川崎汽船

川崎汽船株式会社（かわさききせん、川崎汽船株式会社定款第1章第1条2項）は、東京都千代田区内幸町（日比谷地区）に本社を置く（登記上の本店は兵庫県神戸市中央区）、日本の大手海運会社である。通称“K”Lineと呼ばれる場合もある。

東京証券取引所プライム市場上場。日経平均株価およびJPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ構成銘柄一覧：日経平均株価 Nikkei Inc. 2021年10月8日閲覧。。

概要 1919年4月10日、川崎造船所（現・川崎重工業）の船舶部が独立する形で、同社の現物出資によって設立された。日本郵船（NYK LINE）・商船三井（MOL）に次いで国内第3位の規模を持つ（2014年3月末時点で583隻を運航）。上位2社と比較するとコンテナ船への依存率が高いとされる。このほか、石炭・鉄鉱石などの不定期貨物船、自動車運搬船、LNGタンカー、石油タンカーなどを運航する。また、日本で初めて自動車専用船を導入した企業でもある。

ファンネルマーク（船の煙突部分につける会社のマーク）は、赤地に白の K 。

旧第一勧銀グループのメンバーであった故に、みずほコーポレート銀行（現みずほ銀行）をメインバンクとしている。

コンテナ船事業では、韓国の韓進海運、台湾の陽明海運、中国のコスコ・コンテナラインと海運アライアンス「CKYHグループ」を組んでいる。

沿革出典：会社沿革 1919年4月 - 設立。 1921年5月 - 川崎造船所、国際汽船と提携し、3社のイニシャルをとりKラインを結成。 1950年1月 - 東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所、名古屋証券取引所にそれぞれ上場。 1952年3月 - 福岡証券取引所上場。 1964年4月 - 飯野海運の子会社であった飯野汽船と合併。 1966年5月 - 内航部門を分離し、川崎近海汽船を設立。 1968年 - コンテナ船を導入。 1970年 - 日本/北太平洋岸航路でコンテナ船によるサービス開始。 1982年 - 本社を東京に移転。 1983年 - 日本籍初のLNG船である尾州丸（川崎汽船が管理運航）が就航。 1995年 - 川崎近海汽船が東京証券取引所市場第二部上場。 2002年 - （財）日本海事協会よりISO14001認証取得。 2004年 - Yara社向けのアンモニア船2隻建造決定。初のアンモニア輸送契約。 2007年 - ブラジル現地法人”K” LINE BRASIL LTDA設立。 2010年 - グループとして初めてオフショア支援船を建造。 2012年 - 中部電力から、グループとしてLNG船を初めて国内向け単独受注。 2013年 - 新会社・ケイラインローローサービス株式会社（RORO貨物や中古車・中古建機の集荷業務を担う）を設立。 2017年 - 日本郵船、商船三井と共にコンテナ船事業を統合、新会社『オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ONE）』が発足コンテナ船3社統合「親会社しのぐ存在に」　ONE発足日本経済新聞。 2019年 - 創立100周年。 2021年12月 - 名古屋証券取引所、福岡証券取引所上場廃止名古屋証券取引所及び福岡証券取引所における当社株式の上場廃止申請に関するお知らせ川崎汽船 2021年11月4日。 2022年6月 - 川崎近海汽船を完全子会社化。

歴代社長川崎芳太郎：1919年 - 1920年松方幸次郎：1920年 - 1928年鹿島房次郎：1928年 - 1933年平生釟三郎：1933年 - 1935年鋳谷正輔：1935年 - 1946年君島興一：1946年 - 1949年服部元三：1950年 - 1970年足立護：1970年 - 1976年岡田貢助：1976年 - 1980年6月熊谷清：1980年6月 - 1985年6月伊藤潔：1985年6月 - 1988年松成博茂：1988年 - 1992年南雲四郎：1992年 - 1994年新谷功：1994年6月 - 2000年3月﨑長保英：2000年4月 - 2005年3月前川弘幸：2005年4月 - 2010年3月黒谷研一：2010年4月 - 2011年5月朝倉次郎：2011年5月 - 2015年3月村上英三：2015年4月 - 2019年3月明珍幸一：2019年4月 - 2025年3月五十嵐武宣：2025年3月 - 現職

船舶名

同社の船舶は種別ごとに何らかの語を船舶名に付けることが多い。具体的には以下の通り。コンテナ船「〜BRIDGE」：「VERRAZANO - BRIDGE」「VIRGINIA - BRIDGE」「VINCENT - THOMAS - BRIDGE」「VALENCIA - BRIDGE」「HUMBER - BRIDGE」など。自動車運搬船「〜HIGHWAY」：「TEXAS - HIGHWAY」や「BALTIC - HIGHWAY」、「EUROPEAN - HIGHWAY」など。タンカー「〜川」：「最上川」「桜川」「ISUZUGAWA」「YAMATOGAWA」など。

主な関連企業 2024年3月31日現在日本国内連結子会社旭汽船オフショア・オペレーション川崎近海汽船ケイ・エム・ディ・エス KLKGホールディングスケイライントラベルケイラインビジネスサポートケイラインビジネスシステムズケイラインマリンソリューションズケイラインローローバルクシップマネージメントケイラインロジスティックスシーゲートコーポレーション新東陸運ダイトーコーポレーション日東タグ日東物流日本高速輸送北海運輸舞鶴高速輸送

日本国外連結子会社 "K" LINE BULK SHIPPING (UK) LIMITED "K" LINE (CHINA) LTD. "K" Line Chile Ltda "K" LINE (Deutschland) GmbH "K" LINE DRILLING/OFFSHORE HOLDING, INC. "K" LINE (EUROPE) LIMITED "K" Line European Sea Highway Services GmbH "K" LINE HOLDING (EUROPE) LIMITED 'K' Line (India) Shipping Private Limited "K" LINE (KOREA) LTD. "K" LINE LNG SHIPPING (UK) LIMITED "K" Line Logistics (Hong Kong) Limited "K" LINE LOGISTICS (SINGAPORE) PTE. LTD. K LINE LOGISTICS SOUTH EAST ASIA LTD. K LINE LOGISTICS (THAILAND) LTD. "K" LINE LOGISTICS (UK) LIMITED "K" LINE LOGISTICS (U.S.A.) INC. K LINE MEXICO SA DE CV "K" LINE PERU S.A.C "K" LINE PTE LTD "K" LINE SHIP MANAGEMENT (SINGAPORE) PTE. LTD. "K" LINE SHIPPING (SOUTH AFRICA) PTY LTD "K" LINE (TAIWAN) LTD. K LINE (THAILAND) LTD. "K" LINE (VIETNAM) LIMITED "K" LINE (WESTERN AUSTRALIA) PTY LIMITED K MARINE SHIP MANAGEMENT PTE. LTD. PT. K LINE INDONESIA 他

出来事税務当局との係争大阪国税局は、同社に対し2009年までに約64億円の申告漏れがあったと指摘。重加算税を含む約19億円を追徴課税したが、同社側はこれを不服として大阪国税不服審判所に審査請求。同審判所は2011年12月に同社の主張を認め、意図的な所得隠しとされた約16億円分について課税取り消しとした。さらに同審判所は、同国税局が「国税局の主張に沿う内容の確認書に、威圧的に押印するよう迫った」・「国税職員が作成した文案のまま署名するよう誘導された」とする同社の主張を認めた大阪国税局が威圧調査　不服審判所指摘、所得隠し認めず朝日新聞 2012年9月7日。

脚注

出典

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