ノコ・ジーンズ（）は、2007年に設立されたスウェーデンのファッション企業、および同社が展開したジーンズブランドである。スウェーデンの広告業界で働いていた3人が、北朝鮮の鉱業企業が運営する繊維部門へ生産を委託し、2009年に「」と表示した黒色のジーンズ1,100本を輸入・販売した。BBCは同社を、「」をブランド上に掲げた最初の西側衣料ブランドと紹介している。
ジーンズは1本1,500スウェーデン・クローナで、2009年12月にストックホルムの百貨店内で販売を開始する予定だった。しかし、百貨店側は北朝鮮をめぐる政治的な議論との関係を避けたいとして、開店直前に取り扱いを中止した。その後、同社はインターネットと自社の期間限定店舗で販売を続けた。
2012年の研究論文では、同社は2009年の発売から約2年後に事業活動を終了したとされる。ただし、残存在庫の販売はその後も続き、2013年7月には最後の約100本がオンラインで値下げ販売されていた。
沿革 設立と交渉 ノコ・ジーンズは、ヤコブ・オールソン（Jakob Ohlsson）、ヤコブ・オーストロム（Jacob Åström）、トール・ラウデン・シェルスティゲン（Tor Rauden Källstigen）によって設立された。3人はいずれも広告業界で働いており、設立当時は25歳以下で、衣料品の生産や販売に関する経験を持っていなかった。
創業者らの後年の説明によると、計画の発端は2007年夏、朝鮮親善協会が運営していた北朝鮮関連サイト「Korea-DPR.com」で、北朝鮮に製造を委託できる商品としてジーンズが掲載されているのを見つけたことだった。一方、AFPは、3人が閲覧したサイトを北朝鮮政府の公式ウェブサイトと報じている。
3人は中国の企業やストックホルムの北朝鮮大使館などを通じて北朝鮮側との接触を試みた。2008年夏には平壌を訪れ、複数の企業と生産について交渉した。北朝鮮最大の衣料品企業からは生産を断られたが、最終的に、繊維部門も運営していた鉱業企業「Trade 4」と契約した。
生産 ジーンズの生産は2009年半ばに始まり、生地の裁断から縫製、仕上げまでの工程が北朝鮮で行われた。創業者らは生産期間中に工場を訪れ、作業工程を監督した。
シェルスティゲンの後年の説明によると、ボタンや糸などの資材は国外から供給する必要があった。また、通常の銀行経由で製造代金を送金することが複雑だったため、創業者らが現金を北朝鮮へ持ち込んだという。
生産されたジーンズは1,100本で、それぞれに通し番号が付けられた。SVTは発売直前、1,097本の在庫がストックホルムに到着しており、平壌からの輸送に約2か月を要したと報じている。
発売中止と直営店 ノコ・ジーンズは2009年12月初旬に製品を発表し、インターネットでの販売を始めた。12月5日からはPUB内のセレクトショップ「Aplace」でも販売する予定だった。
しかしPUBの経営陣は開店約30分前、ノコ・ジーンズの取り扱いを中止し、商品と展示物を売り場から撤去した。PUB側は、北朝鮮をめぐる政治的議論に百貨店が関与することを望まず、売り場はそのような議論を行う場として適切ではないと説明した。
Aplace側は決定を残念だとし、同社のウェブサイトを通じて販売を続ける意向を示した。ノコ・ジーンズも自社サイトでの通信販売を継続した。
同社は同年12月19日、ストックホルムのセーデルマルム地区に、店舗兼展示施設「Noko Jeans Museum」を開設した。同施設ではジーンズを販売するとともに、北朝鮮との交渉や製造工程を写真や映像などで紹介した。店舗は2010年2月初めまで営業した。
2012年のBBCの取材でシェルスティゲンは、発売をめぐる報道の後、スウェーデン側の小売業者だけでなく、北朝鮮側の製造業者も同社との契約を解除したと述べている。
事業の終了 パルモースは2012年の論文で、ノコ・ジーンズが2009年の発売から約2年後に事業活動を終了したと記している。ただし、これは法人登記上の解散日を示すものではなく、残存在庫の販売やソーシャルメディアを通じた発信はその後も続いた。
2013年7月、自由アジア放送は、同社が2009年に生産した最後の約100本をオンラインで処分販売していると報じた。発売時に約210米ドルだった価格は30ユーロへ値下げされ、Facebookを通じて購入した場合は20ユーロで販売された。配送先は欧州域内に限られていた。
製品 最初のコレクションは「」と名付けられ、細身の「Kara Slim Fit」と、ゆったりした形状の「Oke Loose Fit」の2モデルが販売された。
製品にはすべて黒色のデニムが用いられた。創業者らは、北朝鮮では青色のジーンズが米国文化や「米国帝国主義」の象徴と見なされており、青色での製造が難しかったためだと説明している。
販売価格は1本1,500スウェーデン・クローナだった。同社は製品を「北朝鮮で初めて作られたジーンズ」と宣伝したが、Reutersはこの点を創業者側の主張として報じている。BBCは、より限定的に、「」をブランド上に掲げた最初の西側衣料ブランドと表現した。
北朝鮮との取引をめぐる議論 事業目的と労働環境 創業者らは、北朝鮮との商取引や人的接触を増やすことが、同国の国際的な孤立を緩和する一助になると説明した。北朝鮮政府やその政策を支持するための事業ではなく、外部との接触を作るための試みだとしていた。
また創業者らは、製造現場に自ら立ち会うことで、少なくとも同社が発注した生産については人道的な労働環境を確保したと主張した。ただし、これは同社自身による説明であり、独立した労働監査によって確認されたものではない。
スウェーデン労働組合総連合の国際部門幹部で、国際労働機関の理事会メンバーだったウルフ・エドストロムは、取引による資金が労働者ではなく北朝鮮の独裁体制へ渡る可能性があるとして事業を批判した。パルモースも、創業者らが事業によって労働者の権利を強化できると主張した一方、閉鎖的な北朝鮮では労働者の権利を外部から監視することが難しいとの批判があったと指摘している。
SVTは2009年当時、北朝鮮との貿易そのものは禁止されておらず、武器や一部の奢侈品を対象とした当時の貿易制限は、ジーンズの生産委託を妨げるものではなかったと報じている。
政治的起業としての評価 経営学者カール・パルモースは、ノコ・ジーンズを、商業活動と政治的な問題提起を結び付けた「政治的起業」の事例として分析した。パルモースによれば、北朝鮮との貿易、労働環境、独裁国家との経済関係をめぐる論争そのものが製品への関心を生み、事業と政治の境界を曖昧にした。
パルモースが2011年に創業者らへ行った聞き取りでは、計画は当初から明確な政治戦略や事業戦略に基づいていたものではなく、北朝鮮側から返答があるかを確かめる電子メールから始まったと説明された。その後、創業者らは、利益を上げること、北朝鮮に変化をもたらすこと、衣料品産業について議論を起こすことを事業の目的として掲げるようになった。
創業者らは、ファッション業界で十分な流通網を構築できず、経済的に持続可能な事業にはならなかった一方、北朝鮮や衣料品生産をめぐる政治的・社会的議論を喚起した点では成果があったと自己評価した。パルモースは、同社が政治的な関心を市場や継続的な収益へ変換できず、結果として経済的な持続性を失ったと分析している。
脚注
外部リンク Noko Jeans - 公式ウェブサイトのアーカイブ Noko Jeans - Flickr公式写真ギャラリー This is Our Factory - 北朝鮮での製造工程を紹介した映像