thumb|260px|東京教育大学の無期限スト（1968年） 日本の学生運動（にほんのがくせいうんどう）では、日本国内学生によって行われた学生運動について扱う。
概要 日本の学生運動は、大正デモクラシーの時期に始まり、第二次世界大戦後には、1960年の安保闘争、1968-70年の全共闘に代表される武装闘争が発生した。
1970年以降は、過激化した運動への学生の忌避などを理由に、戦後から高度経済成長期にかけて学生運動を主導した新左翼勢力は急激に支持を失っていった。
2010年代にはSEALDsによる運動が発生したほか、2020年代現在も学生自治や社会運動に関する様々な動きがある（2020年代の学生運動を参照）。
運動内容は時代や個別学校によって様々なものがあるが、代表的なものとして、学生自治を求める運動、反戦運動、反差別運動、管理教育への反対、学費値上げ反対運動、学寮の運動、就職活動の適正化、学生会館の自治要求などがある。 歴史
学生運動の始まり
日本では、明治時代から旧制高校などで校長排斥運動やボイコットによる休校（同盟休校）が度々起きていた。
第一次世界大戦直後、大正デモクラシーの影響を受け1918年12月東京帝国大学に新人会、同年京都帝国大学に労学会（同じ頃に野坂参三らがつくった東京の労学会とは別）、翌1919年2月21日早稲田大学に民人同盟会がそれぞれ設立された。その後これらの団体は普選運動に参加し、1919年1月学生による運動が起こったが、翌1920年5月10日の第14回衆議院議員総選挙と戦後不況により衰退した。
その後学生たちは労働運動・農民運動など学外の社会運動との連携を強め、1922年11月7日には学連を設立、この頃から次第にマルクス主義・社会主義の影響が拡大し、1920年代には軍事教練反対運動（1923年5月10日早大軍事研究団事件→1924年11月12日全国学生軍事教育反対同盟結成→11月〜1月社研解散命令および様々な軍教反対運動→1925年1月10日軍事教育案可決→1925年10月15日小樽高商軍事教練事件→10月三高進化会解散→12月1日京都学連事件）、自由擁護運動・学生自治運動（1926年5月29日文相内訓五ヶ条→1926年6月28日全日本学生自由擁護同盟結成→1928年6月学生自治協議会）と学生運動に関する出来事が繰り返された。
1926年 - 1931年にかけての学生運動では党の常任委員・党政治部長に就任した福本和夫福本和夫は学生に人気で独特の文体も流行した。の「福本イズム」流行など理論による闘争を重視しは軽視されていた。また、左翼学生だけでなく、広汎な一般学生らによっての学校騒動慢性化時代でもあった。
戦後の武装闘争 全学連の結成から安保闘争へ thumb|240px|right|血のメーデー事件（1952年）
第二次世界大戦後には、解体されていた学生運動が復活し多くの大学で大学民主化運動が行われ、その高揚を背景に1948年に全日本学生自治会総連合（全学連）が結成された。全学連は当初は日本共産党の影響が強く、その活動方針と軌を一にしていたが、1955年の日本共産党第6回全国協議会（「六全協」）で、共産党が大幅な路線変更（武装闘争の放棄）を行ったことを契機として徐々に距離を置くようになる。
1957年には日本トロツキスト連盟を前身とした新左翼党派革命的共産主義者同盟（革共同）、58年には共産党から除名された学生達が中心となった新左翼党派共産主義者同盟（共産同、第一次ブント）が発足し、59年以降、全学連の主導権は共産同が握るようになった。
国民的な議論となった1960年の日米安全保障条約改定をめぐる反対運動（安保闘争/安保紛争）では、全学連（安保全学連・ブント全学連）が運動の中心を担った。この闘争の最中、東大文学部の学生だった樺美智子（かんばみちこ）が機動隊との衝突の最中に死亡する事件が発生する。安保闘争後、革共同は革マル派、中核派、日本革命的共産主義者同盟（第四インター）に分裂、共産同は一時解体状態となった。
延世大学名誉教授のは、1963年に松浦功ともに韓国を訪れた自民党政策室長に対して「日本の大学生や若い世代は、かつて世界で最も熱烈なマルクス主義の支持者だった。なのに今は左派や共産主義の支持者は見当たらないというくらいに変わった。その理由はなんだと思うか」と質問したところ「その問題は政府では解決できないので、当時中立国であった日本が学生に対して世界への旅行をするように後押した。これにより学生がソビエト連邦や共産主義国がアメリカなどの民主国家と比較して遅れていることを実際に体験したことによって自然と解決した」という回答があったとしている。
全共闘と全国学園闘争
thumb|240px|right|全共闘ゲバヘル 1960年代半ばになると、ベトナム戦争反対運動、文化大革命、パリ五月革命などの世界的な現象として現れたスチューデント・パワーの流れと呼応して、再び学生運動が盛んになり、早稲田大学や慶應義塾大学などで学園紛争が起こり始める（第一次早大闘争）。
1966年には共産同が再発足（第二次ブント）。同年には社会党系の社青同解放派系と共産同系の社学同諸派、それを上回る勢力の中核派による三派全学連が発足し、64年に発足した民青（日本共産党）系全学連と革マル派が主導権を握った従来の全学連とを合わせ、三つの全学連が並立することとなった。
三派全学連は羽田闘争を始めとして、街頭における多くの武装闘争を行なった。闘争には多くの学生が参加し、ヘルメットにゲバルト棒というスタイルが学生運動の定番となった。これら新左翼各派や革マル派など「5流13派」と呼ばれる新左翼党派が、様々な色のヘルメットをかぶって自派を特徴づけ、学生運動での勢力を争い、新左翼系の学生達と日共系の学生達、そして新左翼同士の間では、が発生した。
1968年（昭和43年）頃、東大闘争、全学共闘会議（全共闘）と呼ばれる運動形態が現出した。全共闘は、それまでの全学連のような特定の政治党派の影響が強い既存の学生自治会に拠る運動とは異なり、党派や学部を越えたものとして組織作られ、党派に属さない学生（ノンセクト・ラジカル）が数多く運動に参加した。彼らは武装を辞さず、大学をバリケード封鎖することによって主張の貫徹を試みた。東京大学で始まった全共闘運動は1969年（昭和44年）には全国に広がり、1969年には全国127の国公立大学や私立大学において、何らかの闘争状態・紛争状態となった。1968-69年の全国的に学生運動が発生した時期は学園紛争期と呼ばれる。こうした学生運動は、一部の浪人生や高校生などにも波及した。
街頭闘争でも1968年、1969年の国際反戦デーでは全国で投石や火炎瓶などによる闘争が行われ、また三里塚や沖縄デー（サンフランシスコ平和条約が発効し、法規的に沖縄が日本の施政権から外された4月28日を指す）などでも、学生と機動隊間での衝突が発生した。
1968年10月、日大闘争中に日本大学経済学部本館のバリケード封鎖解除に出動した機動隊員が校舎の4階から落とされた重さ約16kgのコンクリートの塊が頭に直撃し殺害される事件が発生。大学進学率が10%台である当時において大学生はエリートであり、また日大闘争の発端は大学当局の腐敗によることは警察関係者も認めるところであったため、警察も彼らの未来を潰さないよう出来る限り穏便に事件を解決しようとしていた。しかし、警察は死亡者が出た事で方針を転換、少人数の集会でも数倍の人数で一気に征圧するなど、強硬手段を執るようになる。なお、関与した容疑者は何人かいたが、全員が「その場にいた証拠がない」として無罪となり、現在も真相は明らかでない。
さらに半年後の1969年4月12日にも、岡山大学で機動隊員の巡査が学生による投石を頭部に受け同日夜に死亡する事件が発生した。これは岡山大学の学生による学生課長及び教養部教官に対する集団暴行傷害事件について大学長が学生十数名を告発したことに伴う岡山県警の強制捜査の際に起きた事件で、学生約150人は警察官に激しい投石を行い執行を妨害。殺害された巡査以外にも警察官多数が負傷した昭和44年4月18日、参議院会議録より。。
ピーク時には警察が把握した極左暴力集団だけでも総数約5万3500人昭和63年 警察白書、35都道府県176校に及んだ。
大阪では大阪府高連を中心に高校生によるキャンパスのバリケード封鎖が行われている。運動は、生徒会などを取り巻く環境の改革運動、服装自由化運動や制服廃止運動、教育課程や教育方法の改善運動を派生させたこともあった。浪人生においても、東京や大阪のような大都市では活発な運動が展開され、全国浪人共闘会議（浪共闘）が結成された。セクトとしては中核派系の反戦高協が最大であった。
政府は大学紛争に対応するため、1969年に大学の運営に関する臨時措置法を制定し、大学に教育研究活動の停止を含めた対応措置を認め、さらに紛争が長期化する場合は政府が大学組織の改廃を可能とする内容を盛り込んだ。
武装闘争とジェンダー 。。運動内では肉体的に女性より能力が高い男性が優遇され、運動内での「身体パフォーマンスの極度な重視、女性を性的対象と見なす文化」（女性差別）が強まっていき、旧社会の家父長制が運動内で克服されるに至らなかった。運動内で女性が主に被害者となる性暴力も各所で起きた。
街頭での警官隊や他党派との暴力闘争など、運動の目立つ部分は男性が行い、女性は家事やガリ版の印刷等、その補助に回るという家父長的な文化は克服されぬままだった。当時を振り返って「既成の秩序や考え方にあらがう同志でさえも、男に仕える「カノジョか飯炊き」の役回りを求めていた。」と語る者もいる男社会 あらがい続け バリケードの内外、女性たちの思い ワタシペディア2019/6/11「私」辞典～全共闘ダイアリー （4）（西日本新聞）。
東大紛争に参加していた上野千鶴子も影で支えるタイプの女性はモテるのに男子と一緒にゲバ棒を持つ同志タイプの女を彼女にしない学生運動家のダブルスタンダード、大学闘争の現場に居た同士であるが性的に開放的な女性を「公衆便所」と呼んでいたことを批判している。また、派手な現場は男性が独占し、上野を始めとした女性は「銃後」として、おむすび製作をやらされていたこと、運動には男女もないはずなのに「男並みになろうとする女」はバカにされる男女性差別を味わって怨みが湧き、後のフェミニストになった理由とも明かしている。
日本赤軍の元最高幹部の重信房子は、出所後の2023年に朝日新聞から受けた取材の中で当時を振り返り、重信が明治大学で学生運動をしていた当初は「左翼の男性には女性と対等を心がけるフェミニストも多く日本の男社会の壁も乗り越えられる」とポジティブに考えていたが、実際の運動現場には「無自覚な女性差別が多かった。男性中心の学歴主義で上下関係が強く、女性は排除されていた」と語っている。重信はその時に重信が当時加入していた赤軍派の中央委員会に対して、遠山美枝子ら女性メンバーらと連名で「補助的な仕事しかさせないのは差別」、「能力に応じて配置を」と意見書を提出したが、それを受け取った赤軍派の男性幹部は「なまいき」と一言で済ませ、それに対して重信は「女で上等、それが何か」と啖呵をきったという。そのこともあって当時の重信は「社会が変わらない限り議論しても無駄。闘争の過程で人間としての女性の価値を認めさせるしかない」と考えたが、今は「家父長制的で女性差別もあった組織を、多様な意見を取り入れる組織に変えることが出来なかった。反省は多い。」と当時を振り返っている。
学生運動の前線で活躍して「ゲバルト・ローザ」と評された柏崎千枝子のような女性もいたが、あくまで例外的な存在であった。
1970年に田中美津は「便所からの解放」というビラを作成して、これを告発した。田中らは同年「ぐるーぷ闘う女」を結成。やがて場としての「リブ新宿センター」を設立して1970年代以降のフェミニズム運動やウーマン・リブの牽引役となっていく 小杉亮子 「東大闘争の戦略・戦術に見る1960年代学生運動の軍事化 : ジェンダー的観点からの1960年代学生運動論との接続をめざして」2019年03月29日 国立歴史民俗博物館研究報告 西村光子,2006,『女たちのコレクティブ 70年代リブを再読する』社会評論社。
「内ゲバ」と暴力の激化、衰退 1970年頃までは、学生運動に共感を持つ人々が多く存在していた。この背景には「学生は世の中をよくするために身を挺して立ち上がっている」という意識や、学生運動を「若者のエネルギーの発露」としてそれを許容する空気が広く存在したことが挙げられる。権力側も一部には学生運動をする学生たちを「左翼の国士」と見るような風潮もあった。
しかし、内ゲバや武装のエスカレートで市民の支持は徐々に失われていく。1960年代の新左翼党派の再編過程、路線対立の過程で暴力的衝突は日常と化していた。党派闘争が発生し、1970年以降は本格的な殺し合いに発展していく。1971年、法政大学での中核派による海老原事件と、それに対する革マル派の報復から、両派は凄惨な内ゲバを繰り広げ、ここに革労協と革マル派の間での内ゲバも加わり、1970年代は全国の大学で暴力の恐怖が蔓延した。
これら内ゲバや、赤軍派に代表される爆弾や銃による武装はエスカレートし、1972年には連合赤軍による12名のリンチ殺人事件（山岳ベース事件）が発覚した。こうして新左翼系学生運動は急速にその支持を失っていった。同様に、「民族派」学生運動も次第に衰退していった。
大学紛争での「敗北」を契機として、高度経済成長の中で「革命」への動機を失った労働者への失望と反感という形で、この頃から新左翼の革命の主体はプロレタリアートからサバルタンへと移っていったともされる。
。大学における支配に成功した勢力は自党派以外の運動を徹底的に潰していったとされ、結果として学内における新興の運動は現れにくく、後のピースボート等の新興勢力は学外で誕生することになったとされる川口事件と現在 ３．川口事件の影響｜外山恒一｜note。
大学での運動の縮小後、中核派や第四インターなどの新左翼勢力は成田空港に反対する成田闘争や国鉄民営化阻止運動へ向かった。（→成田闘争#新左翼党派の介入）
「民族派」の学生運動 戦後日本の大学では、1945年（昭和20年）8月の日本敗戦とその後の米軍による7年間にわたる占領政策の影響、そして世界的な共産主義思想の流行によって、の独壇場ともいえる情況が現出した。
一方で、これら左翼学生運動の勃興に対する危機感から、「民族派」と呼ばれる右翼学生組織も次々と結成された。これら民族派学生組織の多くは、左翼による大学のバリケード封鎖に反対する「学園正常化」を掲げたほか、日本敗戦後の米軍による「日本弱体化」政策（ポツダム支配）と、米ソによる世界分割支配「ヤルタ体制」を厳しく批判して運動した（2つをまとめて「YP体制」と蔑称する）。
1969年頃から左翼系学生運動に対抗する形で、民族派系の生長の家学生会全国総連合（生学連）、全国学生自治体連絡協議会（全国学協）、日本学生同盟（日学同）、日本学生会議（ジャスコ）、日本民主社会主義学生同盟（民社学同）、反憲法学生委員会全国連合（反憲学連）、全日本学生文化会議やなどの、右翼・反共学生団体が出現した。
統一協会系の原理研究会は国際勝共連合と協力して反共運動を活発的に行なった。一方で悪質な偽装勧誘が目立ち、脱会者が起こした青春を返せ裁判では敗訴を重ねている。
創価学会は新学生同盟（新学同）を作って独自行動を行った。
全国学協から一水会を結成した鈴木邦男や戦旗派から転向して統一戦線義勇軍に加わった見沢知廉のように左翼やアナキストの急進派に対するシンパシーをどこかに持っていた人物もいれば、徹底的な反共主義者まで様々であった。
ノンセクトラジカルの運動 1970年代に活動した東アジア反日武装戦線はアナキズムに影響された窮民革命論とテロ活動を行なった。特に爆弾及び組織作りの教本の腹腹時計は社会に大きな影響を与えた。グループは連続企業爆破事件を起こして壊滅した。
1980年代に入ると学生たちによる連絡会である関西学生連絡会、首都圏学生実行委員会による活動が行われた。1984年には学内で活動する統一協会系の原理研究会・国際勝共連合に対抗する学生グループから「反勝共原理連絡会議」が登場した。また、一部の団体は、大衆的なテント演劇団（風の旅団など）の学内公演の実施にも取り組んだ。
1987年に結成された反天皇制全国個人共闘・秋の嵐は、前述の学生運動者のみならず、バンドマンや劇団員の参加が多く、原宿駅前や代々木公園周辺の歩行者天国で反天皇制を題材にしたゲリラライブやゲリラ演劇、路上での大宴会などを催して沿道の若者達を巻き込んでいく派手な街頭闘争（路上解放区）を展開した。しかし警察の弾圧や右翼の襲撃によってやがて活動を停滞させていく原宿の路上で「反天皇制」を叫んだ若者たち 映画『秋の嵐 Harajuku im herbst』、30年ぶりに作品化瀬木理 2019年12月17日 論座 。
その後も、ノンセクト系の活動者は寄せ場の野宿者運動、女性解放運動、障害者解放運動、合同労働組合などの運動に向かった。
1996年～2000年前半にかけて松本哉らが法政大学で「法政の貧乏くささを守る会」を立ち上げる。学内で路上鍋をするなど解放区を演出。この運動は「全日本貧乏学生総連合」（全貧連）が結成され、他大学にも派生する。松本は卒業後も杉並区高円寺で2005年から今に至るまで行われている「素人の乱」を継続している。
早稲田大生が始めた脱資本主義を掲げたオルタナティブ運動としてのだめ連、「布団の中から蜂起せよ」と訴えるアナーカ・フェミニストの高島鈴など、個人の生活スタイルの変化に重視を置く運動も起こっている。
マイノリティ解放運動 かねてから貧困に苦しむ人々に対する学生によるセツルメント運動（学生セツルメント）が存在した。関東大震災の救援活動を契機に設立された東京帝国大学セツルメントが嚆矢。以来、現在まで学生によるセツルメント運動は続いている。
1960年代から障害者解放闘争が活発となっていく。障害者団体の全国青い芝の会の運動に学生が参加したり、安保闘争に障害者が参加する動きがあった全文掲載：廣野俊輔「1960年代後半における『青い芝の会』の活動――実態と意義をめぐって」 『社会福祉学』49-4：pp.104-116. 200902 立岩真也、立命館大学生存学研究所。後に在宅障害者の保障を考える会（在障会）を結成することになる新田勲、三井絹子らが中心となって闘った1972年の府中療育センター闘争でも学生たちがこれに参加したり、障害者の介助を行ったりした。他、幾つかの新左翼党派はS闘争に取り組み、この運動が契機となり全国「精神病」者集団の結成につながった深田耕一郎「福祉と贈与――全身性障害者・新田勲と介護者たち」生活書院 2013年立岩真也・安積純子・岡原正幸・尾中文哉「生の技法――家と施設を出て暮らす障害者の社会学」藤原書店、のち生活書院 1990年。1999年、立正大学の殿岡翼らが全国障害学生支援センターを設立した。こちらも現在まで活動を続けている。
1967年の第一次羽田闘争に参加した沖縄出身者の学生が処分されたことから「与那覇君を守る会」が関西でおこり、やがて沖縄学生闘争委員会準備会（沖闘委）が誕生した。沖闘委は沖縄青年委員会に発展するが、中核派系と海邦派系に分裂し、沖縄自立派の海邦派は1971年に沖縄青年同盟を結成する小熊英二・仲里効「対談 沖縄 視線と自画像の相克」『InterCommunication』46 (2003 Autumn), NTT出版, 18-49。1971年10月、沖縄青年同盟のメンバーは沖縄の日本復帰への拒否を訴え、東京の国会で爆竹を鳴らした「沖縄国会爆竹事件」を起こす国への依存ではなく「自立」問われる 沖縄国会爆竹事件の当事者が講演 2021年10月28日 （琉球新報）。
1919年3月1日、日本統治下の朝鮮のソウル市で起こった三・一運動は、1918年に東京の留日朝鮮人学生達がYMCA会館に結集し、「独立宣言書」を採択した（二・八独立宣言）ことが契機となった。この時の独立宣言書は金瑪利亜（金マリア）によって日本から朝鮮に運ばれた。戦後の日本でも1969年〜71年までの反入管運動では在日韓国青年運動が積極的な運動を行った盧恩明 2010 九州大学政治研究会『政治研究』第57号，59－93.。
1970年7月7日の華僑青年闘争委員会による日本人左翼批判「華青闘告発」に新左翼各派は強い衝撃を受け、今に至るまで強い影響を与えた。
竹中労・平岡正明・太田竜らは、窮民革命論を唱えた。アイヌ解放同盟や船本洲治の活動や映画「山谷─やられたらやりかえせ」が著名である。寄せ場の日雇い労働者と学生による連帯の動きもあった。
部落問題には様々なグループが取り組んだ。特に部落解放同盟は各地に「部落解放研究会（解放研）」を組織したが、部落解放同盟と日本共産党の関係が悪化するにつれて学校内でも不穏な情勢となった。特に1974年の八鹿高校事件は著名である。部落解放同盟と新左翼諸派系の学生が狭山事件の支援を行う一方で共産党系の学生は距離をとって対応する等の温度差が現在までも存在する。
佐藤勝巳は、第二次大戦前後に実際に朝鮮人と共に運動を行っていた共産党初期世代は贖罪意識と無縁だったといい、「当時、共産主義の本家ソ連共産党が、日本で相手にした政党は日本共産党で、社会党などの社会民主主義政党ではなかった。ソ連共産党に相手にされない社会民主主義者と、その系列の文化人たちの間に、帝国主義と戦わなかったという負い目が、劣等感を持つにいたったのではないか」「この劣等感の裏返しが「贖罪意識」となったのではないか」と述べている佐藤勝巳随筆・「贖罪意識」の犯罪。
管理教育への反対運動 70年代～90年代には、日本各地の中学、高校で管理教育が行われていた。生徒、学生、若者などによるこれに対抗する運動としては保坂展人らがミニコミ誌の学校解放新聞を発行したり、学校開放新聞の編集場兼フリースペースとして青生舎が東京都世田谷区で1976年に開かれた事例がある。大阪では全逓信労働組合の事務所が開放されて不登校の若者の居場所として活用されたり、横浜では赤田圭亮らが開いた「管理教育から学校を解放する自立センター」があった。学校開放新聞には西原理恵子がイラストを寄せたり、後に全国不登校新聞社に関わる伊藤書佳が編集に携わった不登校50年 証言プロジェクト #41 伊藤書佳さん全国不登校新聞社。
他に愛知県立東浦高校での経験を高校生時代に「熱中高校?って、なんだ 〜愛知・東郷高校で何が行われているか」として発表した内藤朝雄内藤朝雄『〈いじめ学〉の時代』柏書房、2007年や福岡の「反管理教育中高生ネットワーク・DPクラブ」の外山恒一らの運動が知られている外山恒一 「戦争は遠いアフガンやイラクではなく、他ならぬこの日本国内で起きている」。
2000年代以降も、学生の「校則の制定に生徒も関与する形の学校内民主主義」を求める動きがある（校則問題を参照）理不尽な校則を前に「私たちの声を聞いて」高校生ら文科省に意見書 もの言わぬ大人にならないために 2022年3月28日(東京新聞）。
フリースクールの運動としては、1985年には奥地圭子より東京シューレが東京都北区で開始され、今でも活動を続けている。
ジェンダーに関する運動 2025年現在、日本のジェンダー・ギャップ指数（男女格差を測る指標）は世界118位であり、低い状態が続いている。2025年には東大生によるNPO団体「#YourChoiceProject」が、大学進学におけるジェンダー・ギャップに関する「白書」を発表した。 2024年には関西の大学生・大学院生による学生団体「BeaGe」が「エシカルエキスポ2024」への出展を行うなどの活動を行っている。
日本の性的少数者に関する運動は、1970年代前半に起点を見出すことができる。1972年にはレズビアン・サークル「若草の会」が設立、84年にはIGA日本が設立された。IGA日本における「学習会」の参加者は、大学生や浪人生が主であったとされる。87年にはIGA日本から高校生ほどの年代の5人のメンバーにより「動くゲイとレズビアンの会（アカー）」が分裂、発展。1990年代には国家・マスコミに対して性的少数者への差別解消を訴えた。
2011年4月にはLGBT当事者らが中心となり、早稲田大学公認学生団体のRe:Bit（後に認定NPO法人化）を立ち上げた。他大学でも類似する学生団体の設立が相次いだ。この流れは2020年代になっても継続され、東北大学では「学生サークル東北大学AROW」が立ち上がり、LGBT+・性教育・SOGIに関するハラスメント・性差別等への勉強会や調査活動などを行っている。全国の大学で、多くのLGBTQ+サークルやSOGIサークルが活動している。
2000年代
2000年代には、学生運動の拠点であり、学生自治の空間とされる自治寮や学生会館などの閉鎖が相次いだ。これらは、学生側の反対にもかかわらず行われたとされる。例としては、2001年に東京大学駒場寮と早稲田大学西早稲田キャンパスの地下部室、2004年には法政大学学生会館、2005年には京都大学吉田キャンパス北西端の百万遍交差点に面した石垣、2006年には東北大学有朋寮が閉鎖された。京都大学では反対する学生が石垣カフェを営んだ。
同時期には大学当局による新左翼勢力の排除も起きている。2000年には、解放派が明治大学から排除（解放派の排除）され、2005年までには早稲田大から革マル派が排除され（早稲田大学からの革マル派の排除）、2006年から2009年には法政大学学生運動の一斉検挙により中核派及びその他学生110人以上が集団逮捕された。
右派系学生の動きとしては、国士舘大学内のサークル「皇国史観研究会」が活動している。この会の金友隆幸は在学中に維新政党・新風の学生部長となっている。
2008年に起きたリーマンショックでは、派遣切り、内定切り、非正規雇用の悪待遇などに対する抗議デモや就職活動抗議デモなどに学生が組織的に参加する動きが見られた。首都圏青年ユニオンやフリーター全般労働組合、各地の全国ユニオン系労組や全国一般全国協系の労組や全労連・全国一般労働組合系労組など一般労働組合なども精力的にこの問題に取り組み、学生などの青年層を取り込んだ。NPO法人のPOSSEも労働に関する相談、セミナーの開催、書籍の出版等を取り組み、青年層の取り込みを行ったPOSSE vol.13 ダメな雇用創出が震災復興を妨げる？ 2011/12/10。
2009年、日本学生支援機構が奨学金の滞納者に対してブラックリストを作成し、民間の債権会社に委託して取立てを強化する方針を打ち出したことに抗議して、京都精華大学の学生らが「ブラックリストの会」を結成して抗議デモを行った。これに連帯した栗原康らは「ブラックリストの会 in TOKYO」を結成して、ブラック・ブロックを参考にして、新宿区市ヶ谷の支援機構やブラックリスト化を提言した小林雅之に対して直接抗議を行った。
2010年代