本項では日本における外国人参政権（にほんにおけるがいこくじんさんせいけん）をめぐる議論について解説する。外国人参政権とは、その国の国籍を有しない外国人に付与される参政権を指す。現在、日本では日本国憲法第15条に「国民固有の権利」と明記されていることから、外国人参政権は認められていないが、様々な議論が見られる。
対象 外国人参政権の「対象」について概説する。
日本国民の参政権 日本国憲法第15条は「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」と定めている。このことから、日本国籍の成人には憲法上選挙権が保障されている。一方で、「国民固有の権利」と明記されているため、日本国政府は参政権は「権利の性質上日本国民のみをその対象」とし、外国人に付与を行うのは憲法違反となるという見解を取っている2010年（平成22年）6月4日 答弁書第七七号 内閣参質一七四第七七号 平成二十二年六月四日 内閣総理大臣 鳩 山 由 紀 夫 - 山谷えり子の質問主意書に対する、鳩山由紀夫内閣の答弁書。従って、現状は選挙権の取得には日本に帰化し、日本国籍を取得することが必須となる。
※学説としては国政選挙につき禁止説、地方選挙のみ許容説が最も有力である(判例の立場も同じ)。有斐閣『憲法判例百選』佐藤令 2 外国人参政権をめぐる論点 - 国立国会図書館・調査及び立法考査局『総合調査「人口減少社会の外国人問題』（積極的に権利としては認めていないが、違憲でもないという説）が主流である。
外国からの帰化者の参政権 日本国籍取得者（帰化者）は、日本国民であり参政権（選挙権・被選挙権）を持つ。日本国民となった「日本国籍取得者」と国民になっていない「帰化していない在日外国人」とは区別して考える必要がある。 一例として、スポーツの国際大会に日本代表として出場したサッカーの呂比須ワグナー（FIFAワールドカップ出場）や野球の新井貴浩（北京五輪出場）、大相撲の年寄を襲名した外国出身力士（高見山、曙、武蔵丸、旭天鵬など）らは、日本国籍取得者であるので日本人として当然に選挙権が保障されている。 帰化者の中からも国会議員に当選したものがいる。例として新井将敬（朝鮮籍から1966年に帰化。故人）、ツルネン・マルテイ（フィンランドから1979年に帰化。元民主党参議院議員）、白眞勲（大韓民国から2003年に帰化。立憲民主党元参議院議員）、蓮舫（日台ハーフ。国籍法の父系血統主義により中華民国籍取得。1984年の父母両系血統主義移行に伴い日本国籍を取得。立憲民主党元参議院議員）、英利アルフィヤ（中華人民共和国、自由民主党衆議院議員）石平 （中華人民共和国、日本維新の会参議院議員）などが挙げられる。 重国籍者 二重国籍者等の重国籍者であっても日本国籍を所持していれば日本国民であるので選挙権・被選挙権を持つ。重国籍状態になる場合は相手国の制度により国籍放棄が出来ない場合、国籍放棄手続きの怠り等である。 一時重国籍状態であった国会議員の例として、蓮舫（出生時は中華民国国籍であったが1985年の国籍法改正に伴い日本国籍を取得。国交のある中華人民共和国の法令では他国の国籍取得により自動で喪失であるが日本政府は中華民国出身者には中華民国の法律を適応するため手続き怠りにより二重国籍状態の解消は2016年）、小野田紀美（出生時はアメリカ国籍であったが2015年国籍選択で日本国籍を取得、しかしアメリカ国籍放棄の手続きの怠りにより二重国籍状態の解消は2017年）らが挙げられる。 帰化者以外の定住者の参政権 外国人も日本政府に帰化を申請し許可されれば、日本国籍を持つ日本人となり、参政権を得ることができる。外国人の中には、長らく日本に定住している者であっても、個々の事情から帰化をあえて選ばず外国籍で居続けている者がいる。彼らは日本国籍を持たないため、当然ながら参政権を得られていない。そこで彼らの一部が、外国籍を維持しつつ参政権（主に地方選挙権）を得られるように要望している。
対象となる外国人 参政権付与対象者は、 日本の国籍を有しない者(入管法第2条) で、 日本に定住している者 である。以下、各想定について記す。
特別永住者への限定 1995年（平成7年）2月28日最高裁判決「傍論」においては、特別永住者である原告に対しての判決であり、「我が国に在留する外国人のうちでも永住者等であってその居住する区域の地方公共団体と特段に緊密な関係を持つになったと認められるもの」としていることから、特別永住者(平和条約国籍離脱者とその子孫)を想定していたとする主張もある園部発言参照。この場合、対象となる特別永住外国人の国籍は、令和7年末時点で韓国・朝鮮人263,481人（98.7%）、台湾人1,000人（0.37%）、アメリカ人884人(0.3%)、中国人610人(0.23%)、その他921人となり、ほぼ韓国・朝鮮人のみを指す。
一般永住者 民主党・公明党・日本共産党など各党は、上記「傍論」を根拠の1つとして、外国人地方参政権付与法案を提出してきた。その対象者は、一般永住者にまで参政権を付与することを想定している。民主党賛成派議連の2008年提言では、一般永住者にまで参政権付与対象を拡大する理由として「(両者)いずれも、我が国において地域社会の一員として、日本人と同様に生活を営んでおり、その点において本質的な差異はない」と住民権（市民権)を模範にした「永住外国人への地方選挙権付与に関する提言」 （民主党在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟）。これについては、市民権についての誤解があるという批判があり、参政権付与の根拠とされる傍論作成に関与した元最高裁判事園部逸夫は「ありえない」と批判した(後述）。
+在日外国人の構成表 (2024年12月末) 在留の資格 人数 構成比 一般永住者 918,116 24.4技能実習 456,595 12.1 技術・人文知識・国際業務 418,706 11.1留学 402,134 10.7家族滞在 305,598 8.1 その他 1,117,828 30.3 合計 3,678,977 100
在日外国人の在留資格と実数について
「永住者」(一般・特別の合計)の資格を持つ永住外国人は約121万人である。一般永住者の数は94万7125人で、年々増加している。特別永住者の数は26万6896人で、年々減少している（2025年12月末時点）。 在日外国人の在留資格のうち、長期の在留期間を認められるものは、以下の4種がある。 一般永住者:外国人のうち法務大臣が永住を許可した者(在留期間制限なし) 特別永住者:韓国籍・朝鮮籍・台湾国籍・その他の平和条約国籍離脱者とその子孫(在留期間制限なし) 定住者:法務大臣が在留を特別に許可した者（5年,3年,1年,6月又は法務大臣が個々に指定する期間（5年を超えない範囲))。主に日系三世、中国残留邦人、第三国定住難民等が対象 高度専門職2号:研究者、教授、管理職といった高度な技能を持った外国人を対象とした資格。(在留期間制限なし)
対象となる選挙 日本における外国人の参政権には(1)公職選挙など公職選挙法が適用されるものと、(2)地方自治体における一部住民投票条例のような国籍条項がないものがある。なお、自治会（町内会）の役員選挙には外国人であっても問題なく参加することができるが、これは参政権の範疇外である。
公職選挙法が適用される選挙 ここでは(1)について述べる。現行法上、(1)について公職選挙法第9条・第10条・第21条は、選挙人名簿に登録されるのは「当該市町村の区域内に住所を有する年齢満十八年以上の日本国民」としており、認められていない。
外国人参政権法案において対象とされる可能性がある選挙 対象とされうる選挙は、最高裁判決「傍論」や各党法案での想定は異なるものの、主に公職選挙法における地方参政権である。
平成7年2月28日最高裁判決の「傍論」においては「法律をもって、地方公共団体の長、その議会の議員等に対する選挙権」としており、具体的には「地方議会（都道府県・市町村）議員選挙」と「首長（都道府県知事・市町村長）選挙」を想定していた。
各政党の法案が想定している選挙 各政党(民主党・公明党・日本共産党)の法案では、対象となる選挙・権利は、上記傍論が想定していた範囲(地方選挙権)を拡大している。各政党の付与を予定する権利は、日本共産党案が「地方被選挙権」を予定する点で最も大きく拡張され、民主党案がこれに続き、公明党現行案が最高裁判決「傍論」が想定した案に近い。以下、現存する政党のみを議席数順に挙げる。 民主党:地方選挙権のほかに各種請求権・就任資格など多数の権利を含む法案を提出。民主党賛成派議連2008年5月提言では、地方選挙権のみを付与する。直接請求権・公務就任権は今後必要に応じて検討としている。 公明党:地方選挙権のほかに各種請求権・就任資格など多数の権利を含む法案を提出。第163回国会以降は地方選挙権のみを付与する法案を提出。 日本共産党:地方選挙権のほかに地方被選挙権、各種請求権・就任資格など多数の権利を含む法案を提出。
国籍条項がない選挙(現在も外国人が選挙権を持つ選挙) 農業委員会・海区漁業調整委員会の選挙農業委員会・海区漁業調整委員会の選挙は公職選挙法が一部準用されるが、同法9条・10条1項は準用されない。有権者の申請により選挙管理委員会が選挙人名簿を作成するが、外国人にも選挙権 ・被選挙権 はある。ただし海区漁業調整委員会については『漁業者及び漁業従事者の中から選挙で選ばれる委員の場合につきましては、外国人の方は、外国人漁業の規制に関する法律というのがございまして、こちらの方で水産動植物の採捕が制限されております関係上、基本的に漁業者委員として選出されることはないというふうに考えております。』（第201回国会（参議院）法務委員会第9号、令和2年5月28日）藤田仁司市町村の行政委員会の1つである農業委員会の委員の選挙は「農業委員会等に関する法律」の規定によって公職選挙法に準じて行われるが、選挙権・被選挙権の享有主体は選挙が行われる区域に居住して一定面積以上の農地で耕作を営む者、その同居親族等に限定されている（農業委員会等に関する法律8条）。湯淺墾道「選挙権の性質と定住外国人の選挙権」(選挙研究、1996、日本選挙学会)脚注29、『農業委員会等に関する法律における農業委員の任命につきましては、国籍を要件としておりません。』（第201回国会（参議院）法務委員会第9号、令和2年5月28日）倉重泰彦や、土地改良区の総代選挙土地改良区の総代選挙は、土地改良法 3条・11条に規定する組合員に(被)選挙権があるが国籍条項は無い。土地改良区が選挙人名簿を作成(土地改良法施行令7条)し、選挙管理委員会の管理下に実施される(土地改良法23条)、住民監査請求直接請求の一種である事務監査請求（75条）の場合は、請求権者は有権者、つまり選挙権を有する者であることが必要であり、国籍条項が規定されている。・住民訴訟にも国籍条項は無い地方自治法に定める。
自治体の選挙管理委員会が管理する選挙であっても、公職選挙法が適用されない選挙には国籍条項は無い。法的拘束力はないものの地方自治体における一部住民投票条例には外国人に投票権を認めるという形で外国人参政権が実施されている例があるただし地方自治における直接請求の過程で作成する有効な連署（署名）を為すためには「普通地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権」を有することが条件とされており（地方自治法第5章）、国籍要件が存在する。直接請求が成立した結果として住民投票が実施された場合、一部の地方自治体においては住民投票条例により定住外国人等が投票に参加できる場合がある、ということである。。2002年の滋賀県米原町を始めとして2005年10月末までに常設型のものも含め約200の自治体が外国人の住民投票権を認める条例を制定した。
歴史 大日本帝国時代には、台湾人および朝鮮人はそれぞれ台湾戸籍、朝鮮戸籍に編纂登記され、内地の戸籍とは別個に管理されていた。一方で台湾人、朝鮮人とも大日本帝国憲法の呼ぶ帝国臣民であり、それぞれが内地に寄留しているかぎり、内地のものと同様に帝国臣民としての参政権が認められていた（特別永住者#概説参照）。一方で領域としての台湾・朝鮮はそれぞれ総督府が設置され直接統治されていたため、現地住民も内地戸籍に編纂されている日本人寄留者も台湾や朝鮮の統治に関する参政権は認められていなかった（地方議会は設置され地方参政権は存在した）。また帝国議会衆議院選挙区の設定は1945年（昭和20年）4月1日の衆議院議員選挙法改正まで行われず、また外地を選挙区とした選挙は結果として1度も執行されなかった。そのため、これらの領域に居住寄留している帝国臣民は帝国議会への参政権を行使できなかった。
一般永住者とは異なる枠の特別永住者が発生した経緯を概説する。
1945年の日本敗戦により、在日旧植民地出身者が、法律上なお日本国籍を保持しながら、実質的に外国人となったことに端を発する。また、日本政府や有力者が、在日朝鮮人、台湾人を治安対象として警戒していたことも大きな理由であった。幣原喜重郎内閣は、いったんは在日旧植民地出身者の日本国籍と参政権を引き続き認める閣議決定を行った。しかし清瀬一郎は、この時点で約200万の「鮮台人」（朝鮮、台湾出身者）が参政権が持つことになり、10議席以上を獲得する可能性があると主張した。その上で、民族問題や朝鮮出身者と天皇制廃止論の結びつきを恐れ、参政権剥奪を強く主張した水野直樹 在日朝鮮人台湾人参政権「停止」条項の成立 ―在日朝鮮人参政権問題の歴史的検討（1）― 水野直樹。同年末からGHQ指令による在日旧植民地出身者の送還が始まる。なお12月に旧植民地出身者朝鮮・台湾・樺太人。ただし樺太のアイヌは除くを戸籍から外し、その上で12月17日、戸籍法の適用を受けない者の参政権を「当分ノ内停止」する内容の、衆議院議員選挙法改正案が可決した同様の条文は、1946年に参議院議員選挙法案や1947年の地方自治法案にも同様の内容の規定が盛り込まれて成立し、また、現行の公職選挙法附則第2項にほぼそのまま残っている。1946年3月までに日本政府の手配で140万人以上の朝鮮人が帰還した『朝日新聞』 1959年7月13日 2面 「大半、自由意思で居住 外務省、在日朝鮮人で発表 戦時徴用は245人」 『毎日新聞』 1959年7月13日 「滞日は『自由意思』 朝鮮人 戦時徴用はわずか 外務省発表」 『読売新聞』 1959年7月13日 「自由意思で残留 戦時徴用者は二四五人 在日朝鮮人出入国白書」。
一方で、敗戦により日本は連合国軍の占領下に置かれ、1946年2月12日GHQによる憲法改正案が発表された（マッカーサー草案）。草案の第14条では、参政権はpeople（人民）の権利とされ、永住者であるか否かを問わず、全ての外国人参政権を認める内容だった日本国憲法の誕生 3-15 GHQ草案 1946年2月13日。日本政府は枢密院の審議で、「人民」を「国民固有」に改め、また第15条に振り替えた。参政権に限らず、人権規定の多くは同様の置き換えが行われたが、佐藤達夫がGHQから譲歩を引き出した結果であったという日本国憲法制定における「日本国民」と「外国人」 ――米国の人権政策と日本政府との狭間で― - 後藤光男。そして枢密院修正案を帝国議会に提出し、10月29日に日本國憲法として可決・成立し、11月3日に公布された日本国憲法の誕生 4-1 枢密院委員会記録 1946年4月～5月日本国憲法の誕生 4-14 日本国憲法 1946年11月3日。「国民固有」の文言について、入江俊郎法制局長官は「国民と云ふのは日本人と云ふことである。」と説明している。すなわち、外国人参政権の否定が目的だったことになる。ただし、「国民固有」が外国人参政権を積極的に禁じた物か、あるいは他の解釈の余地があるのかについては学説上争いがある（#外国人参政権に関する法学通説・帰化推進論）。
1947年には最後のポツダム勅令である外国人登録令第十一條により「台湾人のうち内務大臣の定める者及び朝鮮人は、この勅令の適用については、当分の間、これを外国人とみなす」とされた。これにより、在日旧植民地出身者は名実共に「日本国籍を持つが制度上は外国人として扱う」存在と見なされた。
1948年、韓国、北朝鮮はそれぞれ連合国軍政から独立。しかし同年4月3日に済州島四・三事件が起こり済州島四・三事件と私たち 大阪産業大学藤永壯教授HP、在朝鮮アメリカ陸軍司令部軍政庁支配下にある南朝鮮（現大韓民国）政府が、島民の動きに南朝鮮労働党が関与しているとして、島民全人口の20%にあたる6万人を虐殺、島内の70%が焼き尽くされた(〜1954年）。この事件に続いて同年10月19日、麗水・順天事件が起こり反乱軍のみならず8000人の民間住民が虐殺された。これらの虐殺事件にともない、済州島や全羅南道から多くの難民が日本へ亡命(密入国した)。これらの事件について韓国政府は長い間タブー視し、事件の全容が明らかになったのは、民主化後の1990年代以降である。
1950年6月から1953年7月にかけては、朝鮮戦争が勃発し、半島全土が荒れ地となり、戦火を逃れ、日本に流入する朝鮮人が増えて、1955年までに1万2500人にのぼった。なお、朝鮮戦争にともない、日本でも北朝鮮政府支持者と南朝鮮政府支持者との紛争が多発したジョン・ダワー『敗北を抱きしめて』岩波書店。北朝鮮への帰還事業を韓国政府や在日大韓民国民団が妨害ほか。。
1952年、サンフランシスコ講和条約締結によって日本は国家主権を回復した。同時に日本領土の最終画定に伴う朝鮮の独立を承認した。これにともない、旧植民地出身者は名実共に日本国籍を失った（ただし樺太出身者の日本国籍は保持された）。また、内地（本国）出身者であっても、旧植民地出身者と結婚し、その戸籍（外地籍。朝鮮戸籍・台湾戸籍）に移った者は、同様に日本国籍を失った。当時、韓国朝鮮人の側からも、併合により付与された日本国籍の保持に興味は無く、この日本国籍喪失措置に異議を唱えなかったとされる。実際には旧植民地出身者、および配偶者となったために日本国籍を失った内地出身者による、日本国籍喪失を無効とする訴訟は複数例がある。昭和30年（1955年）（オ）第890号国籍存在確認請求事件の1961年（昭和36年）4月5日最高裁判所大法廷判決１９６１年４月５日最高裁判所大法廷判決 - 日本国籍のなしくずし剥奪を許さない会サイトより同判決では、入江俊郎も判事として関与しており、多数派（上告棄却）に立った上で、補足意見で日本国籍喪失は韓国併合以前への原状回復を主眼としたものと意見した。といずれも訴えは棄却されている。
韓国政府の対応の変遷 1949年10月7日に韓国政府から当時の日本の施政権を有していたGHQに対して、駐日大韓民国代表部の鄭恒範大使を通じて、「在日韓国人の法的地位に関する見解」を伝え、「在日大韓民国国民の国籍は母国の韓国であり、日本国籍は完全に離脱している」という趣旨の日本国宣言が行っていた。この宣言は韓国によるGHQに日本に居住している同胞はあくまで韓国人であり、日本人として扱うことは不適切で不当であるという趣旨の宣告だった｢在日韓国・朝鮮人の参政権要求を糺す (韓国・朝鮮を知るためのシリーズ)」荒木和博,1997年4月17日,p89-92。しかし、1953年に朝鮮戦争が休戦となり、在日韓国人が半島に帰還しようとしたところ、半島全土が焦土となっていた韓国政府は受け入れる社会体制が整備されていなかったとして、在日韓国・朝鮮人の送還を拒否した 。1959年の調査によれば、特別永住者となったものは日本政府や連合国の手配を拒んで自ら残留したものと犯罪者だけであり、当時日本に在住する朝鮮人は殆ど自由意志によるもので、戦時徴用(いわゆる強制連行)で来日したものは245人しか残留していなかった。
1965年、日韓基本条約締結に伴い締結された日韓法的地位協定では、国外退去に該当する事由が他の外国人と比べて大幅に緩和された協定永住資格は2代目までに限り、3代目以降については25年後に再協議とした。その後、在日韓国人が民団を通じた減税措置などのいわゆる在日特権を獲得していったこともあって日本への帰化が進まなかった。朝鮮総連中央委員会の機関紙である朝鮮新報の1998年のコラムによれば、1977年から在日本大韓民国民団(民団）主導で開始された「差別撤廃・権益擁護運動」のなかで在日韓国人の参政権獲得運動が始まったという。また同コラムによれば、《「差別撤廃・権益擁護運動」の指針と言える「差別白書」の編集責任者は「日本語を使い、日本の風習に従う社会同化は義務」などと言ってい》たという「参政権」は必要か（上）/背景に不純な動機 朝鮮新報。
1991年、入管特例法により3代目以降にも同様の永住許可を行いつつ、同時に韓国人のみが対象となっていた協定永住が朝鮮籍、台湾籍の永住者も合わせて特別永住許可として一本化された。この1991年日韓外相覚書には、地方自治体選挙権について大韓民国政府より要望が表明されたと明記されている。
日本国政府見解 2010年（平成22年）5月27日、参議院議員・山谷えり子の質問主意書に対して、日本国政府は2010年（平成22年）6月4日、鳩山由紀夫内閣の閣議で決定した政府答弁は、以下の通りである。
裁判
これまで外国人参政権付与を求める訴訟がいくつか行われているが、全てが最高裁判決において退けられている。日本国内法では国政地方ともに外国人参政権は一切認められていない。
最高裁判決は、これまでに平成5年(ヒッグス・アラン裁判）、平成7年(傍論を付された)、平成10年（国政被選挙権）、平成12年 （地方参政権） の計四つ行われた。
このうち平成7年の最高裁判決は、いわゆる「傍論」とされる文を含んでおり、議論の争点とされている。
平成5年2月26日最高裁判決（国政参政権） 日本在住でイギリス国籍のヒッグス・アランが、国政参政権と地方参政権の双方について提訴、いずれも請求棄却された。判決ではマクリーン事件最高裁判決を引用しつつ、外国人の人権には、その性質により保障されるものとされないものがあり、国政参政権は国家を前提とする権利であり、日本国民にのみ保障されているものとしたヒッグス・アラン事件 上告審判決 京都産業大学地方参政権請求裁判についても、1995年4月25日 最高裁は上告棄却した。
平成7年2月28日最高裁判決（地方参政権) 最高裁上告棄却。後述。
平成10年最高裁判決（国政被選挙権） 在日朝鮮人3世李英和を代表にした外国人政党「在日党」が国政被選挙権の請求裁判を行ったが、最高裁は訴えを退けた。
平成12年 4月25日最高裁判決（地方参政権） 1991年、永住資格をもつ在日韓国人(特別永住者)ら4人が 福井地方裁判所に提訴。1994年地裁判決 棄却。1996年名古屋高等裁判所金沢支部判決 棄却。2000年4月25日、最高裁、上告棄却。
平成7年2月28日最高裁判決（地方参政権)・「傍論」 日本における外国人地方参政権の議論は、最高裁判所平成7年2月28日判決の内、特に「傍論」と呼ばれる部分に端を発する。現在、日本国内で議論として扱われている「外国人参政権」は、この地方参政権を指す。
1990年、特別永住者である在日韓国人が、大阪市の各選挙管理委員会に対して、選挙名簿への登録を求めて公職選挙法24条に基づき、異議の申出をした。選挙管理委員会がこれを却下。彼らは却下取消しを求め大阪地裁に提訴した。1993年6月29日 に請求棄却。大阪地裁の判決は次の通り。 (1) 憲法15条の「国民」とは「日本国籍を有する者」に限られ、定住外国人には公務員の選定・罷免権は認められない (2) 憲法93条2項の「住民」は「日本の国民であること」が前提となっている、 (3) よって日本国籍を有しない定住外国人には参政権を憲法が保障していると認めることはできない選挙人名簿不登録処分に対する異議の申出却下決定取消（大阪地方裁判所、平成2(行ウ)69ないし79、平成5年6月29日）。
これを不服とした原告は、公職選挙法25条3項に基づき、最高裁に上告したが、平成7年(1995年)2月28日、最高裁は上告を棄却選挙人名簿不登録処分に対する異議の申出却下決定取消（最高裁判所、平成5(行ツ)163、平成7年02月28日）、原告敗訴の1審大阪地裁判決が確定した。担当裁判官は、可部恒雄(裁判長)、園部逸夫、大野正男、千種秀夫、尾崎行信の5名である。
1995年2月28日の最高裁判決における「傍論」 最高裁は判決において「全ての外国人に国政レベル・地方レベルを問わず、参政権は憲法上保障されない」としたが、判決理由中のいわゆる傍論部分において「地方レベルの参政権については法律による付与は憲法上許容される」との記述があり、"国政禁止"・"地方許容説"(部分許容説)に立つとされる。 もっともこの傍論作成に関与した園部逸夫は、判決判断を行ううえでの理由を説明したものにすぎないと発言している。いずれにしても、外国人の地方参政権は憲法上禁止されているとする「禁止説」、保障されなければならないとする「要請説」のいずれの立場も取らないものとなっている。
※傍論とは、判決において表された裁判所の意見のうちで、判決理由の核心部分には入らない部分をいう
政治の動き 日本の国会での動き 小渕内閣から麻生内閣までの自民党政権時代 1995年の最高裁判決を受けて、第143回国会以降、外国人地方参政権付与法案が民主党・公明党・日本共産党・保守党・自由党から複数回提出された（後述）が、与党であった自民党の反対により、いずれも廃案となった。
韓国の金大中大統領は1999年から2000年にかけて、韓国の外国人参政権との「相互主義」を掲げて、自民党政権に実現を迫っていた。当時の小渕内閣と森内閣は、自民党単独政権から自自連立政権・自自公政権・自公保政権と連立の道を歩んでおり、連立与党であった自由党や公明党は、韓国の意向を受けて以来、現在まで付与に積極的な姿勢を示している。自由党党首であった小沢一郎も付与に賛成していた。自自公政権の際には、連立政権合意書に「付与法案を議員提案し成立させる」との合意までなされた「政治行政改革」項の「三、永住外国人地方選挙権附与について」の内容として以下の一文が存在する。 衆議院倫理特委に継続審査中の「永住外国人に対する地方選挙権附与に関する法律案」のうち、地方分権関連法成立に伴う修正等を行った法案を改めて3党において議員提案し、成立させる。(3党での法案提出をできずに自自公政権は終焉を迎えた。)。
「与謝野見解」 2000年以前、与党である自民党内の意見は「賛成」と「反対」で割れていた。ここで、野中広務が公明党との連立政権維持を理由に一旦、実現に積極的になった。しかし2000年9月30日、当時自民党選挙制度調査会会長であった与謝野馨が示した極秘扱いの見解（通称「与謝野見解」）が、産経新聞にリークされた2000年9月30日の産経新聞東京版朝刊。見解の内容は、憲法15条が参政権を「国民固有の権利」としている点から、この文言について「どのように解釈しても外国人に参政権を予定しているとはいえない。『日本国籍』を有する人に限って参政権を『固有の権利』として規定していると解するのが自然である」として、法律上で付与することに憲法上問題があるというものであった。これにより、憲法改正または解釈改憲を為す必要性があることが、自民党議員に理解された。与謝野見解を見た自民党議員は反対に流れ、結果として外国人地方参政権に関する自民党内での議論は沈静化したという【鳩山政権考】「友愛」に立ちはだかる「憲法違反」。
さらに、韓国内での外国人地方参政権付与法案は、少なくとも金大中政権では一度廃案となり、日本に「相互主義」を提案していた韓国での法案が通過しなかったことで、日本国内での議論も下火になっていった。その後、2005年6月に盧武鉉政権下で、永住外国人に対する外国人地方参政権付与法案が可決された。韓国政府は再度「相互主義」を掲げて在日韓国人に対する外国人地方参政権付与を自民党に迫ったものの、実現には至らなかった。