公邸（こうてい、）は、大統領や首相などが居住に使用するために設けられた官舎。日本では執務を行う官邸と区別して用いられるが、英語のofficial residenceでは官邸と公邸の区別はされない。
日本における公邸
皇室 サムネイル|御所 サムネイル|赤坂御用地の門 皇族の所有する居所（不動産）は皇室財産として扱われ、皇室財産は日本国憲法第88条により日本国に属するものとされ、国から皇室の用に供される（国有財産法第3条第2項第3号）。
皇居 御所：天皇およびその家族（皇后など）の邸宅 赤坂御用地 仙洞御所：上皇・上皇后の邸宅 秋篠宮邸・秋篠宮邸分室：秋篠宮家の邸宅 三笠宮邸・三笠宮邸東邸：三笠宮家の邸宅 高円宮邸：高円宮家の邸宅 赤坂東邸：皇族共用の邸宅 常盤松御用邸：常陸宮家の邸宅 高輪皇族邸：皇族共用の邸宅。旧高松宮邸、旧仙洞仮御所 京都御所：天皇・皇后の別荘 御用邸：皇族の別荘 那須御用邸 葉山御用邸 須崎御用邸
国家公務員 国家公務員の公邸は国家公務員宿舎法で以下の国家公務員に対するものが規定されている。公邸については、いすやテーブル等公邸に必要とする備品を無料で貸与と規定されている。家賃は無料で水道光熱費や管理費も全額が国費で賄われている。
衆議院議長及び衆議院副議長 参議院議長及び参議院副議長 内閣総理大臣及び国務大臣 最高裁判所裁判官 会計検査院長 人事院総裁 国立国会図書館長 衆議院事務総長及び参議院事務総長 衆議院法制局長及び参議院法制局長 宮内庁長官及び侍従長 検事総長 内閣法制局長官 在外公館の長
2002年時点では庁舎部分の「官邸」と宿舎部分の「公邸」に区別されているが、戦前までは一体のものと認識されていた。首相官邸事務所や財務省国有財産調整課によると「官邸」が「公邸」との対比で庁舎を意味するようになったのは1949年制定の国家公務員宿舎法がきっかけとされる。
国家公務員の公邸に関して明示があるものは、次の通りである。ただし、明示があるものであっても、予算の範囲内で設置することになっているので国家公務員宿舎法第10条柱書。、現在設置されていないものもある。なお、これらの公邸付近には警備派出所が設けられている場合もある。
公邸として利用されているもの +名前写真建設年月日備考内閣総理大臣公邸フレームなし|150x150ピクセル1929年（昭和4年）2005年（平成17年）4月に改修が竣工旧内閣総理大臣官邸を改修したもの内閣官房長官公邸フレームなし|150x150ピクセル2002年（平成14年）4月22日2002年に内閣総理大臣官邸内に設置されたが、これまでに入居した内閣官房長官はいない。衆議院議長公邸フレームなし|150x150ピクセル2001年（平成13年）衆議院副議長公邸1982年（昭和57年）日建連BCS賞第25回受賞参議院議長公邸フレームなし|150x150ピクセル1961年（昭和36年）参議院副議長公邸1993年（平成5年）5月最高裁判所長官公邸フレームなし|150x150ピクセル1928年（昭和3年）6月2021年（令和3年）5月に増改築が竣工法律上は最高裁判所裁判官公邸 重要文化財（旧馬場家牛込邸）在外公館の長の公邸 （大使公邸、総領事公邸）
かつて存在した公邸 +名前廃止年月日廃止時住所備考最高裁判所裁判官公邸最高裁判所長官公邸のみ公邸として現存法務大臣公邸1955年（昭和30年）東京都品川区平塚5-120内閣官房長官公邸のみ公邸として現存第2回幹部公務員の給与に関する有識者懇談会関連資料（平成15年7月28日）外務大臣公邸1955年（昭和30年）東京都品川区北品川3-315大蔵大臣公邸 政府第一公邸1955年（昭和30年）大蔵大臣公邸、運輸大臣公邸、国務大臣（経済審議庁長官）公邸、国務大臣公邸（東京都港区二本榎西町1）の建物を残して、省庁共用で使用することとした 1968年（昭和48年）東京都港区芝三田網10文部大臣公邸1955年（昭和30年）東京都渋谷区八幡通3-8厚生大臣公邸1955年（昭和30年）東京都渋谷区南平台44農林大臣公邸1955年（昭和30年）東京都渋谷区猿楽39通商産業大臣公邸1955年（昭和30年）東京都品川区五反田5060運輸大臣公邸 政府第二公邸1955年（昭和30年） 1968年（昭和48年）東京都渋谷区代々木初台636郵政大臣公邸1955年（昭和30年）東京都渋谷区長谷戸52労働大臣公邸1955年（昭和30年）東京都渋谷区南平台12建設大臣公邸1955年（昭和30年）東京都港区麻布霞1経済審議庁長官公邸 政府第三公邸1955年（昭和30年） 1968年（昭和48年）東京都港区麻布市兵衛2-89地方自治庁長官公邸1955年（昭和30年）東京都渋谷区松涛50北海道開発庁長官公邸1955年（昭和30年）東京都港区麻布震町1国務大臣公邸 政府第四公邸1955年（昭和30年） 1968年（昭和48年）東京都港区芝二本榎1会計検査院長公邸人事院総裁公邸2002年（平成14年）6月国立国会図書館長公邸衆議院事務総長公邸現在は衆議院事務局分室衆議院法制局長公邸参議院事務総長公邸参議院法制局長公邸内閣法制局長官公邸2001年（平成13年）9月五反田共用会議所となった後、内閣総理大臣公邸の整備のあいだ仮公邸として使用。同地は現在ザ・パークハウス池田山が立地。宮内庁長官公邸2002年（平成14年）10月東京都千代田区三番町2-18現在は宮内庁分庁舎 寬仁親王妃信子が居住している侍従長公邸2002年（平成14年）10月東京都千代田区三番町2-18現在は宮内庁分庁舎（事務棟）検事総長公邸2001年（平成13年）7月同地は現在、港区立元麻布保育園が立地
現存する過去の公邸として使用されていた建築物 現在過去写真建設現住所備考旧渋沢家住宅大蔵大臣公邸 政府第一公邸フレームなし|150x150ピクセル1878年（明治11年）表座敷、後に増築東京都江東区潮見2-8-20江東区指定有形文化財 元々は実業家の渋沢栄一が東京に有していた6つの私邸のうちの一つ。公邸のあと、三田共用会議所として使用、数度の移築を経て現在は東京都江東区に現存。東京都庭園美術館本館外務大臣公邸フレームなし|150x150ピクセル1933年（昭和8年）東京都港区白金台5-21-9旧朝香宮邸。外務大臣公邸として使用後、白金プリンスホテル迎賓館等を経て現在は東京都庭園美術館旧朝倉家住宅農林大臣公邸 経済企画庁長官公邸フレームなし|150x150ピクセル1919年（大正8年）東京都渋谷区猿楽町29-20重要文化財 朝倉虎治郎の没後、1947年に中央馬事協会に売却。中央馬事協会がGHQにより解散されると、農林省に譲渡、公邸として使用。1955年に公邸を閉鎖するも1957年、経済安定本部が大蔵省所管下の朝倉家住宅を長官公邸として借用。高輪プリンスホテル貴賓館商工大臣公邸 通商産業大臣公邸フレームなし|150x150ピクセル1911年（明治44年）東京都港区高輪3-13-1旧竹田宮邸。戦後商工省、通産省大臣公邸として使用の後、堤康次郎に売却、高輪プリンスホテルとして使用。衆議院事務局分室衆議院事務総長公邸東京都千代田区一番町22宮内庁分庁舎宮内庁長官公邸東京都千代田区三番町2-18宮内庁分庁舎侍従長公邸東京都千代田区三番町2-18
地方公務員
イギリスの公邸
イギリス王室 サムネイル|バッキンガム宮殿
国王と女王
バッキンガム宮殿 クラレンス・ハウス ウィンザー城 ホリールード宮殿：王室がスコットランドで公務を行う際に使用される。 ヒルズボロ城：北アイルランドで王室が公務を行う際に使用される。他にの公邸としても使われる。
その他の王族
ケンジントン宮殿 セント・ジェームズ宮殿
イギリス政府
サムネイル|ダウニング街10番地（右側）ダウニング街10番地：イギリスの首相の公邸および官邸。第一大蔵卿公邸だが、慣例的に首相が第一大蔵卿を兼務するため実質的に首相公邸として扱われる。 ダウニング街11番地：イギリスの財務大臣の公邸および官邸。第二大蔵卿公邸だが、慣例的に財務大臣が第二大蔵卿を兼務するため実質的に財務大臣公邸として扱われる。 カールトン・ガーデン1：外務・英連邦大臣の公邸 ：国務大臣の公邸 ヒルズボロ城：の公邸 チェッカーズ：イギリスの首相の別邸（カントリー・ハウス） ：イギリスの大臣の別邸（カントリー・ハウス）。慣例的に外務大臣の別邸として用いられる。 ：イギリスの大臣の別邸（カントリー・ハウス）。慣例的に財務大臣の別邸として用いられる。
スコットランド
ビュート・ハウス：スコットランドの首相の公邸および官邸 ホリールード宮殿：スコットランド国王の公邸
バチカン市国
ローマ教皇 サムネイル|バチカン宮殿 ローマ教皇には古くから公邸があり、13世紀末にサン・ジョバンニ・イン・ラテラノの公邸が荒廃したためバチカンに公邸は移された稲川直樹、桑木野幸司、岡北一孝『ブラマンテ 盛期ルネサンス建築の構築者』NTT出版、2014年、213頁。ただし、マルティヌスやエウゲニウスは安全上の理由などからバチカンには住まずにローマ内の教会堂のパラッツォに居住することが多かった。ローマ教皇公邸はバチカン宮殿の最上階にあり執務にも利用されている新ローマ法王、豪華公邸には入居せず 当面はホテル暮らし CNN、2019年6月5日閲覧。。
サン・マルタ館 サン・マルタ館は聖座とともに働く聖職者のための宿泊施設として機能し、新教皇を選出するコンクラーヴェの際には枢機卿団の宿泊所として使われる。また、ローマ教皇フランシスコはサン・マルタ館の一室を公邸として使用した。
国際機関
国連事務総長 国連事務総長公邸はアメリカ合衆国ニューヨーク・マンハッタンのサットン地区にある4階建ての建物国連事務総長、米NYの公邸売却を一時検討 財政難への対応で AFP、2019年6月5日閲覧。。国連の財政難により売却が検討されたが、国連本部受入国の米国との協定で事務総長には公邸を売却する権利がないことがわかり中止された。
イギリス連邦事務総長 イギリス連邦の公邸はロンドン、メイフェアのザ・ガーデン・ハウスに所在している。
国際オリンピック委員会会長 国際オリンピック委員会会長の公邸としてがある。
脚注
出典
関連項目 外交特権（外交使節団の長の公邸等には不可侵権等が保障されている。） 大使館 在ペルー日本大使公邸占拠事件 北海道議会議長公邸 知事公館 官邸