書類送致（しょるいそうち）とは、刑事事件において、司法警察員が、被疑者の身柄を拘束した状態で送致するのではなく、事件に関する書類及び証拠物を検察官に送る形態をいう。刑事訴訟法上は「検察官送致」に含まれる。刑事訴訟法は、司法警察員が犯罪の捜査をしたときは、原則として速やかに書類及び証拠物とともに事件を検察官に送致しなければならないと規定している（刑事訴訟法第246条）。
報道では、「書類送検」と呼ばれるのが一般的である。この場合、日本のメディアでは、被疑者の氏名に「容疑者」という呼称を付けず、肩書きや敬称を付す慣行があるhttps://www.j-cast.com/2019/06/14360109.html?p=all。詳細は、容疑者#書類送検の場合に「容疑者」を付さない慣行を参照。
概要 刑事事件について司法警察員が捜査を行った場合、事件は原則として検察官に送致される。検察官は、送致された事件について必要な捜査を行った上で、証拠に基づいて犯罪の成否、処罰の要否等を考慮し、起訴するか不起訴とするかを決定する。
書類送致は、この検察官への事件の引継ぎを、被疑者の身柄を拘束した状態ではなく、事件関係書類及び証拠物を中心として行う場合をいう。警察庁の犯罪事件処理関係書類では、事件の送致・送付に関する項目が設けられている。
法律上の位置付け
検察官送致 刑事訴訟法第246条は、司法警察員が犯罪の捜査をしたときは、特別の定めがある場合を除き、速やかに書類及び証拠物とともに事件を検察官に送致しなければならないと規定している。ただし、検察官が指定した事件については、この限りでない。
したがって、「書類送致」は刑事訴訟法が独立した手続名称として規定するものではなく、同条に基づく検察官への事件の送致について、被疑者の身柄を拘束せずに書類及び証拠物を送る場合を表す実務上の呼称である。
身柄送致との関係 検察庁では、警察などの司法警察職員から事件が送致又は送付されると、検察官が必要な捜査を行い、起訴・不起訴を決定すると説明している。
身柄を拘束した事件では、逮捕された被疑者が事件記録とともに検察官に送致される。一方、被疑者の身柄を拘束しない事件では、被疑者を在宅のまま捜査し、事件関係書類等が検察官に送致される。
告訴・告発及び自首の場合 司法警察員が告訴又は告発を受けた場合、刑事訴訟法第242条は、これに関する書類及び証拠物を速やかに検察官に送付しなければならないと規定している。
自首については、同法第245条により、告訴・告発に関する規定が準用される。
したがって、刑事訴訟法上は、犯罪捜査を行った場合の原則的な手続について「送致」、告訴・告発及び自首について「送付」という用語が用いられている。
送致後の手続 検察官は、警察などの司法警察職員から送致又は送付された事件について、必要な捜査を行う。被害者・目撃者などから事情を聞いたり、被疑者を取り調べたりするほか、必要に応じて証拠を検討し、犯罪の成否や処罰の要否を判断する。
その結果、検察官は公訴を提起するか否かを決定する。起訴には公判請求と略式命令請求があり、起訴しない場合には不起訴処分となる。
書類送致と逮捕 書類送致と逮捕は異なる概念である。
検察庁は、警察から送致された事件について、検察官が証拠を検討した上で起訴・不起訴を決定すると説明している。また、警察が被疑者を逮捕した場合には、事件記録とともに検察官に送致することとされている。
したがって、事件が書類によって送致されたことと、被疑者が逮捕されたか否かは、別個の事項として扱われる。
警察における送致時の意見 警察庁の犯罪事件処理関係様式には、事件の送致・送付に関する項目が設けられている。
警察から事件の送致を受けた後、検察官は自ら捜査を行い、必要に応じて補充捜査を指揮し、証拠を検討した上で起訴・不起訴を決定する。
「書類送検」との関係 「書類送検」は、報道などで用いられている呼称である。これに対し、刑事訴訟法は、司法警察員が犯罪を捜査した場合について「書類及び証拠物とともに事件を検察官に送致」すると規定しており、「書類送検」という語を手続名称として用いてはいない。
警察庁の事件処理関係様式では、事件について「送致（付）」という表現が用いられている。
脚注
関連項目 検察官 司法警察員 検察官送致 在宅事件 逮捕 勾留 起訴 不起訴 告訴 告発 自首
外部リンク 刑事訴訟法 - e-Gov法令検索 刑事事件の手続について - 検察庁 犯罪捜査規範に定める事件処理関係様式 - 警察庁