法政大学（ほうせいだいがく、）は、東京都千代田区富士見二丁目17番1号に本部を置く日本の私立大学。1880年創立、1920年大学設置。大学の略称は法政（ほうせい）、法大（ほうだい）。
概説 大学全体 法政大学は、1880年4月設立の東京法学社（のち東京法学校） および1886年設立の東京仏学校を前身とする、私立総合大学である。現総長はコー・ダイアナ。
明治初期の頃、近代国家にふさわしい制度づくりの必要性や、自由民権運動が昂揚する時代背景などから、近代的な法治システムや権利義務等を教育する、フランス法系の私立法律学校として創設された。これは法学部へと発展した日本最古の私立法律学校である「日本最古の私立法律学校として発足」法政大学法学部公式サイト。
また、1920年に大学令準拠の旧制私立大学に昇格した一校であり、東京六大学の一校でもある（東京六大学野球連盟も参照）。現在では、15学部・大学院17研究科を擁する総合大学となっており、スーパーグローバル大学に選定されているスーパーグローバル大学に37校 国際化へ文科省選定（日本経済新聞 2014年9月26日）、「スーパーグローバル大学」に３７校（NHKニュース 2014年9月28日）。
本部キャンパスは、東京都千代田区に所在する。旧江戸城外堀や皇居、北の丸公園、靖国神社附近に立地しており、都心の緑地に囲まれている。昭和期には郊外へと校地を広げ、現在は東京都内の市ケ谷・小金井・多摩に3キャンパスを有する。
一般入試の実志願者数では、2019年・2020年・2022年に日本一となっている実志願者数ランキング 2019年・2020年・2022年（朝日新聞出版による調査データ）。
創立者のほかに、初代教頭のギュスターヴ・エミール・ボアソナード (Gustave Émile Boissonade) と初代総理（総長）の梅謙次郎を学祖とする。
理念・目的 自由な学風と進取の気象 建学以来「自由な学風と進取の気象」を校風としている。「自由と進歩」は1880年の「東京法学社開校ノ趣旨」に述べられており、「進取の気象」は法政大学校歌に謳われている。
また、戦後これらの伝統にヒューマニズムの精神を加味した3つの指針「独立自由な人格の形成」、「学問を通じたヒューマニティの昂揚」、「日本人の社会生活の向上に寄与する人材の育成」を定めている。
その後、「開かれた大学、開かれた精神」や「自立型人材の育成」を基本理念としながら、大学運営を行ってきた。そして、2016年に大学憲章を定めたうえで、次のようなミッションを掲げている法政大学憲章、ミッション・ビジョン、理念・目的。
教育・研究 前身の東京法学社は、私立法律学校特別監督条規に基づいて帝国大学総長の監督下にあった、日本最古の私立法律学校として知られる。五大法律学校の中でも最も早く設立されたものであり、これが現在の法学部のルーツである。
また、経済学部が東京帝国大学や京都帝国大学そして慶應義塾大学に次いで4番目に設立され（1920年）同年には大学令準拠の経済教育機関として早稲田大学政治経済学部、中央大学経済学部、同志社大学法学部経済学科も設立された。、経営学部も神戸大学や明治大学に次いで3番目に設立されており、多くの伝統学部が存在する。
さらに1947年に日本最初の大学通信教育課程を開設日本初の通信教育部設置大学 した他、1952年には中央労働学園大学の社会学部（日本の大学で初めて設立された社会学部）を吸収合併『法政大学と戦後五〇年』 582頁。1995年にも日本最初の夜間博士後期課程を開設している大学院について 歴史・沿革。
企業側へ学生を派遣し、短期就職させるインターンシップも他大学に先立ち早くから始動させている。また、生涯設計や就職活動などに対する意識をいち早く形成させる目的の「キャリアデザイン学」を開講しており、学部の枠を超えて1年次から教養科目として履修できる。
2011年に公務員および法曹を目指す学生を支援するための「公務人材育成センター」を設置して公務員講座・法職講座を開講公務人材育成センター、2014年には「高度会計人育成センター」を設置して会計専門職講座を開講している。
国際社会で活躍できる人材を育成するための「グローバル教育センター」を2014年に開設しており、各学部のカリキュラムに連動した海外留学制度や国際ボランティア・国際インターンシップなどの様々な国際教育プログラムを整備している。
学内においては、交換留学生と所定の条件を満たした日本人学生を対象に英語でゼミを行う「交換留学生受入れプログラム (ESOP)」を市ヶ谷キャンパスで開講しているほか、全学部の学生を対象に授業をすべて英語で行う「グローバル・オープン科目」や、ネイティブスピーカー講師による英語スキルの養成などを目的とした「英語強化プログラム (ERP)」、ネイティブスピーカーと英語で自由に会話できる「Gラウンジ (Global Lounge)」を、市ヶ谷・多摩・小金井の全キャンパスに設けている。
2003年より教育の質を向上させることを目的としたファカルティ・ディベロップメント（Faculty Development、通称FD）プログラムを実施している。具体例としては、授業の満足度等を学生が評価する「学生による授業評価アンケート」を年2回行っている。
2008年には総長室に「大学評価室」を付置し、自己点検・評価のための情報収集・調査・分析などを行っている。
沿革 （沿革節の主要な出典は公式サイト）
草創期の歴史 東京法学社から東京法学校へ frame|日本近代法の父で法政大学の学祖でもあるボアソナード。日本最初の近代法典の起草者として国内法整備に大きく貢献したほか、司法省を中心に、太政官、元老院、外務省、国際法の顧問も務め、日本の勲章を受章した最初の外国人となったアメリカ人のル・ジャンドル（リセンドル）と同時受章。→日本の勲章の歴史。また、10年以上にわたり、無報酬で法政大学の基礎を築いた。 法政大学の前身である東京法学社は、1880年（明治13年）4月、当時の神田区駿河台北甲賀町に設立された法政大学史跡「法政大学発祥の地」記念碑。
フランス法の流れを汲む金丸鉄・伊藤修・薩埵正邦・堀田正忠・元田直ら7名法政大学創立三十周年記念式典では、堀田正忠（後の検察官）・橋本胖三郎（司法省法学校第1期生）・大原鎌三郎・元田直の4名も、東京法学社の創立者として顕彰されている。なお、堀田と橋本は、治罪法（刑事訴訟法）の起草がボアソナードに委ねられた1877年（明治10年）以前に、において治罪法の編纂にあたっていた同僚である（司法省刑事局編「旧刑法、治罪法及旧刑事訴訟法編纂沿革（一）」『法曹会雑誌』8巻8号、116頁）。 の法律家・司法省関係者によって創立されたもので、「教師を聘し、専ら我国の新法を講義し、又仏国法律を講義す」る講法局と、「上告、控訴、初審の詞訟代言を務め、又代言生を陶冶す」る代言局で構成されていた。つまり、学内に弁護士事務所を置いて、学生に弁護士業務を体験させるリーガル・クリニックを備えた現代の法科大学院の原型といえる。
しかし、同年5月に「代言人規則」（現在の弁護士法に相当）が改正され、代言人組合以外に「私に社を結び号を設け営業を為したる」代言人は懲戒の対象となったため「代言人規則」第22条、明治13年（1880年）5月13日、代言局での実務教育は続行できなくなった法政大学イノベーション・マネジメント研究センター・洞口治夫編『大学教育のイノベーター 法政大学創立者・薩埵正邦と明治日本の産業社会』書籍工房早山、2008年。そのため、東京法学社は講義中心の通常の法律学校としての性格を強め、薩埵が中心となって1880年（明治13年）9月12日に「開校」。翌1881年（明治14年）5月に講法局が独立して東京法学校と改称した。
1883年（明治16年）には、ボアソナードが初代教頭に就任。パリ大学から招聘された日本政府の法律顧問で、不平等条約の撤廃のため日本の近代法整備に大きく貢献した。その功績から「日本近代法の父」天皇陛下のおことば「国賓 フランス大統領閣下及びトリエルヴェレール女史のための宮中晩餐」（フランス文・英文）宮内庁、平成25年（2013年）6月7日大久保泰甫『ボワソナアド-日本近代法の父』岩波書店、1977年 と呼ばれている。その後、1886年（明治19年）に帝国大学特別監督学校となり、1888年（明治21年）には文部省令第3号「特別認可学校規則」『官報』第1452号「省令」、明治21年（1888年）5月5日 により特別認可学校となった『官報』第1563号「告示」、明治21年（1888年）9月12日。
仏学会・東京仏学校の設立 120px|thumb|仏学会の創立会員であり、初代会長に就任した文部次官の辻新次。近代的教育制度の策定に尽力し、「教育社会の第一の元老」「明治教育界の元勲」と評された。 120px|thumb|仏学会創立会員で、帝国大学工科大学初代学長と東京仏学校初代校長を兼任した古市公威。土木学会初代会長、日本工学会理事長、理化学研究所第2代所長。 1886年（明治19年）4月に、辻新次（初代文部次官）・古市公威（帝国大学工科大学初代学長）・長田銈太郎（宮内省式部官、明治天皇の通訳）・山崎直胤（内務省初代県治局長）・平山成信（後の枢密顧問官）・寺内正毅（後の第18代内閣総理大臣、元帥陸軍大将）・栗塚省吾（後の大審院部長判事）の7名が、フランス学の普及を目的とした教育機関設立を計画。
同年5月に仏学会 (La Société de Langue Française) が組織され（初代会長は辻新次）、11月に同学会が神田区小川町の東京法学校の正面に東京仏学校を設立した（初代校長は古市公威）『法政大学校友名鑑』1941年。
同校は1885年（明治18年）に旧東京大学に統合された官立の仏法系学校・司法省法学校の後身校的な性格をもち、フランス語で教授する法律科を有し、政府からは手厚い資金援助を受けていた。
また仏学会の会員には、名誉総裁に伏見宮貞愛親王、閑院宮載仁親王、小松宮依仁親王（後に東伏見宮）、名誉会員に徳川昭武（第15代将軍徳川慶喜の弟、水戸藩第11代藩主）、徳川篤敬（水戸徳川家第12代当主）、鍋島直大（佐賀藩第11代藩主）、蜂須賀茂韶（徳島藩第14代藩主）、太田資美（掛川藩第7代藩主）、大木喬任（元老院議長、枢密院議長）、山田顕義（司法大臣）、ボアソナード、アッペール等が名を連ね「仏学会・東京仏学校関係文書をひも解く」『法政』2004年12月、彼ら会員からの支援も受けながら東京仏学校は設立・運営された「仏学会総会報告綴」（日仏協会）、富田仁「佛學會のこと」（図書新聞1981年11月21日、11月28日両号）。さらに『法律学の夜明けと法政大学』（法政大学大学史資料委員会・編、法政大学発行1992年）より「仏学会と東京仏学校―もう一つの源流」（安岡昭男）。
なお、当時の文部官僚トップで東京仏学校設立の中心人物であった辻新次と、当時の司法省刑事局長で後に東京法学校の校長に就任した河津祐之は、1872年（明治5年）頃の文部省において箕作麟祥のもとで学制の起草にあたっていた元同僚であり「学制の制定」『学制百年史』文部科学省、両者とも仏学会の創立会員である。
当初はフランス学を教授することを目的としていたが、法律科の設置以降は法律学校としての性格を強め、1888年（明治21年）に文部省令第3号「特別認可学校規則」 により特別認可学校となった『官報』第1534号「告示」、明治21年（1888年）8月9日。
東京法学校と東京仏学校の合併 フランス法系の結集を図るため、1889年（明治22年）5月の仏学会臨時総集会において、東京法学校と東京仏学校の合併ならびに和仏法律学校への改称が決議され、9月9日に同校が正式に発足した『官報』第1860号「告示」、明治22年（1889年）9月9日。
初代校長には、当時の司法次官（司法官僚トップ）で日本における「法律の元祖」岸本辰雄・名村泰蔵らの言（大槻文彦『箕作麟祥君伝』丸善、1907年、96-97頁） といわれる箕作麟祥が就任。以後、日本の現行諸法典を創った法典調査会の中心人物が校長に就任している。その中でも、「日本民法典の父」森田宏樹「梅謙次郎」『法学教室』185号（1996年）48頁 といわれる梅謙次郎は、20年間にわたり学監、校長、初代総理として、本学の発展に大きく貢献した。
梅が校長を務めていた1903年（明治36年）に法政大学と改称（専門学校令準拠）。その後、1920年（大正9年）に日本の私立大学では慶應義塾大学・早稲田大学についで、最も古い段階で大学令に基づく大学となった（詳しくは旧制大学参照）。そして、1949年（昭和24年）より新制大学となって今に至っている。
年表 明治 thumb|upright|「法政大学発祥の地」記念碑。前身の東京法学社は、1880年4月に当時の神田駿河台北甲賀町19番地池田坂上に設立された。
thumb|200px|right|明治中期の小川町・錦町方面（ニコライ堂から撮影） 1880年（明治13年） 4月 - 東京府神田区駿河台北甲賀町で東京法学社講法局・代言局開設。現在の法政大学はこれをもって大学の創立としている。 9月 - 講法局が本格的に開校。 12月 - 神田区神田錦町に移転。 1881年（明治14年）5月 - 講法局が独立し東京法学校と改称（主幹薩埵正邦）。 1883年（明治16年）9月 - 初代教頭にボアソナード（旧民法・旧刑法・治罪法（刑事訴訟法）起草者、日本政府顧問）が就任。修業年限を3年とする。 1884年（明治17年）3月 - 神田区小川町に移転。 1885年（明治18年） 6月 - 最初の卒業生8人を出す沿革｜校友会とは｜一般社団法人 法政大学校友会。 9月 - 東京法学校の通信教育機関（中央法学会）設立。 1886年（明治19年） 4月 -辻新次（初代文部次官）、古市公威（帝国大学工科大学初代学長）、長田銈太郎（外交官、明治天皇の通訳）、寺内正毅（後の第18代内閣総理大臣、元帥陸軍大将）ら7名他の3名は、山崎直胤（内務省初代県治局長）、平山成信（後の宮中顧問官、枢密顧問官）、栗塚省吾（後の大審院判事）。 が、フランス学の普及のために仏学校設立を計画。さらに5月には仏学会（日仏協会の前身）を組織した。初代会長は辻新次。名誉会員には伏見宮貞愛親王、徳川昭武（第15代将軍徳川慶喜の弟、水戸藩第11代藩主）、徳川篤敬（水戸徳川家第12代当主）、鍋島直大（佐賀藩第11代藩主）、蜂須賀茂韶（徳島藩第14代藩主）、太田資美（掛川藩第7代藩主）、大木喬任（元老院議長、枢密院議長）、山田顕義（司法大臣）、ボアソナード等が名を連ねている（「仏学会・東京仏学校関係文書をひも解く」『法政』2004年12月）。。 11月 - 同学会が神田区小川町の東京法学校の正面に東京仏学校を設立「法政大学校友名鑑」(1941) p.6。初代校長は古市公威。 12月 - 私立法律学校特別監督条規公布により、東京法学校など五大法律学校が帝国大学特別監督下に入る。 1887年（明治20年）10月 - 校友会を設立沿革｜校友会とは｜一般社団法人 法政大学校友会。 1888年（明治21年） 3月 - 五大法律学校連合大討論会に参加。同討論会は1890年7月まで13回開催された専修大学出版局 『専修大学百年史』 上巻、1981年、607-621頁。 5月 - 東京法学校、普通科と法律科を設置、補習科を廃止。 6月 - 認可生・員外生・傍聴生の制度を新設。 1889年（明治22年） 5月 - 東京法学校と東京仏学校とが合併、和仏法律学校と改称。初代校長に箕作麟祥（元老院議官、司法次官、貴族院勅選議員、行政裁判所長官、法典調査会主査委員、男爵）就任。 12月 - 校外生制度を新設。 1890年（明治23年） 6月 - 現在の市ケ谷キャンパスにほど近い、麹町区富士見町6丁目16番地の九段上校舎に移転。 7月 - 第1回衆議院議員総選挙で旧東京法学校卒業生2名（山田東次・田辺三五郎）当選。 1892年（明治25年）12月 - 第3回帝国議会で民法・商法施行延期法案可決（仏法派に打撃）。 1893年（明治26年）12月 - 和仏法律学校、司法省指定学校となる。 1895年（明治28年）3月 - ボアソナードがフランスに帰国（翌月和仏法律学校名誉教頭に推挙）。 1896年（明治29年）4月 - 和仏法律会を設立。 1898年（明治31年） 11月 - 学校組織を財団法人に改める。 12月 - 理事・幹事制新設。 1899年（明治32年） 4月 - 五大法律学校懸賞討論会を開催（1908年まで年1回開催）。 6月 - 高等科を開設。 11月 - 図書閲覧室を開設。『法学志林』創刊。 1900年（明治33年）9月 - 台湾協会学校(現在の拓殖大学)が九段上校舎を借用（翌年まで）拓殖大学創立百年史編纂専門委員会編『拓殖大学百年史』明治編、拓殖大学、2010年、64-70頁。 1903年（明治36年）8月 - 専門学校令により法政大学と改称「法政」の名称について野上豊一郎はのちに「梅先生は政治科をつくったことをたいへん自慢していたから、法律の法と政治の政を一緒にしたのでは」と語っている（『法政大学の100年 <1880-1980>』 42頁）。、予科・大学部・専門部・高等研究科を設置。校長を総理と改称。初代総理に梅謙次郎（民法・商法起草者、東京帝国大学法科大学長、内閣法制局長官、文部省総務長官）就任。 1904年（明治37年）4月 - 専門部実業科を新設。清国留学生のための法政速成科を設置。 1907年（明治40年） 2月 - 実業科を商科と改称。 12月 - 学友会を結成。 1908年（明治41年） 4月 - 法政速成科の学生募集停止。 5月 - 大学部を法律科と政治科に分離、専門部に政治科を設置。
thumb|upright|創立30周年記念式典の来賓として招かれた渋沢栄一。社会学部のルーツである協調会の設立に深く関わり、自らも副会長に就任した。なお会長は徳川家達。 1909年（明治42年） 4月 - 創立30周年記念式典を挙行。来賓に渋沢栄一（当時は男爵）、桂太郎（第11・13・15代内閣総理大臣）、岡部長職（第15代司法大臣）、小松原英太郎（第21代文部大臣）、駐日フランス大使代理参事官等。 7月 - 夜間授業を昼間授業に改める。 1910年（明治43年） 2月 - 入学者が激減したため、再び夜間授業に戻す『法政大学百年史』205頁。東京高等予備校を開設。 6月 - ボアソナード死去。 7月 - 梅謙次郎死去。 10月 - 古賀廉造が専任理事に就任（総理は空席）9月26日の校友会臨時大会で富井政章を次期総理に推薦することに決定したが、富井は病身を理由に就任を拒んだ（『法政大学百年史』 188頁）。。
大正 thumb|upright|大学令後の初代学長松室致。司法大臣等の国の要職を務めながらも、校地移転、新校舎建設、学部や教職員の拡充、六大学野球連盟加入など、「大学」法政の骨格を築き上げた。
1913年（大正2年）6月 - 総理を学長と改称、松室致（第17・21代司法大臣、検事総長、枢密顧問官、貴族院勅選議員）が学長に就任.。
1915年（大正4年）4月 - 野球部が正式に発足。中野（新井薬師）にグラウンドを開設「法政の球場──実は試合のための借球場は一時一ッ橋内にあつたが大正八九年頃となつて球場はまだ麦畑に包まれてゐた中野の新井薬師裏に移つた、移つたといふより戻つて来たといふ方が適切であるかも知れない、なぜなら、このグラウンドは大正四年に野球部の創立と共に誕生してゐたからである」（『東京朝日新聞』 1936年9月9日）。
1917年（大正6年）4月 - 東京六大学野球連盟の前身である三大学（早慶明）リーグに野球部が加盟、四大学リーグ（早慶明法）結成、神田橋グラウンドを借用「法政は新しいグラウンドを中野の新井薬師近くに作ったものの、工事はかどらずとあって、神田橋にほど近い中央気象台の敷地予定地を一時借りて仮グラウンドとしたのであった。神田橋グラウンドは法政の中野球場が完成するまでのあくまで仮のグラウンドであった。」（大和球士 『真説 日本野球史《大正篇》』 ベースボール・マガジン社、1977年、100頁）。
1918年（大正7年） 8月 - 予科の修業年限を3年に延長する。 10月 - 麹町区富士見町4丁目の土地を購入（現在の市ケ谷キャンパス敷地）。当初は現在よりも敷地は狭く、徐々に敷地を買収・拡張していくことになるHOSEI MUSEUM Vol.24 法政大学 市ケ谷キャンパス内史跡 アーネスト・サトウゆかりの屋敷跡と市ケ谷キャンパス。
1919年（大正8年） 10月 - 大学令による法政大学設立認可申請を行う。 中野球場完成。
扶信会（東大新人会の影響を受けた学生団体）結成学制百年史 三 学生思想問題と教学刷新：文部科学省はじめは吉野作造や北沢新次郎を講師に招き、やがて大杉栄や堺利彦らとも接触し、日本初のメーデーおよび日本社会主義同盟にも参加した（『法政大学八十年史』 63頁）。。 thumb|200px|法大昇格計画（『東京朝日新聞』 1919年9月12日付朝刊4面） thumb|200px|『官報』（1920年4月16日付）文部省告示第266号「大学令ニ依リ法政大学ヲ設立スルノ件大正九年四月十五日認可セリ」。同日には、明治、中央、日本、國學院、同志社の各大学も認可された。
1920年（大正9年）4月 - 法政大学設立認可（学長・松室致）。法学部（法律学科・政治学科）・経済学部（経済学科・商業学科）、専門部（法科・政治科・商科）設置。
松室致学長が、草津軽便鉄道株式会社から北白川宮家の元土地273ヘクタールを取得し、法政大学の教職員と学生を中心とした理想的な教育と共同生活の場をつくろうと思い立ち、教授達には坪１円で分譲を進めた。群馬県長野原町北軽井沢に「法政大学村」が開村。。
1921年（大正10年） 4月 - 富士見町4丁目の第一校舎竣工。ヴィルヘルム・ゾルフ駐日ドイツ大使が竣工記念に来校。 専門部が一部・二部制となる。
1922年（大正11年） 2月 - 第二校舎竣工。フランス特派使節で来日したジョッフル元帥が来校し、大講堂で学生に演説。。 4月 - 法学部に文学科・哲学科を新設して法文学部となる。 9月 - 応援団結成東京六大学応援団連盟OB会 『東京六大学応援団連盟36年の歩み 応援団・六旗の下に』 ユーゴー、1984年、107頁。
1923年（大正12年） 7月 - 社会問題研究会結成。 8月 - 旧九段上校舎を大東文化学院に売却『法政大学百年史』 210頁。 210px|thumb|1926年（大正15年）頃の法政大学。旧江戸城外堀の水面に旧第一校舎が映っている。 1924年（大正13年） 4月 - 校名改称問題起こる「本校生徒の五分の三以上を占めてゐる、経済部から出た提議であるが文科からは芙蓉大学と云ふ新名を提議したことがある」（『東京朝日新聞』 1924年4月8日付朝刊7面）。 5月 - 専門部が高等学校大学予科と同等以上と指定される『官報』 1924年5月22日。東京高等予備校廃止。 12月 - 文学科に国文学主攻、哲学科に社会学主攻を開設。 最初の校歌「名大いなれ法政」（為光直経作詞・瀬戸口藤吉作曲）制定『法政大学八十年史』 710頁。
1925年（大正14年） 4月 - 専門部に政治経済科と高等師範科（国漢・英語）を開設。 9月 - 東京六大学野球連盟発足。
1926年（大正15年）10月 - 学位規程認定。
昭和戦前 1927年（昭和2年） 2月 - 第三校舎竣工（最初の鉄筋コンクリート校舎、戦後第一校舎と改称）、新図書館開館。 5月 -法政大学村（現在の北軽井沢大学村）が群馬県長野原町北軽井沢に開村 1928年（昭和3年） 1月 - 高等師範科卒業生に中等教員無試験検定認可。 4月 - 第四校舎（通称・六角校舎）竣工。 5月 - 創立50周年記念式典を挙行。来賓に田中義一（第26代内閣総理大臣）、水野錬太郎（第36代文部大臣）、原嘉道（第31代司法大臣）、中橋徳五郎（第5代商工大臣）、後藤新平（当時は第7代東京市長、子爵）、駐日フランス大使等。 1929年（昭和4年） 1月 - 専門部に高等商業科を設置。 5月 - 野球部がハワイに遠征して8勝7敗『法政大学八十年史』 716頁。 210px|thumb|1929年（昭和4年）5月にアメリカのハワイに遠征した野球部。 7月 - 日本の大学で初となる航空研究会を結成（内田百閒が初代会長に就任）。
1930年（昭和5年） 1月 - 背広着用禁止、学生帽を角帽に統一大正期には黒のソフトハットと背広を学部生の制服として採用したことがあった（『法政大学八十年史』 724頁）。。 2月 - 校友会館（後に新館と改称）竣工。 新校歌（佐藤春夫作詞・近衛秀麿作曲）が神宮球場で初めて歌われる（翌年1月に正式な校歌となる）HOSEI MUSEUM Vol.35 法政大学校歌誕生エピソード 佐藤春夫・近衛秀麿の論争の末に生まれた名校歌｜法政大学。 10月 - 東京六大学野球リーグで初優勝。
1931年（昭和6年） 2月 - 松室致学長死去松室は18年間にわたって学長として法政大学の発展に尽くしたが、長期独裁の弊害もあったと指摘されている（大村八郎 『帝都大学評判記』 三友堂書店、1934年、192-193頁および196-201頁）。。秋山雅之介が学長事務取扱となる（1933年学長に就任）。 3月 - 富井政章、若槻禮次郎（第25・28代内閣総理大臣）、古市公威が顧問に就任法政大学百年史年表 34頁（『法政大学百年史』所収）。法文学部政治学科を政経学科と改称。 thumb|upright|第25・28代内閣総理大臣、若槻禮次郎。学祖・梅謙次郎の書生に始まり、講師、維持員、理事、そして顧問を歴任。大学昇格の陰の功労者であり、一時は総長候補に推戴されるなど、長きにわたり本学の発展に尽力した。 4月 - 学部主任制度を学部長制度に改める。 210px|thumb|1931年（昭和6年）に日本初の学生訪欧飛行に成功した青年日本号。目的地ローマのリットリオ飛行場では盛大な歓迎を受けた。写真中央は本学学生の栗村、教官の熊川両氏。左から三人目は、後に首相となる駐イタリア日本大使の吉田茂。この後、両氏はローマ教皇に謁見、イタリア首相と会見した。 5月 - 航空研究会の「青年日本号」が訪欧飛行に出発（日本の学生初、10月帰国）。 1932年（昭和7年） 6月 - 専門部の学則を変更し、高等師範部および高等商業部を設置。 女子聴講生を受け入れる『法政大学八十年史』 437頁。
1933年（昭和8年） 9月 - 法政騒動発生。 10月 - 荒木貞夫（第37・38代陸軍大臣、第53代文部大臣、陸軍大将）が顧問に就任法政大学百年史年表 38頁（『法政大学百年史』所収）。 12月 - 法政騒動により、野上豊一郎理事・学監・予科長を解任、休職『法政大学百年史』 234頁（1941年復帰）『法政大学百年史』 251頁。 1934年（昭和9年） 1月 - 野上派と目された予科教授・講師47名を解職（その後37名補充）『東京朝日新聞』1934年1月21日法政騒動の背景について野上弥生子は「一高、東大、それから漱石門下の云々といったようなものは出ていくべきだ」という一種の法政民族主義があったのだろうと語っている（『法政大学百年史』 235頁）。。 4月 - 文学科と哲学科に女子学生が入学法政大学百年史年表 40頁（『法政大学百年史』所収）。 5月 - 秋山学長辞任。学長制を総長制に改め、水町袈裟六（大蔵次官、日本銀行副総裁、会計検査院長、枢密顧問官）が総長に就任。 7月 - 水町総長死去。小山松吉（第35代司法大臣、検事総長、貴族院勅選議員）が総長に就任。 1935年（昭和10年） - 12月、高等文官試験対策に特化した高等研究科を設置。