内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全担当）（ないかくふとくめいたんとうだいじん しょうひしゃおよびしょくひんあんぜんたんとう、）は、日本の国務大臣。内閣府特命担当大臣の一つである。
概説 日本の内閣府に置かれる内閣府特命担当大臣の一つである。主として消費者行政や食品安全行政を所管する国務大臣である。具体的には、消費者の権利の尊重、消費者の自立の支援、安心、安全で豊かな消費生活の実現などにかかわる政策を所管する内閣府設置法第4条第1項第17号。内閣府設置法第4条第3項第61号。消費者基本法第2条。消費者庁及び消費者委員会設置法第4条。消費者庁及び消費者委員会設置法第6条第2項。。また、食品の安全性、食品の健康への影響評価などにかかわる政策を所管する内閣府設置法第4条第1項第16号。内閣府設置法第4条第3項第27号の2。食品安全基本法第11条第1項。。
内閣府にて消費者行政を司る組織としては、内閣府の審議会等である消費者委員会と、内閣府の外局である消費者庁などが挙げられる「消費者委員会の組織」『消費者委員会の組織 - 内閣府』内閣府消費者委員会事務局。『消費者庁の組織』。。また、内閣府にて食品安全行政を司る組織としては、内閣府の審議会等である食品安全委員会などが挙げられる「食品安全委員会及び事務局の構成」『食品安全委員会：食品安全委員会の構成と役割 | 食品安全委員会 - 食の安全、を科学する』内閣府食品安全委員会。。内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全担当）は、これらの組織を担当する。
内閣府特命担当大臣は、担当する諸課題により柔軟に設置できるため、政権により増減や変動があり、その役職名は必ずしも一致しない。しかし、内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全担当）は、内閣府設置法により必置とされている内閣府設置法第11条の2。。同様の例としては、内閣府特命担当大臣（防災担当）、内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策担当）、内閣府特命担当大臣（金融担当）及び内閣府特命担当大臣（こども政策 少子化対策 若者活躍 男女共同参画担当）の4大臣も、内閣府設置法により必置とされている内閣府設置法第9条の2。内閣府設置法第10条。内閣府設置法第11条。内閣府設置法第11条の3。。
また、この内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全担当）に就任した者は、消費者基本法に基づき、消費者政策会議の委員に就任する消費者基本法第28条第3項第1号。。
歴史 BSE問題など食の安全が社会問題化したことを受け、第1次小泉第1次改造内閣にて「食品安全担当大臣」が設置され、谷垣禎一がその任に就いた。以降、食品安全行政を担当する特命担当大臣は継続して設置された。
第1次小泉第2次改造内閣では「内閣府特命担当大臣（食品安全担当）」となり、小野清子が就任した。それ以来、内閣府特命担当大臣（食品安全担当）が継続して設置され、食品安全行政を担当し、内閣府食品安全委員会などを所管していた。
他方、消費者行政を担当する特命担当大臣は、長らく設置されてこなかった。福田康夫内閣が消費者行政の一元化を推進したことがきっかけとなり、岸田文雄に対し「消費者行政推進担当」の特命事項が発令された。それ以来、特命事項としての発令が続いた。
麻生内閣では、内閣府特命担当大臣（食品安全担当）の野田聖子に対し、消費者行政推進担当の特命事項が発令された。2009年9月1日の内閣府消費者委員会、消費者庁の発足と同時に、野田は消費者行政推進担当の任を解かれるとともに、「内閣府特命担当大臣（消費者担当）」に就任した。
鳩山由紀夫内閣より、食品安全と消費者行政が一括され、「内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全担当）」となった。
名称
任命、補職は3段階で行われており、まず「国務大臣に任命する」「人事異動」「官報」号外特20号、国立印刷局、2009年9月16日、1面。との官記が出され、次いで、当該の国務大臣に対して「内閣府特命担当大臣を命ずる」との辞令が出され、さらに当該の内閣府特命担当大臣に対して「消費者及び食品安全を担当させる」と命ぜられる。これらの辞令は「官報」に掲載されるため、その記載に基づき「内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全担当）」「内閣官房長官 内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全担当 少子化対策担当及び男女共同参画担当）事務代理」「内閣官房長官 内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全担当、少子化対策担当及び男女共同参画担当）事務代理」内閣官房内閣広報室。と表記される。なお、消費者基本法では、「内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第十一条の二の規定により置かれた特命担当大臣」と表現している。新聞などの報道では、簡略化して「消費者及び食品安全担当大臣」「消費者及び食品安全担当相」「消費者食品安全大臣」「消費者食品安全相」と表記されることも多い。また、内閣府特命担当大臣（消費者担当）と同様に、簡略化して「消費者担当大臣」「消費者担当相」「消費者大臣」「消費者相」と表記されることもある。英語での呼称については「」"Ministers", List of Ministers, Senior Vice-Ministers and Parliamentary Secretaries, Cabinet Office.とされている。
歴代大臣 代氏名内閣就任日退任日党派備考 （麻生内閣以前は消費者担当大臣及び食品安全担当大臣）内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全担当）160px福島瑞穂鳩山由紀夫内閣2009年9月16日2010年5月28日社会民主党罷免－60px（平野博文）2010年5月28日2010年6月8日民主党事務代理2荒井聰菅直人内閣2010年6月8日2010年9月17日3岡崎トミ子 第1次改造内閣2010年9月17日2011年1月14日460px村田蓮舫 第2次改造内閣2011年1月14日2011年6月27日560px細野豪志 2011年6月27日2011年9月2日6山岡賢次野田内閣2011年9月2日2012年1月13日760px松原仁 第1次改造内閣2012年1月13日2012年10月1日 第2次改造内閣留任8小平忠正 第3次改造内閣2012年10月1日2012年12月26日960px森まさこ第2次安倍内閣2012年12月26日2014年9月3日自由民主党1060px有村治子 改造内閣2014年9月3日2014年12月24日1160px山口俊一第3次安倍内閣2014年12月24日2015年10月7日1260px河野太郎 第1次改造内閣2015年10月7日2016年8月3日1360px松本純 第2次改造内閣2016年8月3日2017年8月3日1460px江﨑鐵磨 第3次改造内閣2017年8月3日2017年11月1日15第4次安倍内閣2017年11月1日2018年2月27日再任1660px福井照2018年2月27日2018年10月2日1760px宮腰光寛 第1次改造内閣2018年10月2日2019年9月11日1860px衛藤晟一 第2次改造内閣2019年9月11日2020年9月16日1960px井上信治菅義偉内閣2020年9月16日2021年10月4日2060px若宮健嗣第1次岸田内閣2021年10月4日2021年11月10日21第2次岸田内閣2021年11月10日2022年8月10日再任2260px河野太郎 第1次改造内閣2022年8月10日2023年9月13日2360px自見英子第2次改造内閣2023年9月13日2024年10月1日2460px伊東良孝第1次石破内閣2024年10月1日2024年11月11日25第2次石破内閣2024年11月11日2025年10月21日再任2660px黄川田仁志第1次高市内閣2025年10月21日2026年2月18日27第2次高市内閣2026年2月18日2026年9月17日再任2860px葉梨康弘 改造内閣2026年9月17日現職
特命担当大臣は複数名を任命することがあるため、通常は代数の表記は行わない。ただし、本表ではわかりやすさに配慮し、代数の欄を便宜上設けた。 辞令のある再任は就任日を記載し、辞令のない留任は就任日を記載しない。 内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全担当）事務代理は、大臣空位時のみ氏名を括弧書きで記載した。 党派の欄は、就任時の所属政党を記載した。
組織 内閣府にて消費者行政に関連する組織は、下記のとおりである。 現在、消費者庁審議官は3名置かれ、参事官は1人である。
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脚注
関連項目 国務大臣 内閣府特命担当大臣 内閣府副大臣 内閣府大臣政務官 内閣府 消費者委員会 食品安全委員会 消費者庁 食品ロス削減推進会議 内閣府特命担当大臣（消費者担当） 内閣府特命担当大臣（食品安全担当）
外部リンク 内閣府ホームページ - 内閣府の公式サイト 大臣・副大臣・大臣政務官 - 内閣府 - 内閣府特命担当大臣らを紹介する内閣府のページ 消費者行政・食品安全の総合案内 - 消費者行政や食品安全行政を紹介する内閣府のページ 消費者委員会‐ 内閣府 - 内閣府消費者委員会の公式ウェブサイト ホーム | 食品安全委員会 - 食の安全、を科学する - 内閣府食品安全委員会の公式ウェブサイト 消費者庁ホームページ - 消費者庁の公式ウェブサイト