thumb|300px|right|東京証券取引所 TOKYO PRO Market（とうきょうプロマーケット）は東京証券取引所が開設する特定取引所金融商品市場（いわゆる「プロ投資家向け市場」）である。株式市場であるTOKYO PRO Marketと、債券市場であるTOKYO PRO-BOND Market（とうきょうプロボンドマーケット）がある。
元々は、東京証券取引所とロンドン証券取引所（LSE）の共同出資によって2009年6月1日に設立されたTOKYO AIM取引所により開設された市場であった。指定アドバイザー制度を中心としたロンドン証券取引所が運営する成長企業向け市場であり、当時1600社以上が上場していたAIMの上場制度を手本に、これまでの取引所市場では困難だった柔軟な規制体系を特徴としている。
2012年3月にLSEとの合弁が解消され、東京証券取引所の完全子会社となった。2012年7月に東京証券取引所と吸収合併し、TOKYO PRO Marketへ名称変更された。
概要 制度上、この市場において直接買付けが可能な投資家は、金融商品取引法に定められた特定投資家に限定される。特定投資家とは、金融機関などの適格機関投資家、上場会社、資本金5億円以上の株式会社、外国法人に加え、証券会社に申し出をし認められた場合に取引ができる者として、一定の個人投資家、その他株式会社も含まれる。詳細は特定投資家を参照。
特定投資家に限定されることによって、企業情報の開示面（言語、会計基準）や新規上場基準の面などにおいて、一般投資家保護の観点から法律上の強い要請がある一般市場では実現困難な柔軟な規制体系が可能となった。また、新規上場を希望する企業の上場審査については、基本的に取引所は行わず、取引所が指定する指定アドバイザー（J-Adviser）が行い、基準の設定も同者が行う。
TOKYO PRO Marketにおける重複上場は、福岡証券取引所が開設するFukuoka PRO Marketと2026年6月に札幌証券取引所が開設する予定であるSapporo PRO Frontier Marketのみ可能であり、東京証券取引所一般市場など、他の証券取引所の一般市場との重複上場は不可となっている。TOKYO PRO Marketから東京証券取引所一般市場（プライム市場・スタンダード市場・グロース市場）や他の証券取引所の一般市場へ市場変更を行う場合は、他の証券取引所に対して新規上場申請を行い、新規上場の承認を受けると同時に企業自らTOKYO PRO Marketの上場廃止申請を行う。一般市場への新規上場に伴う上場廃止日は一般市場の新規上場日の前日となっている。
2011年6月10日にTOKYO AIM取引所は医薬品開発のベンチャー企業のメビオファームの新規上場申請を受理。同年6月24日に上場が承認され、7月15日に初の上場を果たしたメビオファーム株式会社のTOKYO AIMへの上場承認について東証プロ向けAIMがメビオファームの上場申請受け付け、第1号へ（ロイター）。しかし、上場は予定を含め2社にとどまり、赤字が続いたため2012年3月28日付で東証はLSEとの合弁を解消。同年3月にLSEの保有する株式を東証が全て取得して一旦100%子会社化し、同年7月1日には東証と吸収合併し、市場の名称がTOKYO PRO Marketとなった。2012年5月28日には冷凍洋菓子メーカーの五洋食品産業が第2号銘柄（TOKYO AIM最後の銘柄）として上場した五洋食品産業 （日経） 。その後、TOKYO PRO Marketの上場会社数は徐々に増加し、2024年12月末現在のTOKYO PRO Marketの上場会社数は133社となった。
+TOKYO PRO Marketの主な特徴項目TOKYO PRO Market一般市場開示言語英語又は日本語英語又は日本語（東証プライムのみ）日本語（東証プライム以外の各市場）上場基準形式基準：なし実質基準：あり形式基準：あり(株主数、流通株式等)実質基準：あり審査主体J-Adviser主幹事証券会社、取引所上場申請から上場承認までの期間10営業日2、3か月程度(標準審査期間)上場前の監査期間最近1年間最近2年間内部統制報告書任意必須四半期開示任意必須取引可能な投資家特定投資家全ての投資家他の証券取引所との重複上場Fukuoka PRO MarketとSapporo PRO Frontier Marketのみ可能各証券取引所で可能他市場への市場変更一般市場の上場承認を受けたと同時にTOKYO PRO Marketの上場廃止を申請市場変更の申請後に新規上場申請に準じた審査
上場銘柄
TOKYO PRO-BOND Market の上場銘柄銘柄一覧 |日本取引所グループ - TOKYO PRO-BOND Market銘柄名銘柄コード上場日Banco Santander-Chile Japanese Yen TOKYO PRO-BOND Market Listed Bonds – First Series (2014)000407992014年4月25日Banco Santander-Chile Japanese Yen TOKYO PRO-BOND Market Listed Bonds – Second Series (2014)000507992014年4月25日Banco Santander-Chile Japanese Yen TOKYO PRO-BOND Market Listed Floating Rate Bonds – First Series (2014)000607992014年4月25日Malayan Banking Berhad JPY31,100,000,000 Senior Fixed Rate 注記 due 22 May 2017 issued under USD5 billion Multicurrency Medium Term Note Programme000707992014年5月23日First Gulf Bank P.J.S.C. JPY Tokyo Pro-Bond Market Listed Fixed Rate 注記 due July 2019000807992014年7月3日Malayan Banking Berhad JPY20,000,000,000 Senior Fixed Rate 注記 due 21 August 2019 issued under USD5 billion Multicurrency Medium Term Note Programme000907992014年8月22日 上記は2014年現在。
TOKYO PRO Marketに係る指定アドバイザー（J-Adviser） 19社（2024年6月現在） アイ・アールジャパン アイザワ証券 Jトラストグローバル証券 SMBC日興証券 元は日興シティグループ証券が資格をもっていたが2009年10月1日に資格を喪失、代わりに日興コーディアル証券（現SMBC日興証券）が資格を取得。 G-FAS ジャパンインベストメントアドバイザー 大和証券 宝印刷 日本M&Aセンター 野村證券 フィリップ・キャピタル証券 みずほ証券 三菱UFJモルガン・スタンレー証券 SBI証券 九州FG証券 佐賀銀行 船井総合研究所 三田証券 名南M&A
J-Adviserの主な要件 J-Adviserの資格取得申請日以前2年間においてコーポレート・ファイナンス助言業務に関する経験があること。 J-QSを3名以上有すること。 取引所と共にプリンシプルベースの考え方に基づきTOKYO PRO Marketを運営するパートナーとしての意欲と能力を有していること。 日本の資本市場での経験及び知見を有すること。 TOKYO PRO Marketの評価と秩序を毀損するおそれがないこと。
立会時間 TOKYO PRO Market 前場 9時00分 - 11時30分 後場 12時30分 - 15時00分 売買・決済制度は東京証券取引所の扱いに準じる。
TOKYO PRO-BOND Market 取引所取引は後場のみ売買制度 | 日本取引所グループ。店頭取引（OTC）も可。 後場 12時30分 - 15時00分
沿革
2007年10月 - 東京証券取引所とロンドン証券取引所の間で新市場創設「TOKYO AIM」に関する覚書を締結。 2008年12月 - 株式会社TOKYO AIM取引所の準備会社を設立。 2009年 6月1日 - 金融商品取引所として、株式会社TOKYO AIM取引所の営業を開始。 6月11日 - 指定アドバイザーを指定。 2012年 3月28日 - 東京証券取引所は、ロンドン証券取引所との株式会社TOKYO AIM取引所の合弁を解消。 7月1日 - 東京証券取引所が株式会社TOKYO AIM取引所を吸収合併。市場名をTOKYO PRO Marketに変更し、東京証券取引所内部の市場となる。
脚注
出典
関連項目 金融商品取引所 証券取引所 東京証券取引所 ロンドン証券取引所 証券取引等監視委員会 TOKYO PRO Marketで上場廃止となった企業一覧
外部リンク TOKYO PRO Market - 日本取引所グループ TOKYO PRO-BOND Market - 日本取引所グループ AIM - London Stock Exchange（ロンドン証券取引所）