大阪市営バス（おおさかしえいバス）は、かつて大阪市交通局が運営していたバス（公営バス）である。2018年3月31日に大阪市営バスとしての運行を終了し、翌4月1日よりすべてのバス事業は大阪シティバスへ譲渡された。
概要 運行終了直前まで大阪市全域を運行エリアとし、隣接する守口市（営業所も所在）かつては守口車庫前を超えて同市内の八番まで乗り入れていた時期もあった。、門真市、東大阪市、堺市、松原市にも乗り入れを行っていた 。以前は豊中市111号系統があべの橋発着（最末期は大阪駅前発着）で設定されるも1977年4月10日廃止や八尾市1977年4月10日に地下鉄動物園前 - 太子堂の路線であった122号系統が廃止されて以降縮小を開始し、2014年3月31日のJR平野駅前 - 近鉄八尾駅前の路線であった9A号系統の廃止で八尾市内から停留所は消滅。ただし停留所はなくなったものの、路線自体は9号系統と61・61A-D号系統が通過していた。、大東市136号系統として大阪駅前 - 住道駅前の路線があったものの1977年4月10日に廃止され大東市内から停留所は消滅。ただし停留所はなくなったものの、路線自体は36号系統が通過していた。への乗り入れも行っていた。
総営業キロ数は648.5km（2009年3月31日時点）、保有車両数は719両（2010年9月1日時点）であったが、赤バスの廃止を含めた路線再編により縮小されて、2013年度の車両数は556台であったバスラマ・インターナショナルNo.137 P.10 2013年4月25日発行最盛期の1966年度には1886台を保有していたが地下鉄の開業や路線の再編で車両数は削減が続けられた。特に2013年度は赤バスの廃止と2営業所の閉鎖もあり、2012年度末の663台から100台以上も削減した（台数についてはバスラマスペシャル6「大阪市営バスの本」P.97 1997年およびバスラマインターナショナルNo.137 P.10参照）。。
2002年1月の路線改編以降は、一部営業所を外郭団体の大阪シティバス（旧・大阪運輸振興）株式会社に管理委託するなど運営コストの削減を進めた。また、2007年4月から井高野営業所を南海バスに委託している。
日本初のワンマンバスの導入、1970年のワンステップバス試験導入、「赤バス」と呼ばれる100円料金のコミュニティバスの運行、同じ大阪市交通局の運営であった大阪市営地下鉄との乗継割引制度の導入などが行われた。
大阪市営バスが運行されていた当時は大阪市内の大部分のバス運行を担っていた（市営モンロー主義の項も参照）。
大阪都構想に関連する大阪市の市政改革により、府市統合本部より改革案が示され、赤字幅の大きい市バスの運行については民営化や他の交通サービス（乗合タクシーなど）への転換が検討された。採算性のある58路線は民間譲渡などで維持を図り、不採算とされている一般バス41路線、赤バス29路線は原則廃止し、各行政区で必要性を判断するとした。しかし各区の調整が遅れたため、2012年度末に廃止したのは「赤バス」のうち26路線（3路線は存続）に留まった大阪市 交通局 【報道発表資料】赤バスの廃止について - 国立国会図書館インターネット資料収集保存事業（2012年11月19日アーカイブ分）。また、存続した「赤バス」の3路線は一般バスに組み込み、ダイヤ改正および料金の200円への値上げが行われた存続路線はそれぞれ「西淡路〜区役所」系統が11号系統（東淀川駅前経由の便は途中の新大阪駅東口までは11A号系統）、「天王寺ループ」は68号系統、「長吉長原西〜瓜破西」系統は出戸バスターミナルを境に16号系統と66号系統に分割され（ただし一部の便を除きこの2系統は連続運転）、一般系統として同年4月1日から運行していたが、このうち68号系統は1年後の2014年4月1日で廃止され、また同日には66号系統も14号系統に統合され（統合により14号系統の一部区間で経路を変更している）事実上廃止された。これにより16号系統は連続運行を終了した。。
2018年3月31日に大阪市営バスとしての全運行を終了し、2018年4月1日に大阪シティバスへすべてのバス事業を譲渡した大阪市交通局｜2018.4.1 大阪市営地下鉄・バスが変わります！ - 国立国会図書館インターネット資料収集保存事業（2018年1月9日アーカイブ分） 。なお、井高野営業所は引き続き南海バスへ委託される。
乗降方式・普通旅客運賃 乗降方式は後乗り前降り（旧赤バス用車両は乗降口併用で前側一箇所）。一般バスの運賃は、乗車距離にかかわらず1乗車大人210円均一。小児（小学生以下）は110円2012年度で廃止となった赤バスは1乗車大人1人100円、小児1人50円。。1歳以上小学生就学前の幼児は、運賃を支払う人1名につき、2名まで無料、3名以上は小児運賃を支払う。1歳未満の乳児は無料。
2014年4月1日よりバス-バスの乗継およびバス-地下鉄の乗継は各種カード乗車券（PiTaPa・ICOCAなどのICカード、レインボーカードなどのスルッとKANSAIカード〈2018年1月31日取扱終了〉、回数カード）利用時に限り適用され、現金利用および紙回数券利用（バス-バス乗継のみ）による乗継制度は廃止された。なお、ICカード（敬老優待乗車証・特別割引用ICカードを除く）での乗継割引については2025年（令和7年）3月31日をもって終了し、翌4月1日からPiTaPa・ICOCAを対象とした「乗継ポイント」に移行した。 バスの乗り継ぎに関しては、乗り継ぎ前のバス下車から乗り継ぎ後のバス下車までが90分以内であれば1回は無料で乗り継ぎができる。これは1974年に当時画期的であり、2002年の再編まで行われていたゾーンバス乗り継ぎ制度（幹線←→支線）の名残とも言えるただし、ゾーンバス乗継ぎでは幹線系統と支線系統間（特系統については幹線区間と支線、支線区間と幹線での間）のみでの乗継ぎのみが可能だったのに対し、2005年12月1日以降は全ての路線および停留所での乗継ぎで可能となっている。。 バスと地下鉄とを乗り継ぐ際には、乗り継いだ側の運賃額から100円が差し引かれる。（バス→地下鉄では地下鉄側から100円引き、地下鉄→バスではバス側から100円引き） 各種カード乗車券利用時には同一カードで乗車した場合に正当かつ有効な乗継方法であれば自動的に乗継処理または乗継運賃が適用される。 バス同士の乗り継ぎと地下鉄乗り継ぎを組み合わせた利用（例・バス→バス→地下鉄、地下鉄→バス→バス等）もできる。 ただし以下の利用方法では乗継扱いとはならない。 小児が大人用カードを使用するなど異なる種類のカード利用の場合 1枚のカードで複数人分を支払う場合 カードの残額不足時等に不足分を現金で支払う場合 乗り継ぎ途中に他の交通機関を利用した場合（バス→他交通機関→地下鉄など）。なお乗継ポイント移行後は、この場合も乗継とみなされている。 なお、大阪市交通局では、バス利用の対価として支払う金銭等のことを「運賃」と呼ばずに「（乗車）料金」という表現で統一していたが、2018年4月1日からの民営化後は『普通運賃』に改められた。
同局の料金収納機（他事業者で言う運賃箱）は、近畿地方のバス事業者としては少数派である「つり銭式」を採用しているため、事前に両替をする必要はない。したがって、原則として「料金は1人ずつ」支払う必要があり、降車ドアが開いた時に、「料金はお一人ずつお願いいたします。」と料金収納機から合成音声でアナウンスされる。小児1人での利用でつり銭が必要な場合や、複数人員の運賃を一度に支払う場合は、運転士に申し出ることにより、運転士の機器操作で合計運賃が表示されるので、その後運賃を投入する。たとえば大人5人分をまとめて支払う場合、千円札1枚を使ったまとめ払いも可能である。この場合、千円札は硬貨投入部ではなく紙幣挿入部に挿入する。なお、大阪市内でも路線バスを運行する阪急バスや近鉄バスおよび京阪バスのほか、京都市営バス、神戸市バスなど、近隣の事業者の多くは（自動計数運賃箱や均一運賃を採用していても）両替方式である。
大阪市外に発着する路線でも、大阪市内と同様、運賃は大人210円均一であるただし、以前は市外の豊中市内や守口市内、近鉄八尾駅や南海堺東駅へ乗り入れる路線などで乗車区間整理票（整理券）方式による区間制運賃を実施していたことがあった。。南海バスの堺市内均一区間の運賃は220円で、大阪市営バスと併走する区間でも同じであり、一方、大阪市バスは南海バスの堺市内均一区間相当部のみを利用しても210円均一であるため、この区間では運行事業者によって運賃が異なる。
乗車券・カード 紙式回数券（普通・昼間割引） 普通回数券はいずれも23枚綴りで210円券が4100円、110円券が2100円で販売している。 昼間割引回数券はバスを降車する時間が10時から16時のときに利用可能で、210円券14枚つづりを2100円で販売。適用時間内に限り、阪急バス加島線（市バス97号系統に並行）でも利用可能。 回数カード〔車内販売あり〕（大人用普通は3,000円・割引と小児用普通は1500円。但し割引は障害者手帳の所持が必要） エンジョイエコカード〔車内販売あり〕（大人用800円【土日祝日用600円】小児用300円） 以下の全国相互利用サービス対応交通系ICカード☆（PiTaPa、ICOCA、Suica、TOICA、SUGOCA、kitaca、PASMO、manaca、nimoca、はやかけん）PiTaPa以外は車内でチャージも可能 チャージは(1,000円2,000円5,000円10,000円)の全紙幣に対応しているが、おつりはない。 大阪市敬老福祉乗車証 IC式カードは、下車時にICカード読み取り部にタッチする。
利用額割引「マイスタイル」 PiTaPa専用の申告制割引制度。あらかじめ定期券発売所やインターネット（ピタパ倶楽部）で「市バスプラン」の利用を申請すると、バス全線1か月定期運賃（2キロ未満7,560円）が支払い上限額となる。1か月の利用運賃がそれ未満の場合、利用額割引「フリースタイル」の割引額計算式で計算された割引後運賃が引き落とされる。利用者のメリットとして、インターネットでも申請できるため、ネット環境があれば定期券発売所に出向く必要がなく、また利用が少なかった月は定期運賃よりも支払い金額が少なくなる、乗り継ぎ割引などをうまく使えば、利用額の抑制ができる点などがあげられる。また、交通局のメリットとしては、定期券発売所の混雑緩和、定期券発売コストの抑制などがあげられる。「地下鉄＋バスプラン」もある。
「利用額割引」については大阪市交通局#PiTaPaによる割引の記事を参照。
歴史
1927年（昭和2年）2月26日： 大阪市電気局により、あべの橋 - 平野（現・JR平野駅筋）間で開業。 1928年（昭和3年） 大阪電気軌道、国鉄と連絡運輸を開始、翌年には阪急、阪神とも開始。 1929年（昭和4年）9月25日： 自動車専用特別割引回数券を発売。 1936年（昭和11年）6月1日： 市営観光バスを開業（1940年9月30日に休止）。 1940年（昭和15年）6月1日： 大阪乗合自動車（青バス）の事業を統合。 1945年（昭和20年）9月11日： 大阪市電気局を大阪市交通局に改称。 1950年（昭和25年）4月1日： 定期観光バスの運転を再開。 1951年（昭和26年）6月1日： 日本初のワンマンバスをあべの橋 - 今里（現・地下鉄今里）間で運行開始。 1953年（昭和28年）9月1日： トロリーバスを大阪駅前 - 神崎橋間で開業。 1959年（昭和34年）1月3日： 阪急電鉄上新庄駅北側の踏切で、市営バスと電車が二重衝突事故。死者7人、重軽傷者13人。 1960年（昭和35年）4月20日： 市外乗り入れ路線として111号系統豊中線を開設（当初あべの橋発着。後に減便の上で最末期は大阪駅前発着に短縮し、1977年4月10日廃止）。 1970年（昭和45年）6月15日： トロリーバス全廃。 1971年（昭和46年）8月10日： ワンマン化を完了。「大阪市交通局七十五年史」大阪市交通局(1980年3月31日)P27 1972年（昭和47年）4月1日： 電気バス（あおぞら号）運転開始。いすゞ・BUを電気バス仕様にしたもので、九条・春日出の両営業所に1両ずつ導入された。 1974年（昭和49年）11月28日： ゾーンバスシステムを東住吉・平野区域に導入。 1981年（昭和56年）4月13日： バスロケーションシステムを上本町六丁目 - 住吉車庫間に導入。 1982年（昭和57年）3月31日： 電気バス（あおぞら号）引退。 1983年（昭和58年）12月18日： 定期観光バスにて、2階建てバス「にじ」号の運転を開始。 1986年（昭和61年）4月1日： 都市新バスシステムを開始（愛称「グリーンエース」） 1991年（平成2年）11月14日： リフト付バスの運転を開始 1996年（平成8年）3月20日 スルッとKANSAIを開始 リムジンバス（OCAT - 関西国際空港）運行開始 1997年（平成9年）3月17日： ノンステップバスの運転を開始 1999年（平成11年）3月31日： リムジンバス運行終了。 2000年（平成12年）5月20日： 小型ノンステップバスを試験的に運行開始。また、都市新バスを一般路線に統合して廃止。 2002年（平成14年）1月27日： 小型ノンステップバスを「赤バス」と命名し本格運行開始。新乗り継ぎシステムを導入。これにより幹線・支線の区分け（ゾーンバス）を廃止。 2006年（平成18年）2月1日： PiTaPa導入開始。同時にICOCAも利用可能。 2007年（平成19年）4月1日： 井高野営業所を南海バスに委託。 2008年（平成20年）3月31日： 定期観光バス運行終了。 2010年（平成22年）3月28日： 古市営業所が廃止。 2011年（平成23年）9月26日： あべの北操車場で助役職員が刺殺される事件が発生。 2012年（平成24年）4月1日： 一般路線バスがすべてノンステップバスに統一された。また、赤バスに新車を導入。 2013年（平成25年） 3月23日：IC乗車カード全国相互利用開始で、Kitaca、PASMO、Suica、manaca、TOICA、nimoca、はやかけん、SUGOCAが利用可能になる。 3月31日：港・長吉の2営業所と横堤バスターミナルを廃止大阪市交通局｜市営バス営業所閉所に関するお知らせ - 国立国会図書館インターネット資料収集保存事業（2015年2月14日アーカイブ分）。赤バスもこの日をもって運行終了。 2014年（平成26年） 3月31日：東成営業所と歌島橋バスターミナルを廃止。また2013年度の営業成績が1982年度以来31年ぶりの黒字経営を達成。以後は事業終了までの間黒字経営を達成していた。 4月1日：消費税率の変更に伴い普通料金が大人210円・小児110円に変更。また現金および紙回数券でのバス-バス乗継券の発券および現金でのバス-地下鉄連絡券の発券（バス-地下鉄乗継割引）を取りやめる。但し各種カード乗車券（ICOCA・PiTaPaなどのICカード・レインボーカードなどのスルッとKANSAIカード・回数カード）での乗車の場合には乗継制度が引き続き適用される。また路線整理に伴い、3桁の系統番号がなくなり全て2桁以下の番号となる。 9月21日：弁天町バスターミナルを廃止 2017年（平成29年） 7月1日：中津営業所酉島支所を酉島営業所内に開設。港営業所以来17年ぶりの新設営業所となった中津営業所の支所としたのは酉島営業所が委託で運営しているのに対し交通局直営で運営しているためである。。翌年2月13日に閉鎖。 2018年（平成30年） 3月31日：大阪市営バスの運行終了 4月1日：大阪シティバスへ事業譲渡
営業所 開設・廃止日については大阪市交通局百年史（大阪市交通局 2005年）P.242・243ほかも参照。
臨機応変な運行操車 大阪市営バスでは、かつては（概ね1970年代後半頃まで）ダイヤ管理は営業所ではなく操車場で行っていた。運転手は、操車場で初めて自分が担当する便を知らされていた。このような仕組みを総合操車制と呼んでいた。このため、総合操車制の実施当時は実質的に全部の営業所が全系統を担当していたため、担当営業所という概念はなかったただし、方向幕は営業所別に分けられていた関係上、営業所の車種によっては、営業所から遠いなどの理由で、その営業所の車両があまり入ることのない系統番号や行先の方向幕の表示を省略していたものもあったが、この場合はいずれか片方、または両方の方向幕を無表示としていたか、あるいは「臨時」を表示して対処していた（行先表示については、大阪市営バスの主要5拠点であった大阪駅前、今里、なんば、あべの橋、上本町六丁目の表示に限り、全営業所の全車両に用意されていた。なお、当時は現在とは異なり、前面の方向幕の系統番号表示と行先表示の部分とが分離されていた）。その関係で最初期（総合操車制末期）のバスロケーションシステムの停留所での接近表示には「臨時」が用意されていた。ネコ・パブリッシング『思い出色のバス 1950～1960 - カラーで甦る昭和中期のバス』に大阪駅前発安田行き（当時）であった36号系統で運用されているゼブラ塗装時代の写真が掲載されているが、その写真のバスに貼られている営業所のシールは「上」とあることから、この運用が沿線の営業所から離れた位置に当時設置していた上本町営業所の車両であることが確認できる。。
なお、総合操車制の時代であっても、区間運賃制を採用していた大阪市外への系統（豊中市や大東市、堺市などに向かう路線）については、均一料金化されてからは区間制整理票発行器装備車を保有していた一部営業所の車両でないと運用できなかった。
例えばあべの橋を経由して上本町六丁目と堺東駅前とを、なんばと大阪駅前を経由してあべの橋と豊中とを結ぶ路線にも充当可能な車両を有していたのは、中津営業所、住吉営業所、長居営業所、加美営業所、住之江営業所など一部であった。このため、総合操車制制度下であっても区間運賃制を採用していた系統については、充当可能な車両は区間制整理票発行器装備車に限定されていた。
この総合操車制は、バスが遅延した場合は遅延先に最も近い営業所から代走を送り込んだり、また遠く離れた営業所から車両が応援に入りやすいなど、直ちに対処しやすい利点はあったものの、逆に前述にある通り実質的に全営業所が全系統を担当していたことから、車両の運用は極めて広範囲に及び例えば加美営業所や住之江営業所などの車両が定期運用で営業所から大きく距離の離れていた豊中まで乗り入れられたのはこのためである。、また乗務員についても大阪市営バスの全系統の経路や全営業所および全停留所の位置などの熟知を必要とし、結果的に乗務員の負担が大きく生じてしまうという欠点もあった。
1983年3月13日の長居営業所廃止、住吉営業所阿倍野支所の開設で白紙ダイヤ改正が実施され、同時に総合操車制が廃止された際に、ダイヤ管理は営業所で直接行うようになったものの、総合操車制の名残りで長らく各系統の担当営業所を正式に定めておらず（インターネットホームページ開設後は、公式サイトや、2010年代の大阪市営バス最末期には、地下鉄駅およびバス営業所で配布している「市営交通のご案内」において、営業所別担当路線図や担当営業所一覧表が掲載されるようになった）、1つの系統を複数の営業所で担当するケースも多数あった（早朝・深夜の数便程度のみ担当する営業所もあった）など、公営バスの中ではかなりの臨機応変な運行操車を行っていた。
その後、2014年4月1日のダイヤ改正より、一旦は原則として1つの系統は1営業所専属で運行するようになったが、同年9月21日のダイヤ改正で98号系統が鶴町と酉島の2営業所の担当、2015年4月1日のダイヤ改正で60号系統と88号系統が中津、鶴町、酉島の3営業所、36号系統、53号系統、97号系統が中津、酉島の2営業所の担当となった。同年秋以降は再び複数の営業所で運行される系統が増えたが、この状態で大阪シティバスに移管を実施した。
担当系統 営業所ごとの担当系統は、出入庫等本数の少ないもの、区間便等は除いた。 営業所名の後に記した括弧内の文字は、配置車両の側面および後面窓ガラスに貼られる所属営業所を示すシールの表記であるこれは西鉄バスと同じ方法である。。
営業所 運行終了直前までの営業所。委託先と担当系統は2017年7月1日時点でのもの。 井高野営業所（井）南海バス(株)に管理委託 所在地…大阪市東淀川区井高野四丁目3番59号 開設年月日…1964年4月1日 担当系統…11・11A・27・34・37・50・78・83・86・93・95 中津営業所（中）【直営】 所在地…大阪市北区中津六丁目9番32号 開設年月日…1961年4月1日 担当系統…8・36・41・42・53・57・58・69・75・92・97 守口営業所（守）【直営】 所在地…大阪府守口市京阪本通一丁目10番23号 開設年月日…1935年9月4日（1946年3月6日閉鎖、1947年11月16日再開）。トロリーバスとの兼用営業所であった。 担当系統…10・21・31・34・35・45・46 住吉営業所（住）【直営】 所在地…大阪市住吉区万代東三丁目5番22号 開設年月日…1939年6月1日 担当系統…1・5・6・12・13・18・19・22・24・30・35・54A・54B・62・63・64・65・67・85 住之江営業所（ス）※大阪シティバス(株)に管理委託 所在地…大阪市住之江区新北島一丁目2番50号 開設年月日…1962年9月15日 担当系統…2・3・4・9・14・15・16・17・24・25・29・33・48・49・54A・54B・54D・61A・61B・62・73・76・89 鶴町営業所（ツ）※大阪シティバス(株)に管理委託 所在地…大阪市大正区鶴町四丁目11番55号 開設年月日…1967年9月30日 担当系統…51・55・60・70・70急・71・72・80・87・88・90・91・91急・94・98 酉島営業所（酉）※大阪シティバス(株)に管理委託 所在地…大阪市此花区酉島四丁目1番11号 開設年月日…1994年12月17日（春日出営業所から移転） 担当系統…36・38・39・41・43・51・52・53・56・58・59・60・75・79・81・82・84・88・92・97・98
廃止営業所 中津営業所酉島支所（ト）【直営】 所在地…大阪市此花区酉島四丁目1番11号 2017年7月1日開設（暫定施設）、2018年2月13日廃止。 担当系統…43・56・59・60・81・88 東成営業所（ヒ） 1972年2月1日開設（上本町営業所と今里営業所を統合）、2014年4月1日廃止。民営化後の2024年5月28日に大阪シティバス東成営業所として同位置でオンデマンドバス専用営業所に縮小の上で再開（大阪市営バス時代はオンデマンドバス事業は行っていなかった）。 長吉営業所（ナ） 1966年2月25日開設。2013年4月1日廃止。 港営業所（港） 2000年5月20日に九条営業所から移転。2013年4月1日廃止。車両疎開留置施設を経て2018年より大阪シティバスの運転訓練施設である港トレーニングセンターとなる。民営化後の2025年3月1日に大阪シティバス港営業所として、港トレーニングセンターおよび交通局時代の港営業所と同位置で大阪・関西万博シャトルバスのみに縮小の上で再開（同時にOMタクシー港営業所も設置）。 古市営業所（古） 1967年4月20日開設。2010年3月28日廃止。 車種 いすゞ・日野・三菱ふそう・日産ディーゼル・赤バス（もとは日野、木津廃止後いすゞ） 九条営業所（九） 1959年4月21日開設。2000年5月19日に廃止され、港営業所へ移転する。 車種 三菱ふそう・日野 春日出営業所（春） 1969年10月1日開設、1994年12月16日に廃止され、酉島営業所へ移転する。 車種 三菱ふそう 住吉営業所阿倍野支所（ア） 1983年3月13日に、旧長居営業所をあべの東操車場に移転し、設置される。 1996年4月1日に、住吉営業所へ統合され、現在では阿倍野東回転場になる。 車種 日産ディーゼル・日野（中型のみ） 長居営業所（長） 1961年10月11日開設。1980年3月31日営業所閉鎖、住吉営業所長居車庫に。1983年3月13日に住吉営業所阿倍野支所として移転。 車種 日産ディーゼル・日野（中型のみ）・いすゞ（開設当初） 木津営業所（木） 1948年7月1日開設、1995年3月31日廃止。なんば・西船町・鶴町四丁目発着の路線をメインに担当していた。南海高野線今宮戎駅付近に車庫が存在した。 車種 日野・いすゞ（加美廃止後）・三菱ふそう（限定車のみ） 生野営業所（生） 1957年9月1日、布施営業所を移転し開設。1981年12月1日に、東成営業所へ統合される。統合以前より東成営業所生野車庫になっていた時期が有った。ロート製薬本社の西隣に当時の車庫が存在していた。生野車庫前のほか、浪花学園前や巽南5丁目発着などの路線も存在した。 車種 三菱ふそう・いすゞ 東成営業所三ノ瀬支所（三） 1981年4月13日、布施営業所以来となる東大阪市内2番目の営業所、守口営業所を含めると大阪市外3番目の営業所として開設。1987年5月31日支所閉鎖（操車場へ）。東成営業所へ統合され、布施操車場となるが2013年4月1日で廃止。 車種 三菱ふそう 森之宮営業所（森） 1952年12月20日開設、1979年5月31日閉鎖。トロリーバスとの兼用営業所であった。 車種 いすゞ 三菱ふそう(中型のみ) 上本町営業所（上） 1936年10月23日、前身である上本町自動車運輸事務所が開設。1943年4月30日に1回目の廃止。その後再開設され、1972年12月1日、今里営業所と統合で東成営業所に改組。上本町二丁目（現・上本町一丁目）バス停近くに存在したので、上六操車場とは別の場所。 車種 日野 都島分駐所（都） 車種 いすゞ 守口の支所で市電都島車庫跡地にあった。 梅田営業所（梅） 1940年12月7日、梅田太融寺営業所と大阪乗合自動車梅田営業所を統合。1967年9月29日閉鎖、鶴町に移転。最寄は大阪駅前富国生命前バス停。 車種 いすゞ 加美営業所（加、東住吉営業所時代は東） 1958年4月1日東住吉営業所開設、1974年7月22日に加美営業所に改称、1980年3月31日営業所廃止。 車種 いすゞ・三菱ふそう（中型のみ） 布施営業所（布） 1947年12月4日布施市（現・東大阪市）内に開設、1957年9月1日閉鎖、生野に移転。上記の三ノ瀬営業所とは別の場所にあった。 車種 不明 神崎橋営業所（神） 1953年9月1日開設。トロリーバス専属の営業所。開設当初は梅田営業所神崎橋分駐所。営業所昇格時期不明。1969年9月30日営業所廃止。 車種 不明（トロリーバスのみ在籍） なお、廃止各営業所の配置車種には一部の例外も存在する（九条・春日出の電気バスはいすゞ）。
運転系統 系統番号の表記については、2002年の改編時に従来のゾーンバスシステムによる「幹線1号系統」「支線1号系統」といった区別があったものを、大きく番号を変えない形で幹線・支線（および特、幹臨等）の区別をなくした。旧・支線1号系統（甲・乙・甲A・乙A）の場合、「1A号系統」〜「1D号系統」というように、末尾にAやBなどのアルファベットを付けて「1号系統」になった旧・幹線1号系統と区別した。また、従来どおり同一系統の区間便でも同じように末尾にAやBなどを付けている例もあり（ただし区間便の場合は旅客案内上ではAやBなどを省略）、これらのケースが複合した系統番号も存在した。
幹線系統・フィーダー系統・地域系統・コミュニティ系統に区分されるようになっている。また、路線図においては運行頻度によって線の種類を変えた。