アーサー・アンダーセン（Arthur Andersen LLP）は、アメリカ合衆国・シカゴにかつて存在した大手会計事務所。世界5大会計事務所（Big 5）の一角を占め、世界規模で監査・税務・コンサルティングを展開していた。しかし、2001年から2002年にかけて表面化したエンロンおよびワールドコムなどの不正会計スキャンダル、ならびに関連監査資料の破棄（証拠隠滅）により社会的信用を完全に失墜させ、2002年に事実上崩壊した。同社をめぐる一連の不正監査疑惑と破綻は、2002年に米国でサーベンス・オクスリー法（SOX法）が制定される決定的な契機となった。
概説 世界5大会計事務所（Big 5：アンダーセン、PwC、デロイト、EY、KPMG）の一つであった。多数の公認会計士や専門職員を抱え、監査・税務・ビジネスコンサルティングを3つの柱とした業務を展開していた。
しかし、2001年にエネルギー大手エンロンの粉飾会計が表面化した際、同社を担当していたヒューストン事務所などで大量の監査関連資料がシュレッダー等で破棄されていたことが判明した。これが犯罪捜査に対する司法妨害罪（証拠隠滅）にあたるとして米司法省から刑事訴追を受け、顧客企業の大量離反と業務ライセンスの返上に追い込まれた。
2001年10月〜11月、エンロンの破綻危機が表面化した直後から、「虚偽の財務諸表に署名した」として、エンロン幹部とともに監査人である米アーサー・アンダーセンを被告とする証券詐欺訴訟が全米各地で多数提訴された。米国法における多地区訴訟統合（MDL）制度に基づき、これら膨大な関連訴訟はテキサス州南部地区連邦地方裁判所（メリンダ・ハーモン判事）に集約・統合された。
この訴訟では、多額の損失を被ったカリフォルニア大学評議会が裁判所から全投資家を代表する「筆頭原告」に任命された。結果として、民事訴訟は主に (1) 株主・投資家による巨額の集団訴訟（証券詐欺）と、(2) 従業員らによる集団訴訟（年金・401k関連）の2大統合訴訟を中心に争われることとなった。
なお、エンロンが行った不正会計の手法の一部は、当時の米国の会計基準（GAAP）において許容されていた特別目的事業体（SPE）への債務飛ばしなどを利用したものであった。しかし、これらは市場や投資家に実態以上の財務健全性を誤認させ、結果として巨額の損失をもたらしたことから、独立した監査人としての責任を厳しく問われることとなった。
歴史 アーサー・アンダーセンは、1913年にアーサー・アンダーセンとクラレンス・デレーニーにより、「Andersen, DeLany & Co.」として創業された。1918年にはアーサー・アンダーセン（Arthur Andersen & Co.）と改名している。
ノルウェー移民の息子だったアンダーセンは、16歳のときに両親の死により孤児となり、夜間学校に通いながらメール・ボーイとして働いた。彼は、シカゴの会社の会計監査責任者 の助手となったことをきっかけに会計士の仕事をし、23歳でイリノイ州一若い公認会計士となった。彼は会計事務所に勤め、ミルウォーキーのビール会社シュリッツ（Schlitz Brewing Co.）の会計責任者となりながら、ノースウェスタン大学のケロッグ経営大学院に通う日々を送った。
1913年、28歳で独立し、シュリッツの会計監査を行いつつ、ノースウェスタン大学で会計学を教え、実務中心の授業を創始し、会計業界のレベルを高めるための会計教育づくりに貢献した。彼は、粉飾決算を持ちかける大手顧客に対し、「アメリカすべての金のため」として粉飾を断り、顧客を失う決断をするほどの正直さで知られた。彼は、1947年の死までの間に事務所を大きくし、アメリカの会計学の発展と高いレベルの会計基準の普及に対し大きな貢献をした。創業者の死後も、アンダーセンは、会計業界の判断をリードし、1970年代・80年代には多くの大企業を顧客とした。一方で、コンサルティング業務の急発展に伴い、会社を内側から改善するコンサルティング部門と外側から監視する会計監査部門との利益相反に悩むようになり、1989年にはコンサルティング部門を分社化しアンダーセン・コンサルティングとした（現アクセンチュア）。
他の4大会計事務所が北米・欧州間の大合併を繰り返して巨大化したのに対し、米国ファームであるアーサー・アンダーセンは巨大合併を経験せず急成長を遂げたため、特に米国内でのブランド力が非常に強かった。
2001年10月17日、ウォールストリート・ジャーナルが米エンロン社の不正会計疑惑を報じ、同社のメイン会計監査を担当していたアーサー・アンダーセンが会計粉飾やその証拠隠蔽に関与していたことが発覚した。
刑事訴追とライセンス返上 2002年3月、米司法省はアンダーセンを司法妨害罪（証拠隠滅）で刑事起訴した。
2002年6月15日、ヒューストン連邦地裁の陪審員はアンダーセンに対して有罪評決を下した。米国証券取引委員会（SEC）の規定により、重罪（有罪評決）を受けた法人は上場企業の監査を行うことができないため、アンダーセンは2002年8月31日をもって全米における公認会計士（CPA）業務ライセンスを返上し、SEC登録企業への監査業務から完全に撤退した。これにより、同社は監査法人としての事業継続が不可能となった。
民事訴追（損害賠償請求） 刑事起訴と並行して、巨額の民事損害賠償訴訟が進行した。2002年4月、カリフォルニア大学を原告代表とする統合民事訴訟の修正訴状が提出され、アンダーセンに加え、不正に関与した大手投資銀行（シティグループ、JPモルガンなど）や法律事務所が被告として追加された。
2002年8月、投資家および元従業員の集団訴訟グループに対し、アンダーセンの国際統括組織であるアンダーセン・ワールドワイド（Andersen Worldwide SC、スイス法人）が4,000万ドル（当時約48億円）を支払うことで和解が成立した。これは米国法人のArthur Andersen LLPとは別の国際傘下組織が、早期の訴訟離脱を目的として合意したものであった。
2003年9月、従業員による集団訴訟（Tittle v. Enron Corp.）の継続が決定した。この訴訟は、約20,000人のエンロン元従業員（退職年金・401kプラン参加者）が「自社株が紙屑になるのを知りながら年金投資を続けさせられた」として起こした裁判であり、裁判所はアンダーセンやエンロン取締役らによる請求却下の申立てを退け、審理を継続する決定を下した。
2006年9月、カリフォルニア大学が原告代表となった集団訴訟において、米アーサー・アンダーセン（Arthur Andersen LLP）が7,250万ドル（当時の日本円で約85億円）の和解金を支払うことで合意し、連邦地裁に承認された。これにより、投資家集団訴訟におけるアンダーセンとの法廷闘争は終結した。
最終的に原告団が回収した和解金（総額約72億〜73億ドル）の大半は、共同被告であった大手投資銀行（シティグループやJPモルガン・チェースなど）から回収されたものであった。アーサー・アンダーセンは2002年時点で大半の顧客を失って経営破綻状態にあり、法人としての支払能力が乏しかったため、残余資産の範囲内での和解合意にとどまった。
最高裁判決と事業再開の不可能性 ライセンス返上から約3年後の2005年5月31日、合衆国最高裁判所は下級審の有罪判決を全員一致（9対0）で破棄した（Arthur Andersen LLP v. United States、544 U.S. 696）。
ウィリアム・レンキスト首席裁判官が執筆した法廷意見では、一審裁判官が陪審員に対して行った説示（陪審指示）に重大な誤りがあったと指摘された。連邦法における司法妨害罪が成立するためには、単に文書を破棄したことのみならず、それが違法であると認識した上で行われた「不正な意図（Corrupt Intent）」の立証が必要である。しかし、一審の説示は「違法性の認識がなくとも、政府の調査を妨げる結果になる行為を勧めていれば有罪にできる」という、政府側に過度に有利で曖昧な解釈を認めていた。最高裁は、企業における正当な文書保持・破棄規定の履行と違法な証拠隠滅は厳格に区別されるべきであるとし、有罪判決を破棄して差し戻す判決を下した。
この最高裁判決によって理論上は刑事訴追が覆されたものの、アンダーセンが監査法人として復活することはなかった。その背景には以下の客観的要因があった。 組織の実質的消滅: 2002年時点で全米に約28,000人いた従業員の大部分は他社へ移籍し、米国内の主要拠点や業務部門はKPMG、アーンスト・アンド・ヤング、デロイト、グラントソントン等へ売却されていた。最高裁判決が出た2005年時点でアンダーセンに残っていた従業員はわずか約200人に過ぎず、事業基盤はすでに完全に失われていた。 司法当局の再訴追断念: アンダーセンの上告審を担当した元司法長官特別顧問のウィリアム・マテジャは、判決後に「もはや実体が残っていない組織の再起訴に税金を使うのは常識に反する」と述べ、司法省は再審理の請求を断念した。全米商工会議所の幹部も当時「アンダーセンは完全に死んだ組織であり、再建はあり得ない」と評した。 他社不正会計の連鎖: アンダーセンの失墜はエンロン事件単独によるものではなく、同時期に発覚したワールドコム（エンロンを上回り当時米国史上最大の経営破綻）、ウェイスト・マネジメント、サンビームなど、同社が監査を担当していた他の大企業でも相次いで巨額の粉飾会計が露見していた。これにより、仮にエンロンの刑事訴追を免れていたとしても、監査法人としての市場の信認を維持することは不可能な状態に陥っていた。
アクセンチュアは、アーサー・アンダーセン解散の影響を受けることなく、現在も存続している。
アーサー・アンダーセンは日本においては朝日監査法人と提携していた。アーサー・アンダーセンの廃業で海外提携先を失った朝日監査法人は、KPMGと提携することとなり、新日本監査法人から分離したKPMG部門と合流しあずさ監査法人となった。
日本法人の主な出身者 岩本繁（元アーサー・アンダーセン日本代表、元有限責任あずさ監査法人理事長） 岡俊子（明治大学教授、マーバルパートナーズ社長） 尾立源幸（元参議院議員） 勝間和代（経済評論家） 金子英樹（シンプレクス・ホールディングス創業者・社長） 西岡一正（アビームコンサルティング社長） 山内悦嗣（元アーサー・アンダーセン日本代表、元ソニー監査委員会議長） 山口揚平（コンサルタント、投資家） 白鳥栄一（セブンボーイズ、元アーサー・アンダーセン日本代表・元英和監査法人代表、元IASC（国際会計基準委員会）議長、元中央大学商学部教授）
脚注
関連項目 監査法人 4大会計事務所・4大監査法人
外部リンク U.S. official site Indictment of U.S. v. Arthur Andersen, LLP. Supreme Court Overturns Conviction in Arthur Andersen LLP, Petitioner v United States