太平洋戦争（たいへいようせんそう、）は、1941年（昭和16年）から1945年（昭和20年）まで行われた戦争であり、第二次世界大戦の局面の一つである。戦時中の日本側における呼称は「大東亜戦争」であった。
日本、タイ、満州国などの枢軸国とアメリカ、イギリス、中国などの連合国の間で行われた戦争であった。1941年（昭和16年）12月8日、マレー作戦と真珠湾攻撃によって始まったが、実際には以前から日中戦争（支那事変）が続いており、その継続としての側面もある。1945年（昭和20年）8月14日、日本政府はポツダム宣言の無条件受諾による降伏を連合国に通告、翌8月15日の玉音放送で日本国民に終戦が伝えられた。同年9月2日、日本政府が降伏文書に署名し、戦争は正式に終結した。なお、これ以降もソ連軍の侵攻などにより戦闘状態は一部で継続した。
その後、1952年（昭和27年）4月28日のサンフランシスコ講和条約発効までの約7年間、日本は連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の占領下におかれることとなった。
名称・期間 アメリカ合衆国やイギリス、オーストラリアなどの連合国においては、主戦場が太平洋地域であったことから「Pacific Theater（太平洋戦域）」が使用され、「the War in the Pacific (Theater)」「WW II-Pacific Theater」「the Pacific Theater in the Second World War」など第二次世界大戦の戦線・戦域名が用いられた。これは第二次世界大戦の太平洋戦線としての意味である。戦時中は「太平洋戦争」という名称が使われたことはなく、対日戦争（War against Japan）と呼ばれた。また、中国戦線やインド・ビルマ戦線は、太平洋戦域とは区別されていた。
なお、英語圏やスペイン語圏では、南米における1865年のチリやペルーとスペインの戦争、1879年 - 1884年のチリとボリビアおよびペルーとの「太平洋戦争」は The War of the Pacificと呼ぶ。対日戦争は The Pacific Warと表記され区別されている。日本でも両戦争を「太平洋戦争」と表記するため、国際的に「太平洋戦争」呼称は誤解を招くという指摘がある。
「太平洋戦争」と「大東亜戦争」呼称
日本では1925年（大正14年）の日米未来戦記などで「太平洋戦争」が使用されたが、開戦直後の1941年12月12日東条内閣において「今次の対米英戦は、支那事変(1937年7月7日勃発）を含め大東亜戦争と呼称す」との閣議決定があり「今次戦争ノ呼称並ニ平戦時ノ分界時期等ニ付テ」 - 国立国会図書館リサーチ・ナビ（2012年12月20日版/2016年9月16日閲覧）、真珠湾攻撃を含め対米英戦争は、1937年に始まった大東亜戦争の一局面に過ぎないとされた。
「欧米によるアジアの植民地支配を終わらせ、日本を中心とする大東亜共栄圏を設立する」という日本側の戦争を正当化する名目と結びついていたため、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の占領政策で「大東亜戦争」の呼称は禁じられたキャロル・グラック、和田春樹、姜尚中「戦後の「日米関係」を再考する」『環』vol.8（藤原書店、2002年）所収。およびキャロル・グラック、和田春樹、姜尚中『「日米関係」からの自立』藤原書店、2003年。。
GHQはプレス・コードなどGHQ「プレス・コードにもとづく検閲の要領にかんする細則」で「大東亜戦争」の使用を新聞で避けるように指令し、1945年12月8日（開戦4周年）以降、新聞各紙でGHQ民間情報教育局作成の『太平洋戰爭史−真実なき軍国日本の崩壊』の掲載を開始。この満洲事変から太平洋戦争までを連続させ日本の侵略と残虐行為を詳細に叙述した戦史の単行本10万部は完売、GHQ指導で学校教育でも奨励され、定着した。12月15日の神道指令「国家神道、神社神道ニ対スル政府ノ保証、支援、保全、監督並ニ弘布ノ廃止ニ関スル件」（SCAPIN No.448, 1945年12月25日）では軍国主義・国家主義を連想させるとして「大東亜戦争」呼称の使用を公文書において禁止した（のち失効1952年（昭和27年）4月11日「ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件の廃止に関する法律」（法律第81号））。
翌1946年、法律や勅令の文言は「今次ノ戦争」と改められた「昭和二十年勅令第五百四十二号「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件ニ基ク国有財産法中改正等ノ件」（昭和21年3月14日勅令第142号）。1960年頃から一種のタブー扱いとされ「大東亜戦争」はメディアでの使用は控えられており、日本政府はGHQの政策以降、現在まで公的には「今次戦争」「先の大戦」「第二次世界大戦」などを用いている。ただし2006年（平成18年）の政府見解では「大東亜戦争」「太平洋戦争」の定義を定める法令はないとされた。
2007年（平成19年）の政府見解では「大東亜戦争」の定義については、当時の閣議決定において「「今次ノ対米英戦争及今後情勢ノ推移ニ伴ヒ生起スルコトアルヘキ戦争ハ支那事変ヲモ含メ大東亜戦争ト呼称ス」とされている」とした一方、「太平洋戦争」の定義については「政府として定義して用いている用語ではない」とした。また、「大東亜戦争と太平洋戦争は同一の戦争か」という質問に対し、「太平洋戦争」を定義していない関係上、答えることは困難であるとした。
2024年（令和6年）、陸上自衛隊第32普通科連隊がXで「大東亜戦争」を含む投稿をし、波紋を呼んだ。
「太平洋戦争」の呼称に関する論争等 主にアメリカや戦後のマスコミにより広められたため、民間でも「太平洋戦争」呼称が定着した日本国際政治学会『太平洋戦争への道』1962年、児島襄『太平洋戦争』（中央公論社、1965年 - 66年）、家永三郎『太平洋戦争』（岩波書店、1968年）、林茂『日本の歴史25 太平洋戦争』（中央公論社、1974年）が、それ以外の戦争呼称についても歴史学、歴史認識問題などで議論が多数なされた。
たとえば林房雄は薩英戦争や馬関戦争林房雄『大東亜戦争肯定論』（番町書房 1964年）p29-41,p66-8、ペリー来航以来の西欧列強のアジア侵略に対抗して日本がアジア解放を目的とした「大東亜百年戦争」の集大成として「大東亜戦争」をみなし、そのほか、十五年戦争、アジア・太平洋戦争、昭和戦争2006年8月13日『読売新聞』などの呼称が提唱された。アメリカの歴史家ジョン・ステファンは呼称として第二次世界大戦は広範囲で、「太平洋戦争」は「あまりに狭すぎる」ので不適切であり「大東亜戦争」という呼称が「日本がインド洋や太平洋、東アジアおよび東南アジアで繰り広げようとした戦争を最も正確に表現している」と指摘している。
またイギリスの歴史家C・ソーンはアメリカはイギリスとの関係から対日戦争に至った経緯から「太平洋戦争」は不適切で、極東戦争を提唱したが、ソーンの他A・J・P・テイラーらは日本がアジアでの英国勢力を駆逐するために開戦し、結果としてイギリスは植民地を失い「敗北」したことを考えれば「大東亜戦争」呼称は妥当とした。ジョン・プリチャードらは「十五年戦争」は曖昧で「極東戦争」は地理的にヨーロッパ中心主義、「War with Japan（対日戦争）」も一方的なので「大東亜・太平洋戦争」という呼称を提案したピーター・カルヴォコレッシー、ガイ・ウィント、ジョン・プリチャード『トータル・ウォー 第二次世界大戦の原因と経過 大東亜・太平洋戦争編』下（河出書房、1991年）p.541。原著revised 2nd edition,1989年。初版1972年。。
また小中学校等の教科書では太平洋以外にもアジア地域で戦ったことから「アジア・太平洋戦争」と明記されている教科書もある。また、「・」なしで「アジア太平洋戦争」とする場合もある。
平成13年度の教科書検定では「アジア・太平洋戦争という言い方も、一般的になっている。」と書いた教科書に「「アジア・太平洋戦争」という用語は、現在一般的とは言い難い」という検定意見が付いた。
戦争の期間はマレー作戦開始および開戦の詔が出された1941年12月8日から大日本帝国政府が降伏文書に調印した1945年9月2日とするのが一般的である佐藤卓己『八月十五日の神話－終戦記念日のメディア学』（ちくま新書、2005年）第1章、p.52。孫崎享『戦後史の正体 1945-2012』（創元社、2012年）pp.18-30。が、様々な戦争呼称によって起点は異なる。中華民国および中華人民共和国では「抗日戦争」として8年間ないし満洲事変（柳条湖事件）以降の14年間「抗日戦争の期間、8年から14年に変更 中国の狙いは?」朝日新聞デジタル（2017年7月2日）2021年3月14日閲覧とされる。
関与した国家・勢力
※は途中で陣営替えを行った国・勢力 thumb|1939年におけるアジア太平洋地域の政治地図
枢軸国側
類型国戦闘参加国・政府大日本帝国、タイ王国 (1942-1945年)協力・支援国ドイツ(遣日潜水艦作戦や柳船など)、仏ヴィシー政権事実上のドイツ協力政権。マダガスカルの戦いで日本軍と一部軍事協力。、仏領インドシナ政府仏印進駐後の日本による占領下では日本軍と協力。ただし進駐開始時および、日本軍の実権掌握（明号作戦）では若干の交戦が発生している。、イタリア王国（1941-1943年、遣日潜水艦作戦など※）日本による支援・指導を受けた政府満洲国日本の内面指導により、公式な宣戦布告はせず。終末期に連合国の攻撃を受けたため、事実上の交戦国として扱われた。、中華民国南京国民政府（汪兆銘政権）、蒙古自治邦政府、ビルマ国（ビルマ独立義勇軍）フィリピン第二共和国日本による支援・指導を受けた組織自由インド仮政府日本は設立を支援したが、正式な政府としての承認は最後まで行わなかった。（インド国民軍）、ビルマ防衛軍、郷土防衛義勇軍（インドネシア）、スマトラ義勇軍、ボルネオ義勇軍、ジャワ防衛義勇軍、マレー義勇軍、マレー義勇隊、越南青年先鋒隊（ベトナム）、フィリピン人義勇軍〈マカピリ〉、比島ラウエル大統領付親衛隊、石家荘白系ロシア人義勇軍（中国）、浅野部隊（中国）、皇協維新軍（中国）、中華民国臨時政府軍、皇協新中華救国民軍、満洲イスラム教徒騎兵団、高砂義勇隊（台湾）、間島特設隊（朝鮮・満洲）連合国側に宣戦布告をしたが太平洋戦争には参加していない国ビルマ国 (1943-1945年)、フィリピン第二共和国（1943-45年）、ベトナム帝国（1945年-）、ラオス王国（1945年-）、カンボジア王国（1945年-）、ギリシャ国、クロアチア独立国、ブルガリア（1941-1944年※）、スロバキア（1941-1945年）、ハンガリー王国（1941-1944年）、ルーマニア王国（1941-1944年）、セルビア救国政府（1941-1944年）、ピンドス公国・マケドニア公国（1941-1944年）、フィンランド共和国（1941-1944年）、ロシア諸民族解放委員会（1944-1945年）
連合国側
類型国戦闘参加国・政府イギリス、アメリカ合衆国、オーストラリア・ニュージーランド連合軍、カナダ、オランダ、中華民国重慶政府、ソビエト連邦（ソ連）(1945年)、蒙古人民共和国 (1945年)モンゴルは当時ソ連以外に国家承認されておらず、連合国扱いは受けていない、フランス共和国臨時政府 (1945年) （参戦兵力の多かった統治領はイギリス領インド帝国、イギリス領マラヤ、フィリピン・コモンウェルスである。）連合国による支援・指導を受けた組織中国共産党（八路軍）、大韓民国臨時政府連合国は政府としての承認を行わなかった。（韓国光復軍）、朝鮮義勇軍、フクバラハップ（フィリピン共産党の抗日武装組織）、抗日マラヤ人民軍（マレーシア華僑の抗日武装組織）、フォース136（英軍によって訓練されたゲリラ部隊）、東南アジアボランティア軍（華僑武装組織）、日本人民解放連盟・日本人民反戦同盟・日本民主革命同志会（中国大陸で、国民政府や八路軍の支援や監督の下で活動した日本人による反大日本帝国の組織）、自由タイ運動、ニューギニア族民兵（両陣営の原住民兵として参加滝口岩夫著『新版・戦争体験の真実―イラストで描いた太平洋戦争一兵士の記録』1999年初版 ISBN 4-807-499181）連合国であるが、太平洋戦争には参加していない国南アフリカ連邦、レバノン（1943-1945年）、エルサルバドル、コスタリカ、ドミニカ（イギリス委任統治領）、ニカラグア、ハイチ、グアテマラ、ホンジュラス、パナマ、キューバ、ノルウェー、リベリア、エジプト王国、シリア（フランス委任統治領）、サウジアラビア、イラク王国、パフラヴィー朝イラン、メキシコ（1942-1945年）、ブラジル（1942-1945年）、コロンビア（1943-1945年）、ボリビア（1943-1945年）、ペルー（1945年）、ベネズエラ（1945年）、ウルグアイ（1945年）、パラグアイ（1945年）、エクアドル（1945年）、トルコ（1945年）、アルゼンチン（1945年）、チリ（1945年）、ベルギー（1945年）日本に宣戦布告をしたが、連合国と見なされない国イタリア王国（1945年）
戦争の影響を強く受けた中立国 ポルトガル - アジアにおける植民地（マカオおよびポルトガル領ティモール）が枢軸国と連合国によって占領された。
戦争の原因と開戦までの経緯
概観 日本と中国の対立と、それによる満洲をめぐる国境紛争により発生した日中戦争（支那事変）は予想外の総力戦となった。結果、泥沼化し、解決のめどが立たなくなっていた。日本は南進を行い、中国国民党への物資の補給路を断ち、石油などの戦略物資を入手することで日中戦争の解決を図った。日蘭会商により、オランダ領東インド（蘭印）から石油を入手することはできていたが、日本軍の南進による南部仏印進駐をきっかけにオランダ領東インドは日本との経済協定や石油協定を破棄し日本に石油を与えなくなった。ヴィシーフランスから許可を貰って進駐したものの南進が欧米の反発を買うことは必至であったが、欧州諸国はナチス・ドイツの台頭と1939年9月に始まった第二次世界大戦により東アジアに関与する余裕が乏しくなっており、アメリカへの対策が問題となった。日本は日独伊三国同盟や日ソ中立条約によりアメリカを牽制しようとしたが、アメリカはこれに強く反発して南進を認めなかった。他にABCD包囲網を展開し日本を牽制すると共に全面的に禁輸を行った。日本は日米交渉にて甲案と乙案を提示したがアメリカはこれを呑まず代わりに、ハルノートを提示した。日本は同意せずマレー作戦や真珠湾攻撃を行い開戦した。
日米の国力差 開戦前の時点での日本とアメリカの国力差は、アメリカは日本に対して国民総生産 (GNP) で10倍 - 20倍、石油生産量で700倍に及んだ岩間敏「戦争と石油(1)太平洋戦争編」JOGMEC「石油天然ガスレビュー」2006年。1941年に総力戦研究所が行った日米戦争の予測では、長期戦となるため国力差により日本側の敗北という結果が出された。また予想された戦局の推移も原爆投下を除き実際の推移と概ね合致していた。
軍事面においてもチェスター・ニミッツは、アメリカの対日戦は海軍兵学校で学んだ兵棋演習の再演であり、予期できなかったのは神風攻撃のみだったと語っている図上演習の意義 - 海上自衛隊幹部学校。
+石油に関連した日米比（1941年時点）日本（万バレル/日）米国（万バレル/日）米国÷日本1日あたりの原油生産量0.52383.607381日あたりの人造石油生産量0.33——1日あたりの石油精製量9.04465.8521日あたりの原油処理量4.93389791日あたりの液体燃料在庫量4,30033,5007.81日あたりの製油所1日1人あたり精製量45313 +海軍戦力（太平洋配備、1941年時点）松村劭著『新・戦争学』（文芸春秋、2000年8月20日第1刷発行、ISBN 4166601172）49頁 日本米国英国戦艦、巡洋戦艦1192航空母艦830重巡洋艦（主砲20cm砲以上）18131軽巡洋艦（15cm砲以下）23117駆逐艦1298013潜水艦67560
太平洋における戦争の決定的な段階で、日本の産業は、多数の航空機を生産し続けた。
ドイツの歴史家ゲオルグ・W・フォイヒター(Georg W. Feucher)は、第二次世界大戦中のアメリカの航空機生産量として次のような数値を挙げている。
日英米蘭の開戦までの国策 アメリカの太平洋戦略 アメリカはアメリカ・メキシコ戦争に勝利してカリフォルニア州を獲得して太平洋に面する広大な領土を手に入れ、ロシアからはアラスカを購入した。太平洋ではハワイ王国併合に続き、米西戦争（アメリカ・スペイン戦争）勝利によりフィリピン、グアムなどを手に入れると、アメリカ・フィリピン戦争を経てフィリピンを植民地化することにより太平洋への覇権を確立した渡辺惣樹『日米衝突の根源』（草思社 2011年）。ブックアサヒ書評。。
日本は戦勝国となった第一次世界大戦後、国際連盟からドイツ帝国領であったパラオやサイパンなどの太平洋の島々の委任統治を委ねられるようになり（南洋諸島）、アメリカの勢力圏と接するようになった。アメリカの呼びかけで行われたシベリア出兵では、日本はアメリカ軍の撤兵後も駐留を継続するなどアメリカの利害とずれが生じるようになっていた。とはいえ、1920年代は日米ともに東アジア・太平洋地域における平和的な国際体制であるワシントン体制下で協調外交を行っていた。1921年に結ばれた四ヵ国条約では太平洋上の諸領土における日英米仏の権益を相互に認め、現状維持を確認し、この条約の中に日英同盟は発展的解消を遂げた井上寿一『日本外交史講義』岩波書店。1922年にはワシントン海軍軍縮条約が結ばれ、列強間の建艦競争に歯止めをかけた。
日露戦争後、アメリカは対日戦略を明確化し、1906年に対日戦争計画「オレンジ計画」を作成、1938年には「新オレンジ作戦」を策定した岩間敏「戦争と石油(2) - 太平洋戦争編」JOGMEC「石油天然ガスレビュー」2006年3月。新オレンジ作戦では、開戦した場合日本はまずフィリピン攻撃を行うと予想、これに対しアメリカ海軍主力艦隊は太平洋を西進し、同時に対日海上封鎖を実施、日本経済を枯渇させ太平洋制海権を掌握した上で日本海軍と艦隊決戦するという戦略が構想された。また1941年3月のレインボー5号作戦では欧州戦線の優先、太平洋戦線防御、日本の経済的弱体化、太平洋海域の海上交通線の封鎖・破壊、日本の南洋諸島占領が主軸となった。
日本人移民排斥問題 黒人奴隷に代わる労働力として苦力が売買されたのち、1882年（明治15年）に中国人排斥法が制定。中国人に代わる安価な労働力として日本人移民が流入すると、競合を恐れた白人労働者により排日運動が行われた。日露戦争後は黄禍論も加わり、アメリカやカナダ在住の日本人移民に対する襲撃事件が多発した。1908年（明治41年）、日米紳士協約で新規移民を制限し、排日運動は一応静まった。
1922年（大正11年）、米国最高裁は日本人の帰化権を否認。1924年（大正13年）に排日移民法を制定してアジア諸国の移民を完全に禁止し、帰化権を拒否された日本人の入国を拒否した。
中国進出 1894年（明治27年）の日清戦争で敗北した清国は、ドイツ帝国・ロシア帝国・イギリス・フランス・日本によって租借地を割譲される。1899年（明治32年）、遅れて中国進出を狙うアメリカは門戸開放政策を提唱。実質的には中国への帝国主義競争への参加を意味した。
1907年（明治40年）、アメリカ・イギリスの中国進出に対応し、日本とロシア帝国は日露協約を結ぶが、1917年（大正6年）のロシア革命により消滅。1921年（大正10年）、四ヵ国条約にて門戸開放政策の障害となっていた日英同盟を解消させ、翌年に第一次世界大戦後に独占的進出する日本に対し、九ヵ国条約を調印させた。
満洲事変、華北分離工作、日中戦争 thumb|1937年（昭和12年）7月 支那駐屯軍配置図戦史叢書『支那事変陸軍作戦<1>昭和十三年一月まで』P142 1931年（昭和6年）に満洲事変が起こり、関東軍の後押しによる満洲国が成立すると国際社会の中で日本は大きく非難されることとなる。その後も関東軍は、華北を中華民国から引き離すため傀儡自治政権を作る華北分離工作を行った。中華民国は日本軍に対抗する軍事力を蓄えていく。 1937年（昭和12年）に勃発した日中戦争において、大日本帝国政府と軍部は当初、現地解決や不拡大方針によって事態の収拾を試みた。しかし、大日本帝国憲法の規定である統帥権の独立問題や、五・一五事件、二・二六事件以後から行われるようになった軍部による政治干渉により軍部の統御は難しくなっていた。加えて中国大陸で、大紅門事件、盧溝橋事件とそれに呼応して起きた郎坊事件、広安門事件、通州事件、第二次上海事変など在留日本人が中国軍や中国人に虐殺される事件が頻発すると、日本世論は中国を徹底的に叩くべきという方向に傾く（暴支膺懲）。この結果、政府は軍事行動を主張する陸軍・海軍を抑えきることがさらに難しくなり、情勢は日中両軍による大規模な全面衝突に発展する。日本軍は北京や上海など主要都市を占領、続いて中華民国の首都南京を陥落させた（南京戦）。1937年8月26日に、日本海軍によるものとされる英国大使襲撃事件であるヒューゲッセン遭難事件が起きると、英国新聞は日本に対する怒りを顕わにした北支事変に関する各国新聞論調概要 「JACAR(アジア歴史資料センター)Ref.A03023907800、各種情報資料・北支事変関係情報綴其ノ三(国立公文書館)」。1937年10月、国際連盟は日本を九国条約及び不戦条約の侵犯であると決議した朝日東亞年報 昭和十三→十六年版 P.369-370 『朝日新聞』1941年。同年11月3日にはブリュッセルで九国条約会議が開かれ、英国は自身が首唱し指導した国際議定によって、それまでソ連により行われていた第二次国共合作中の蔣介石への支援に参加した本多熊太郎『日支事変外交観』P.396 1938年。1937年12月には、パナイ号事件とレディバード号事件も起きた。
1937年11月から翌1938年1月にかけて、中独合作により中華民国と友好関係にあったナチス・ドイツを仲介者とするトラウトマン和平工作が日中間によって行われたが、12月の南京陥落によって日本側では対中強硬論が政府（内閣総理大臣近衛文麿、外務大臣広田弘毅）と海軍（海軍大臣米内光政）にて台頭。一方、陸軍では陸軍省（陸軍大臣杉山元）こそ政府・海軍と同じく強硬派であったが、多田駿陸軍中将を筆頭とする参謀本部は日中和平交渉の継続を終始強く主張。参謀本部の要請によって日露戦争以来の御前会議が開かれるなどしたが、政府・海軍および陸軍省の圧力を受け、1月15日に政府は最終的に交渉の打ち切りを決定。翌日16日に近衛内閣は「帝国政府は爾後国民政府を対手とせず。真に提携するに足りる新興支那政権に期待し、これと国交を調整して更生支那の建設に協力せんとす」との声明を発し（第一次近衛声明）、トラウトマン和平工作は頓挫した。
蔣介石総統率いる中国の国民政府は、首都を西部奥地の重慶に移して抗戦を続けた。中華民国軍はアメリカやイギリス、ソ連から軍需物資や人的援助を受け（援蔣ルート）、地の利を活かし各地で抵抗、徐州会戦や武漢会戦が発生した。また正規戦法以外に督戦隊戦法やゲリラ戦術、清野戦術などの戦術を用い日本軍を攪乱した。一方、西安事件を通じて成立した国共合作に基づき、中国共産党軍も北西部奥地の延安を拠点に朱徳率いる八路軍や新四軍が日本軍にゲリラ戦を仕掛け、日中戦争は長期戦に陥っていた。
こうして国共合作および国民政府の抗戦の続行により軍事的解決に失敗し、傀儡政権樹立（汪兆銘政権）による政治的解決にも失敗『詳説日本史』（山川出版社）p.354。日中戦争は収拾のめどがつかなくなり、日本は援蔣ルートの遮断を企図する。
日独伊三国同盟の締結
150px|thumb|同盟締結を記念してベルリンの日本大使館に掲げられた三国の国旗（1940年9月） 1939年9月、ドイツ軍がポーランドに侵攻したことにより、欧州では第二次世界大戦が勃発した。翌1940年6月にはフランスが短期間で休戦に追い込まれ、西欧と北欧の多くがその占領下となり、ドーバー海峡を挟んだイギリスが連合国最後の砦として苦しい抵抗を続けていた。これを受け、日本の政府・軍部には、独ソ不可侵条約の締結以来沈滞していたドイツとの関係を強化し、英米と対抗するべきという勢力が再び盛り上がりを見せるようになってきた。
日本は重慶中華民国政府への軍事物資の補給ルートを遮断するため、6月19日にフランス領インドシナ（仏印）政府に圧力をかけ、「援蔣仏印ルート」の遮断を要求した。ナチス・ドイツへの敗北後にフランス本国で成立したヴィシー政権との間で9月に協定が結ばれ、紅河以北のインドシナに進駐、中華民国支配地域への攻撃に利用した。これにより日本の対米英関係は緊張した。その後、新たにビルマを経由する「援蔣ビルマルート」が作られた。1940年（昭和15年）7月19日の荻窪会談では、盟主である英国が不在の東南アジア植民地に向かう南進論の方針が確認され、戦争相手は英国のみに局限するが、対米戦も準備する必要があるとされた。7月26日には基本国策要綱が閣議決定された。 左|サムネイル|185x185ピクセル|近衛文麿、大政翼賛会総裁（初代）などを歴任した。 7月22日、第2次近衛内閣が成立、7月26日には「皇国ヲ核心トシ日満支ノ強固ナル結合ヲ根幹トスル大東亜ノ新秩序ヲ建設スル」という「世界は今や歴史的一大転機に際会」しているとの認識に立ち、「八紘一宇」のために「大東亜新秩序の建設」を目指し「国内体制の刷新」を行い、「強力な新政治体制の確立」を国策として決定した。出典：遠山茂樹、今井清一、藤原彰『昭和史』[新版] 岩波書店 岩波新書（青版）355 1959年 p.17）。、『基本国策要綱』を閣議決定した。翌27日には「世界情勢の推移に伴ふ時局処理要綱」を決定した。8月1日には松岡洋右外相が談話で「大東亜共栄圏」という用語を初めて用い、その範囲は、日本・満洲・中国、仏印、オランダ領東インドも含めるとした。
当初は日独提携に懐疑的であった松岡洋右外相も次第に三国同盟締結派に接近。9月27日にドイツおよびイタリアとの間で三国条約が締結され、日独伊三国同盟が成立した。松岡らはこの同盟政策を発展させ、日独伊、そしてソ連を加えたユーラシアブロックによって米英を牽制しようとしたが三宅正樹『スターリン、ヒトラーと日ソ独伊連合構想 』（朝日選書）、却って英米の日本に対する不信感は一層増すこととなった。アメリカは10月12日に三国条約に対する対抗措置を採ると表明、10月16日に屑鉄の対日禁輸を決定した。制裁措置は翌年にはさらに強化され、イギリスも追随した。
これを受け日米開戦が論じられるが、政府と軍部の一部には慎重論も強かった。日本軍は中国戦線と対ソ連警戒に兵力を集中させ身動きできない状況にあったため、米国は日本に対し強硬姿勢を示すようになる。 150px|thumb|フランクリン・ルーズベルト大統領 12月29日、アメリカ合衆国大統領フランクリン・ルーズベルトは炉辺談話において「アメリカは民主主義の兵器廠（工場）になる」(:en:Arsenal of Democracy) と語り、イギリスへの援助を公然と表明した昭和15年（1940年12月28日）（海外での動き）（米時間）ルーズヴェルト米大統領、「民主主義の兵器廠」談話-インターネット特別展 公文書に見る日米交渉 国立公文書館。翌年にはイギリスへの武器貸与法（レンドリース法）を成立させた。1941年3月に開催された米英の軍による協議（通称「ABC会議」）ではまずドイツとイタリアを打倒することを優先し、日本への対処はその次に行うことが合意されたChapter III: BRITISH-AMERICAN PLANS - アメリカ軍軍事史センター（英語）。