル市場企画調査室」を開設。 2022年（令和4年）12月9日、中小下請取引適正化に向けた執行強化のため、官房に中小事業者等を担当する参事官および取引部企業取引課に企画官を新設し、事務総局職員の定員について50人を緊急増員行政機関職員定員令の一部を改正する政令（令和4年12月9日政令第374号）。 2023年（令和5年）4月1日、経済取引局調整課に企画官を新設し、審査局管理企画課の審査企画官を廃止公正取引委員会事務総局組織規則の一部を改正する内閣府令（令和5年3月30日内閣府令第30号）。内閣府沖縄総合事務局総務部の公正取引室が公正取引課に組織変更沖縄総合事務局組織規則の一部を改正する内閣府令（令和5年3月31日内閣府令第35号）。 2025年（令和7年）4月1日、官房デジタル・国際総括審議官を新設公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令（令和7年4月1日政令第148号）。 所掌事務
独占禁止政策の企画および立案 所掌事務に関する法令案の作成 所掌事務に係る国際機関、外国の行政機関および国際会議に関する事務その他の国際関係事務、国際協力に関する事務 国民・事業者・事業者団体からの相談・申告等の窓口公正取引委員会HP「相談・申告等窓口」 海外の独占禁止政策に関する調査、資料の収集および情報の提供 独占禁止政策の海外に対する広報 国際通商に影響を及ぼす制限的取引慣行 国会に対する意見の提出 独占禁止政策に係る事業活動および経済実態の調査 経済法令およびこれに基づく行政措置に関する独占禁止政策に係る関係行政機関との調整 独占禁止法その他の法律の規定により公正取引委員会が行うこととされている認可、同意、協議および処分の請求ならびに届出、報告および通知の受理 会社およびその子会社の事業に関する報告書ならびに会社の設立に関する届出の受理 会社の株式の取得、合併、新設分割、吸収分割、株式移転または事業の譲受けに関する計画に係る届出の受理 会社の株式の取得、合併、新設分割、吸収分割、株式移転または事業の譲受けをしてはならない期間の短縮 不公正な取引方法の指定 再販売価格に関する商品の指定 小売商業調整特別措置法の規定による指示 不当景品類及び不当表示防止法の規定による認定 下請代金支払遅延等防止法の施行 事件の審査 排除措置命令、課徴金納付命令 競争回復措置命令 告発ならびに裁判所に対する緊急停止命令およびこれに関する供託に係る没取の申立て 合併、新設分割、吸収分割または株式移転の無効の訴え 排除措置命令の執行後および競争回復措置命令の確定後の監査 課徴金の徴収 行政訴訟の事務 など
組織 公正取引委員会は、独禁法等の違反事件の調査や審決を行う準司法的な機能、および規則制定権の準立法的な機能を有している。内閣総理大臣の所轄に属するとされているものの、委員長および4名の委員が「独立」（独占禁止法28条）して職権を行使する独立行政委員会である。委員長および委員の任命には衆参両議院の同意を必要とする。委員長は認証官とされ、その任免は天皇により認証される。
事務総局の内部組織は、法律の独占禁止法、政令の公正取引委員会事務総局組織令公正取引委員会事務総局組織令（昭和27年8月30日政令第373号）、内閣府令の公正取引委員会事務総局組織規則制定時は総理府令だが現在は内閣府令として効力を有している。公正取引委員会事務総局組織規則（昭和53年4月5日総理府令第10号）および公正取引委員会規則である公正取引委員会事務総局組織規程公正取引委員会事務総局組織規程（昭和40年4月15日公正取引委員会規則第1号）が階層的に規定している。 公正取引委員会 委員長（認証官。正式表記は「公正取引委員会委員長」、給与は副大臣と同等。） 委員（4人。正式表記は委員長の例に同じ、給与は事務総長（次官級）と同等。）
公正取引委員会事務総局 事務総長（正式表記は「事務総局」を付さない「公正取引委員会事務総長」） 事務総局審判官（3人）
内部部局 正式表記は事務総局を付す。例：公正取引委員会事務総局官房 官房 総括審議官 デジタル・国際総括審議官 政策立案総括審議官 審議官（2人） 公文書監理官 サイバーセキュリティ・情報化参事官 参事官（経済分析室長） 参事官（チーフ・グリーン・オフィサー） 総務課 会計室 企画官（意見聴取手続室長） 企画官 企画官 人事課 企画官（2人） 国際課 企画官（1人）
経済取引局 総務課 企画室 デジタル市場企画調査室 調整課 企業結合課 上席企業結合調査官（2人） 取引部 取引企画課 取引調査室 相談指導室 企業取引課 フリーランス取引適正化室 企画官 取引適正化検査管理官 上席取引適正化検査官（4人）
審査局 審査管理官（2人） 管理企画課 企画室 情報管理室 公正競争監視室 課徴金減免管理官 第一審査長 上席審査専門官 第二審査長 第三審査長 上席審査専門官 第四審査長 上席審査専門官 上席審査専門官（デジタルプラットフォーマー担当） 第五審査長 訟務官 犯則審査部 第一特別審査長 第二特別審査長
地方機関 各事務所等の内部組織については#所在地を参照されたい。 北海道事務所（正式表記は「公正取引委員会事務総局北海道事務所」。「事務総局」は省略しない。他の事務所も同様） 東北事務所 中部事務所 近畿中国四国事務所 中国支所 四国支所 九州事務所 ※沖縄県内については、内閣府沖縄総合事務局総務部公正取引課が公取委地方機関の役割を担う。
研究機関 競争政策研究センター（CPRC）。足元の施策実施に役立てるという観点はもとより、中長期的観点から独占禁止法の運用や競争政策の企画・立案・評価を行う上での理論的な基礎を強化するため、外部の研究者や実務家の知的資源と公正取引委員会職員との機能的・持続的な協働のプラットフォームの整備を図ることを目的とするCPRCとは？公正取引委員会HP。
所管法人、財政、職員 内閣府の該当の項を参照。令和7年4月1日現在、事務総局職員の定員は957名である行政機関職員定員令（昭和44年5月16日政令第121号）（最終改正、令和7年4月1日政令第149号）。
所在地 本局および地方事務所などの所在地については以下のとおり。 +公正取引委員会事務総局の事務所等事務所等の名称所在地管轄区域組織（本局）中央|267x267ピクセル|虎ノ門合同庁舎（虎ノ門アルセアタワー）（新庁舎）東京都港区虎ノ門2-2-3虎ノ門アルセアタワー
※令和7年12月中旬より、千代田区霞が関の旧庁舎から、港区虎ノ門に新築された虎ノ門アルセアタワーに段階的に移転。茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・新潟県・長野県・山梨県#内部部局を参照。中央|200x200ピクセル（旧庁舎）東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟北海道事務所中央|フレームなし|241x241ピクセル札幌市中央区大通西12札幌第3合同庁舎北海道総務課取引課フリーランス課取引適正化調査課第一審査課第二審査課東北事務所中央|フレームなし|226x226px仙台市青葉区本町3-2-23仙台第2合同庁舎青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県総務課取引課フリーランス課取引適正化調査課第一審査課第二審査課中部事務所中央|フレームなし|150x150ピクセル名古屋市中区三の丸2-5-1名古屋合同庁舎第2号館富山県・石川県・岐阜県・静岡県・愛知県・三重県総務管理官審査統括官総務課取引課フリーランス課取引適正化調査課第一審査課第二審査課第三審査課経済取引指導官近畿中国四国事務所（本部）中央|フレームなし|150x150ピクセル大阪市中央区大手前4-1-76大阪合同庁舎第4号館福井県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県総務管理官審査統括官総務課取引課フリーランス課取引適正化調査課第一審査課第二審査課第三審査課第四審査課経済取引指導官 中国支所中央|フレームなし|150x150ピクセル広島市中区上八丁堀6-30広島合同庁舎第4号館鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県総務課取引課取引適正化調査課第一審査課第二審査課四国支所中央|フレームなし|200x200px高松市サンポート3-33高松サンポート合同庁舎南館徳島県・香川県・愛媛県・高知県総務課取引課取引適正化調査課審査課九州事務所福岡市博多区博多駅東2-10-7福岡第2合同庁舎別館福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県総務管理官総務課取引課フリーランス課取引適正化調査課第一審査課第二審査課第三審査課経済取引指導官（内閣府沖縄総合事務局総務部公正取引課）中央|フレームなし|150x150px那覇市おもろまち2-1-1那覇第2地方合同庁舎2号館沖縄県
事務総局の幹部 2026年（令和8年）8月1日現在の事務総局の幹部（指定職）は以下のとおりである。 職名氏名事務総長岩成博夫官房総括審議官塚田益徳官房デジタル・国際総括審議官佐久間正哉官房政策立案総括審議官藤井宣明官房審議官（企業結合担当）田中久美子官房審議官（取引適正化担当）稲熊克紀経済取引局長大胡勝 取引部長大元慎二審査局長品川武 審査管理官向井康二 審査管理官小室尚彦 犯則審査部長原一弘中部事務所長丸山達也近畿中国四国事務所長南雅晴
歴代委員長 再任・再々任は個別の代として記載。 退任日に付した（願）は依願退官、（亡）は死亡、（定）は定年退官。付していないものは任期満了。 委員長欠員の場合は、委員の1人が「公正取引委員会委員長代理」として職務を遂行する。 独占禁止法の条文のうち公正取引委員会の設置に関する部分の施行期日（組織としての発足日）は1947年（昭和22年）7月1日であるが、委員7名（初代委員長の中山喜久松を含む）が任命されたのは同月14日。 発足直後の同年7月31日に法改正が施行され、改正前は委員長は委員7人のうちの1人とされ認証官ではなかったのが、改正後は委員長と委員6人は別枠扱いとなり、さらに委員長が認証官となったという経緯があるため、下表の代数も旧制度・新制度を別扱いとする。