ティーパーティー運動（ティーパーティーうんどう、）は、2009年からアメリカ合衆国で始まった保守派のポピュリスト運動である。バラク・オバマ政権の自動車産業や金融機関への救済これら批判されるものの中には不良資産救済プログラム(TARP)も含まれるが、実はこれはオバマ大統領ではなく、共和党のブッシュ前大統領が始めた政策だった。 （Troubled Asset Relief Program ）の反対、さらには景気刺激策や医療保険制度改革（オバマケア）「Patient Protection and Affordable Care Act 」と 「Health Care and Education Reconciliation Act of 2010」のこと。における「大きな政府」路線に対する抗議を中心とする。茶会運動ともいう。
オバマ大統領の就任式の直後に始まったことから反オバマ運動としての右派の側面もあり、2010年11月の中間選挙で共和党大躍進の原動力となった。
「ティーパーティー（）」という名称は、当時の宗主国イギリスの茶法（課税）に対して反旗を翻した1773年のボストン茶会事件（）に由来しており、同時にティーは「もう税金はたくさんだ（）」の頭字語でもあるパーティーはそのまま党派や集会の意味。
ただし現代のティーパーティーは、ボストン茶会事件の時と違って、課税反対は象徴的意味しか持たず、実態は、総じて税金の無駄遣いを批判して「小さな政府」を推進しようという運動で、「アメリカ人の中核的価値への回帰」を訴える保守系独立政治勢力である「a return to core American values」のこと。この言葉はティーパーティー運動を本質的に言い表している。独立政治勢力は、前述のように内実としては「保守派」であり、「右派」でもあるので、支持政党としては、共和党かリバタリアン党ということになるが、アメリカの二大政党制の中では第三党は余り意味がないため、ほぼ共和党の勢力のように外面的には見える （関連話）。保守派の観点からの憲法的価値観の復興を唱える。
運動の流れ
最初に「ティーパーティー」という歴史用語をアメリカ政治に蘇らせたのは、アメリカ合衆国下院議員のロン・ポールであった。それは2007年12月16日のことで、彼はボストン茶会事件232周年を祝う集会を開催し、翌年の共和党大統領予備選の資金集めのためにウェブサイトを開設して、支持者や活動員、献金を募ったのである。
この日のデモ集会は支持団体のある各州でも行われ、茶箱を模した箱には、IRSやUN、国債、NAFTA、WTO、愛国者法などと書いてあって、川に投げ込まれた。これらは現在のティーパーティー運動の要求項目とは少し違うが、ポールが廃止撤廃を求めているものである。彼は熱心な小さな政府論者で、当時のブッシュ政権の方針にも反対していた。
結局、ポールは2008年の大統領予備選で敗れたが、次の2012年の共和党指名候補に立候補して、”彼のティーパーティー”は、インターネットを活用した草の根運動というところなど、運動の雛型にもなった。ロン・ポールは運動の思想的な後見人とも言われ、そのリーダーの1人である。（関連話）
初期の抗議活動 抗議活動のめばえは、リーマン・ショックに端を発するアメリカの景気後退を背景に、異なる動機で、異なる形態ではあったが、しかし草の根的に各地で起こっていた。
2009年1月24日、ニューヨーク州で知事がダイエット飲料以外のソフトドリンクに18％の課税をすると、通称「肥満税」または「ソーダ税」の増税を提案したのに反対して、ニューヨーク市で若い活動家がネイティブアメリカンのように羽根飾りをつけてボストン茶会事件の故事を模した抗議活動このイベントを主催したのは「自由を求めるアメリカ青年」（ Young Americans For Liberty ）という団体のトレバー・リーチ（当時学生）。極寒のサスケハナ川で行ったため、若干の羽根を頭につけてはいるが、インディアンのような格好ではなく防寒具に身を包んでいる。ボストン茶会事件を真似しているようにはあまり見えないが、一応、川にソーダを流して増税に抗議したをした。これはメディアに登場した最初の関連活動である。この法案は結局否決された。
上下両院を制する民主党の景気刺激策の成立が現実味を帯びてくると、これに反対して、インターネット掲示板への投稿から始まったティーバッグ入りの手紙を送りつけて議会の反対票を集める運動オバマ大統領の就任式の前日にあたる1月19日に掲示板に呼びかけがあり、「お茶会への招待」と称するティーバッグ入りの手紙が2月1日に一斉に投函された。内容はサブプライムローンでの住宅差し押さえにあっている一方で、緊急援助をうけた銀行優遇に抗議するものが起こった。これがティーバッガーの由来であるハフィントン・ポスト紙によるティーパーティー年表。（後述）。
しかし2009年1月27日、景気刺激策がアメリカ連邦議会を通過した前日に、ラジオ・トークショー主催者ラッシュ・リンボー「オバマ大統領は米国生まれではない」や「クリントン家は殺人犯」など過激なトークで有名な超保守派の右翼の論客。しばしばデマゴーグ的な問題発言をするが、保守派のリスナーには人気が高いによって造り出された、ばらまき型の景気刺激策を批判する造語「ポーキュラス「Pork（援助金）」と「stimulus（刺激）」を合わせたものPorkulus または Porkulus Maximus（古代ローマ人のようにオバマを模したもの） は反オバマのイメージはとして利用されている」が放送で広まったことから、こちらの方が有名となり、当初はお茶ではなく、税金の無駄遣いを象徴する豚がこの運動のシンボルばらまき型ポピュリスト政治（利益誘導）のことをポークバレル政治という。ポークバレル（豚肉樽）とは、南北戦争時にアメリカ南部の農場では美味しいところをとった肉を樽に入れた塩漬け豚肉にして、言うことを聞く奴隷に配っていたもので、転じて新しく法律を制定する時に、多くの議員たちの地元に何らかの権益を与えるような、法案の目的とは直接関係ない条件を含ませておいて、議員の賛同を得るといった政治手法のことをさすようになった。（ Pork barrel ）となった。現在では最初のティーパーティー抗議と見なされている、2月10日のフロリダ州フォートマイヤーズ市役所前でのメアリー・ラコビッチの抗議の模様でもプラカードに豚の写真が見えるオバマ大統領が同市を訪問した際に行われた抗議活動。。
2月16日にオバマ大統領が署名して2009年のアメリカ経済回復・再投資法「American Recovery and Reinvestment Act of 2009」のこととして成立し、シアトルではケリ・カレンダーシアトル在住のブロガー。（Keli Carender）による抗議運動が起こったが、このときもポーキュラス抗議として報道されたが、すでに抗議者の手には星条旗の他にガズデン旗の使用も見られた。その主張は総じて「オバマは社会主義テレビのデジタル化移行への低所得者向けの助成金などが、税金の無駄遣いということで、政府の手厚い保障はすなわち社会主義という論法。貧者救済を道徳的な善とする日本人にはやや理解しがたいが、リバタリアニズム的なイデオロギーで、とにかく政府は介入しなければしないほうがいいという考え。なお社会主義者というレッテルはリンボーら右翼論客が広めたもの」というもので、大きな政府、歳出増加につながりかねないすべての政策に反対し、警戒を促していた。これら少人数による反オバマの抗議が地元メディアで報道されると、FOXニュースが飛びつき、抗議者を番組ゲストに喚ぶなどして盛んに全国にむけて放送した。また後述するが、当初からフリーダムワークスがこの広報戦略には関わっていたとされる。彼らはオバマ個人に批判を集中させないようにアドバイスしていた。しかし当初、報道は保守メディアが主で、本格的に世間に認知されたのは次の出来事が起こってからであった。
ティーパーティー命名の経緯 2009年2月19日、CNBCの経済アナリストであるリック・サンテリ本人は否定しているが、ティーパーティー運動の創始者ともいわれている。「シカゴ・ティーパーティー」発言については、やはりそれ以前にこのフレーズを発していたロン・ポールのことが念頭にあったようである。彼自身は共和党とも関係ないが、その後、フリーダムワークスが「サンテリの熱弁」というタイトルでFacebookなどに映像を載せて広めた。また彼は「7月」とおそらく独立記念日あたりにシカゴ・ティーパーティーを行おうと言ったが、実際にはそれは行われておらず、Tax Dayの抗議活動に招聘されたときも、サンテリ本人はCNBCのテレビ出演があることを理由に欠席した。命名者ではあるが、ティーパーティー運動自体にはほとんど関与していない。（ Rick Santelli ）が、シカゴ証券取引所からのニュース生中継中に、オバマ政権のサブプライム住宅ローン問題で焦げ付いた住宅ローンを再融資するという救済案を、悪い行いを奨励するモラル・ハザードであると厳しく批判し、「もともと無理なローンを組んで払いきれなくなった負け犬連中の借金をなぜ補助金で肩代わりしなければならないのか」「支払いに窮した他人のローンを代わりに払ってやろうという人間が、一体このアメリカに何人いるのか」と熱弁して、近くにいたトレーダー達の拍手喝采をうけた。彼はさらに建国の父たちを引き合いに出して、「ベンジャミン・フランクリンやジェファーソンのような人々は、今我々がしていることを見て墓の中でひっくり返っているだろう」と言って、大統領の方針に反対するため「シカゴ・ティーパーティー」と名付けた抗議活動を起こそうと（半ば冗談で）呼びかけた。このオバマ大統領のお膝元で起こった”シカゴの反乱”とも呼ばれた出来事が、直接的な運動の名前の由来となった。
「サンテリの叫び」と題された動画は瞬く間に広がり、呼びかけに応じてすぐにいくつかのオンラインサイトが自主的に（またはフリーダムワークスによって）立ち上げられて、多くの賛同者を集めると、2月27日、シカゴを含む全国40以上の都市でより愛国的な「ティーパーティー」の名前を冠した抗議活動として実を結び、これが報道されたことから、他のメディアでも使われていくようになった。なおサンテリが発言した翌日の2月20日には、ロバート・ギブズ報道官が異例の反論を行ったが、「法案をちゃんと読んだのか」と懐疑的に述べるとともに、相手を小馬鹿にしたような態度をとったため、その動画も広まり、沈静化するどころか逆に抗議活動を煽った面も少なくない。
抗議活動の特徴 抗議活動は、前ブッシュ政権からの負債と景気後退による、近い将来に増税が行われるのではないかという不安実際には、オバマ政権は誕生100日間で2,883億ドル分の減税を行った。ただしこのアメリカ経済回復・再投資法の解釈は、共和党と民主党で異なり、共和党や保守派はこれを医療負担増などの間接的な増税、または将来の世代に負債を回すものだと言い、民主党はこれは減税であるとして、話がかみ合っていない。イラクとアフガニスタンでの戦争によって国家債務は増大してはいるが、まだ直接的な増税を行ったという事実はない。最近では増税を行った大統領はブッシュ（シニア）大統領だけである。またクリントン政権時代に縮小した政府を、再び大きな政府にしたのは二つの戦争を起こしたブッシュ（ジュニア）大統領で、皮肉にも両方とも共和党出身の大統領だった。民主党は、前ブッシュ政権が始めた富裕層向けの減税処置を延長しないと発表し、これには共和党も一時は同意していたが、中間選挙の民主党大敗を受けて両党は態度を変える。結局、オバマ大統領はティーパーティーの要求に配慮した形でブッシュ減税の継続を受け入れたが、この時点で増税は行われなかったから起きた抗議から始まり、黒人のオバマ大統領の誕生と、景気刺激策に伴う国家債務の増加に対してその懸念賛否や、理由、原因はともかく、63%のアメリカ人は一年以内の近い将来増税が行われると考えていた。が高まって、財政規律を求めて広まった。信用不安の際に銀行には巨額の資金が投入されたのに対して、銀行に支払われた住宅ローン差し押さえ救済資金が不十分であったことも不満の要因である。抗議は、2009年3月にAIGの役員に賞与が支払われたことが明らかになると劇的に盛りあがり、抗議集会で公衆に認識されるまでになった。財政赤字が将来の世代への負債となり将来の増税につながる、納税者は税の無駄遣いに抗議せよ、という論法であったので、反対行動が1978年の「納税者の反乱「Tax revolt」のこと」呼ばれた事件と同じ系譜に属すると分析もあったが、反オバマ・反民主党の立場が顕著で、運動は様々な扇動者の力により、挑発的になっていった。
抗議活動は、当初は（過激な言動を好む保守系の）若者が主体であり、ブログ・MySpace・Facebookサラ・ペイリンなどはfacebook上を中間選挙の候補達の支持・不支持の表明の場としており、SNSネットワークを活用しようと積極的である・Twitter・YouTube・インターネット掲示板等の現代的なオンラインツールを活用しているのが特徴で、主要メディアからばかりではなく、個人の発言を含めた、双方向の情報発信で政治運動に活気が吹き込まれているのが、草の根といわれる所以。ただしその後、ティーパーティー参加者に中高年が増えて、その情報源はテレビ(47%)、インターネット(24%)、新聞(8%)、携帯メール(4%)の順になりで、運動の広がりを助長した特定メディア、保守系ラジオやテレビの存在も指摘されている。（下記を参照）
抗議活動の全米への広がり 納税者の行進 2009年3月13日、FOXテレビの番組司会者で右翼の論客グレン・ベック「オバマは人種差別主義者」という発言をしたことで有名なFOXニュースおかかえの人気番組司会者。彼はちょうどこの頃にFOXに移籍したことから、いち早くこの運動に着目し、熱心に支援している保守のカリスマある。前述のレイシスト発言により広告主のボイコットが起きた他、ティーパーティーの盛り上がりをCNNやMSNBCが報道していないと新聞広告を出して物議を醸す、など騒動が絶えないが、注目が集まることを楽しんでいるふうでもある。 （ Glenn Beck ）は、「9-12プロジェクト9つの信条と12の美徳という、やや宗教のような一見無害に思える戒律を掲げる、番組企画の自称・”非政治”運動。宗教や建国の父をことさら口にするが、実質的には反オバマの右派圧力団体。後に支持者が集まって政治グループともなった。（ 9-12 Project ）」と銘打った、首都ワシントンでの抗議行動を目指す、挑発的な政治企画を番組内で始めた。どこが挑発的かというと、わざわざ同時多発テロ9・11の翌日に回帰を求めてアメリカの団結を訴えたことで、テロ被害を臆面もなく政治利用するとともに、日頃からベックが独裁者・社会主義者・共産主義者と罵るオバマ大統領が敵としてテロリストと同視されているのは明らかだったからだ。9-12プロジェクトは、後にティーパーティー運動と合流した。
2009年4月15日のTax Day（アメリカの確定申告締切日）には、750以上もの大小ティーパーティー各団体が全国各地で抗議集会を組織するに至り、運動の広がりは驚きを持って報道された。各団体は連合して、ラジオ司会者マーク・ウィリアムス「オバマはナチだ」などの問題発言で有名な右翼のコメンテーター。またイスラム教を誹謗して「アラーは猿の神だ」と言ったこともある。第一回のエクスプレスの議長であったが、全米黒人地位向上協会に批判されたのをブログで反論してさらに差別発言を重ねて、全米ティーパーティー同盟より除名された。しかし今でも何食わぬ顔で別団体を立ち上げて、スポークスマン的な立場をとっている。( Mark Williams ) をスポークスマンとし、同月28日から「ティーパーティー・エクスプレス」と題した全米ツアーも開始した。彼らは33都市を巡って、9月12日に首都ワシントンで7万人規模の「納税者の行進「Taxpayer March on Washington」」のイベントを行い、次第にアメリカ政治の表舞台でも注目を集めていった。この日の抗議集会の企画元これが9-12プロジェクトの企画であったのが理由で、この日の集会は通常のティーパーティー集会よりも、右翼的なプラカードが多かった。「We ♥ Love Glenn Beck」なども他の集会では見られないであるFOXテレビとグレン・ベックは、特別番組を編成して模様を生中継した。エクスプレスの方は、2010年の中間選挙での団結を目指して4回（Tea Party Express）第一回（2009年4月28日〜31日、9月1日〜11日。33都市）第二回（10月25日〜11月10日。38都市）第三回（2010年3月25日〜4月15日。43都市。ペイリン参加）第四回（2010年10月18日〜11月1日の選挙前日まで。全米横断32都市。ペイリン参加）の全米ツアーを敢行し、て各地のティーパーティーの選挙活動を大いに盛り上げた。
マサチューセッツの奇跡 ティーパーティー運動がアメリカ政治の潮流として脚光を浴びたのは、2010年1月19日、改革に熱心に取り組んでいた民主党の大物エドワード・ケネディ上院議員の死去に伴う上院補欠選挙でのことであった。このマサチューセッツ州の議席は、民主党とケネディ家が約半世紀守ってきた、いわゆる”牙城”であったが、これが無名の新人候補によって奪われたのである。
ティーパーティー・パトリオッツは、新人のスコット・ブラウン候補を擁立し、共和党予備選でマサチューセッツ州で従来から指名候補者だったロビンソン候補を下馬評を覆す大差で破り、さらに本選でもブラウンはティーパーティー運動の支持を受けて、「カート・シリングはヤンキースファン」との失言をした民主党候補マーサ・コークリー( Martha Coakley )州司法長官を破って当選した。これは「マサチューセッツの奇跡」とも呼ばれ、これによりマサチューセッツ州の上院議席のうち1つは一足早く2013年まで共和党のものとなり、上院の議事進行妨害行為を阻止するのに必要な安定多数である60議席を民主党は割ることになった。これで一時的ながら、医療保険改革に待ったをかけることに成功した結局は医療保険改革は議会を通過し、2010年3月23日に大統領の署名で発行した。
保守の逆襲 こうして始まった保守の逆襲は、全米の政治トレンドとなった。勢いを増したティーパーティー運動は、保守派の草の根運動の代名詞とされた。この草の根は、次第に組織力を増して、全国的展開をする団体も現れるようになった。一部では共和党の非主流派の活動ともリンクし、議会圧力団体であると同時に、強力な集票マシンでもあり、小口の支援者を大量に集める集金力も運動の強みであった。（下記を参照）
2010年2月4日から3日間、テネシー州ナッシュビルで初のティーパーティー全国大会が開催され、さらにその広告塔として依然として注目の的であったサラ・ペイリン前共和党副大統領候補（前アラスカ州知事）が高額の出演料報道によると1回の出演料は10万ドルだったとのこと。で担ぎ出された。彼女は大会の基調演説を行い、「アメリカは第二の革命に進もうとしている、みなさんはその一員なのです」と述べて喝采を浴び、反オバマ色を鮮明にし、以後、ペイリンはマスコミから”非公式”な運動のリーダーと目されるようになった。
2010年4月15日、二回目となるTax Dayの抗議では、全米数千箇所で抗議集会が開かれたと報道された。運動は非常に熱を帯びるようになり、共和党の予備選を前にしたこの3月、4月は運動は特に活発で、単なる大統領や議会への抗議から、候補者への圧力団体にシフトする傾向が見られた。
2010年8月28日、ワシントン大行進から47周年になるキング牧師の演説記念日に、首都ワシントンのリンカーン記念堂前でティーパーティーが主催する「名誉回復」を掲げた大規模な集会（ Restoring Honor rally ）が開かれた。この集会を呼びかけたのはグレン・ベックで、サラ・ペイリンもゲストで招かれた。ベックは自ら演説して「神への回帰」を説き、キリスト教への信仰心を持って18世紀の建国の父の思想に立ち戻るべきだと訴えた。あえて黒人公民権運動活動家の記念日にほぼ白人のみ（後述）の集会を開いたことに対して「キング牧師への侮辱だ」『キング牧師演説から47周年 保守派集会に批判の声 ワシントン（CNN） 米公民権運動の指導者キング牧師が、首都ワシントンのリンカーン記念堂前で「私には夢がある」と人種差別撤廃を訴えた演説をしてから、28日で47周年。同記念堂ではこの日、保守派の草の根運動「ティーパーティー」が「名誉回復」を掲げた集会を開いた。これに対し、黒人指導者らが近くで開催した集会では「キング牧師への侮辱だ」との批判が続出した。保守派の集会は、ニュースやテレビ番組の司会で知られる論客、グレン・ベック氏が呼び掛けた。』との批判が続出したが、ベックは「30万～50万人が集まった」と称して、11月の中間選挙を控え、ティーパーティー運動と保守派の勢いをアピールした。またこの非政治的集会によって、運動には宗教的保守の側面があることも明らかになった。
中間選挙が近づくと、ティーパーティー運動がどう選挙に影響するかが話題となった。政策面では、ティーパーティー各グループの主張にはばらつきがあり、余りに保守的（財政保守主義だけに留まらず、宗教保守派の主張が色濃く、中絶禁止や同性婚の反対なども含む直接的には保守的なトーンを和らげるために「憲法の文言の厳格な解釈」という表現で主張されるが、その真意は連邦議会の大企業救済にみられた越権行為だけでなく、人工妊娠中絶の非合法化や、同性婚の禁止、あるいは銃規制の反対なども意味するものである）なため、実際の選挙では鍵となる中道と無党派層の支持を失う結果になるのではないかとも分析されていた。（後述） そこで運動の真価は実際の選挙で試されることになった。（2010年の中間選挙の詳細については下記）
リベラル派の対抗 保守派のティーパーティー運動が盛んになると、これに対抗してポピュリズム（ここでは大衆運動ほどの意味）と闘うためにさらなるポピュリズムの力が必要だと考えるグループにより、民主党支持基盤のリベラル派の草の根運動にもコーヒーパーティー運動と呼ばれるものができて、ティーパーティー同様に、全国に拡大した。さらにこれとは別に、2010年10月2日、ティーパーティーに反対する左派リベラル団体（アメリカ共産党など）やゲイ団体により、「ワン・ネイション」集会（One Nation Working Together March for Jobs, Peace and Justice）がワシントンD.C.のナショナル・モールで開かれた。この「ワン・ネイション」集会は前述の「名誉回復」集会よりも人の出は大いに劣ったが、ティーパーティー運動の盛り上がりとともに、「ティーパーティーに代わるものではないが、”解毒剤”でありたい」という彼らのようなリベラル側の反対勢力も活気づき、民主党の大敗を防ごうとした。 2010年10月30日の中間選挙直前にも、コメディアンのジョン・スチュワートとスティーヴン・コルベアの二人CNNのニュースショースタイルの風刺コメディ番組「ザ・デイリー・ショー」の人気ホストとリポーター。リベラル派として知られるが（特にティーパーティーというよりは）グレン・ベックとFOXテレビを茶化すことを目的に、「正気または恐怖を回復するための集会」グレン・ベッグの「納税者の行進」と「名誉回復」集会をパロディして徹底的にこきおろしたもの。ティーパーティーへの言及はあまりなく、お笑い部分以外の真面目な部分では、基本的には選挙に行こうという主張で、リベラル派の票の掘り起こしを意図したものと思われる。ウィキメディア・コモンズにその模様があるので下記。（Rally to Restore Sanity and/or Fear）を同じく首都で開催した。”お笑い”が中間選挙にどの程度の影響を与えたかは不明だが、催しは盛況であった。
中間選挙後の退潮 中間選挙に大勝利した日、ティーパーティー運動は一つの最高潮を迎えた。財政的に責任ある下院議会にするという目標を達成したからである。オバマ大統領も歴史的敗北を受けて方針転換して、より中道に歩み寄る姿勢にシフトしてブッシュ減税ブッシュ（ジュニア）大統領が2001年と2003年に成立させた大型減税のこと。所得税減税と相続税率免除を中心とする「Economic Growth and Tax Relief Reconciliation Act of 2001」と「Jobs and Growth Tax Relief Reconciliation Act of 2003」の二つの別の法案であるが、総じて「ブッシュ減税」と通称される。主に富裕層（つまり高額納税者）に有利な法案であり、民主党とオバマ大統領は反対してきた。（Bush tax cuts）は丸呑みに近い形で継続させた。しかし寄せた波が引くのは世の常である。アメリカの経済はリセッションがすでに終息全米経済研究所は、リセッションは2007年12月から2009年6月までだったと2010年9月に発表した。ただこの頃は失業率は9.4%と依然として高く、景気回復を実感できなかったので中間選挙には間に合わなかったしたにもかかわらず、失業率は高く、回復は低調で、連邦政府の債務も14兆3,000億ドルの上限に達して、肥大化した「大きな政府」という運動が変革をもとめていた本質的な問題は一切解決していなかったが、今後、予算案や法案を通す役割を果たすのは共和党がリードする新議会なのであって、攻守の立場は変化した。さらにその後に起こった事件の影響で、選挙の勝者達が1月5日に議会に議員として集ってまだまもないというのに、潮目は変わり始めた。ポピュリストと小さな政府主義者はそれぞれ課題にぶち当たった。
アリゾナ銃乱射事件と「血の中傷」 2011年1月8日、アリゾナ州ツーソンで銃乱射事件が起きた。スーパーマーケットを会場とする政治集会で若い男が銃を乱射し、民主党のガブリエル・ギフォーズ下院議員が頭部を撃たれ、彼女は一命を取りとめたが、9歳の少女を含む6人が死亡、14人が負傷する大惨事となった。議員が標的となったことから報道合戦は過熱した。犯人は当初完全黙秘していたのだが、政治的理由で起こされた可能性があるとする憶測が急速に広まり、ギフォーズ議員のような民主党の中道派が狙われたのは、ティーパーティー運動を支持するサラ・ペイリンなどの保守派が煽ったからだという批判が巻き起こった。これは中間選挙の時にペイリンが「撤退してはならない。代わりに弾丸をつめろ「Don't Retreat, Reload!」」と発言していて、狙撃された議員を含む複数の民主党候補優位の選挙区に”標的マーク”をつけた地図をウェブにアップしていた標的マークとはスクリーンショットにあるもののこと。事件後、この地図は削除された。からで、「弾丸をつめろ」の真意は「投票を意味していた」と釈明されたが、全米ライフル協会の終身会員であるペイリンの発言だけに、特に精神に問題のある常軌を逸した人物現行犯で取り押さえられた容疑者について、精神病歴はないものの、奇行から精神科の専門医の診察を受けて危害を及ぼさないことが証明されるまで登校しないよう大学に言い渡されていた事実が報道されていた。YouTubeへの投稿の奇妙な内容もリークされ、右派の過激派ではないかという憶測があったが、実際にはギフォーズ議員個人に執着したストーカーであったようであるには、文字通り”撃ち殺せ”の意味にとられかねないと思われたからである。