中小企業等協同組合法（ちゅうしょうきぎょうとうきょうどうくみあいほう、昭和24年6月1日法律第181号）は、「中小規模の商業、工業、鉱業、運送業、サービス業その他の事業を行う者、勤労者その他の者が相互扶助の精神に基き協同して事業を行うために必要な組織について定め、これらの者の公正な経済活動の機会を確保し、もってその自主的な経済活動を促進し、かつ、その経済的地位の向上を図ること」に関する日本の法律である。
具体的には、中小企業等協同組合としての5種類を定め、それを統括する組織として中小企業団体中央会について定めている。
所管官庁 共同所管 経済産業省経済産業政策局産業組織課 中小企業庁 経営支援部小規模企業振興課 事業環境部金融課 財務省大臣官房総務課 金融庁監督局協同組織金融室 - 信用組合（信用協同組合）に対する業務の監督を担当 国土交通省物流・自動車局貨物流通事業課 - 貨物自動車運送事業法および貨物利用運送事業法を所掌 農林水産省大臣官房新事業・食品産業政策課企画グループ中小企業等協同組合法の概要 - 農林水産省Webサイト。 - JA、JF以外の食品製造業者による事業協同組合を所掌 厚生労働省健康・生活衛生局生活衛生課 環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課「中小企業等協同組合法施行令及び中小企業団体の組織に関する法律施行令の一部を改正する政令」の閣議決定について - 環境省Webサイト。問い合わせ先に指定あり。 - 廃棄物処理法を所掌
総務省大臣官房総務課、法務省民事局商事課、厚生労働省雇用環境・均等局勤労者生活課、文部科学省高等教育局私学行政課など他省庁と連携して執行にあたる。
改正 平成19年4月1日に「中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律」（平成18年6月15日、平成18年法律第75号）が施行され、またこの改正された法律を施行するための関係政省令等も施行された。これにより、本法律に規定する事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、企業組合、『中小企業団体の組織に関する法律』に規定する商工組合・連合会、協業組合の運営方法が大きく変わった。
構成 第1章 総則（第1条・第2条） 第2章 中小企業等協同組合 第1節 通則（第3条 - 第9条） 第2節 事業（第9条の2 - 第9条の11） 第3節 組合員（第10条 - 第23条の3） 第4節 設立（第24条 - 第32条） 第5節 管理（第33条 - 第61条の2） 第6節 解散及び清算並びに合併（第62条 - 第69条） 第7節 指定紛争解決機関（第69条の2 - 第69条の5） 第3章 中小企業団体中央会 第1節 通則（第70条 - 第73条） 第2節 事業（第74条 - 第75条の2） 第3節 会員（第76条 - 第80条） 第4節 設立（第81条 - 第82条の3） 第5節 管理（第82条の4 - 第82条の12） 第6節 解散及び清算（第82条の13 - 第82条の18） 第4章 登記 第1節 総則（第83条） 第2節 組合及び中央会の登記（第84条 - 第95条） 第3節 登記の嘱託（第96条） 第4節 登記の手続等（第97条 - 第103条） 第5章 雑則（第104条 - 第111条の2） 第6章 罰則（第112条 - 第118条） 第7章 没収に関する手続等の特例（第119条 - 第121条） 附則
脚注
関連項目 中小企業等協同組合 信用組合 信用協同組合 全国信用協同組合連合会 - 系統中央機関。本法律の定めによる『協同組合連合会』として設立された。 全国信用組合中央協会 - 中央機関および業界団体の機能を持つ。一般社団・財団法人法の定めによる『一般社団法人』として設立。 農業協同組合 / 漁業協同組合 農業協同組合法 / 水産業協同組合法 中小企業団体の組織に関する法律 商工組合 中小企業団体中央会 全国中小企業団体中央会（全国中央会） 商工組合中央金庫 株式会社商工組合中央金庫法
外部リンク 中小企業等協同組合法（e-Gov法令検索） 全国中小企業団体中央会