経済産業大臣指定伝統的工芸品（けいざいさんぎょうだいじんしていでんとうてきこうげいひん）は、日本における伝統工芸品の指定制度の1つ。および、それにより指定された工芸品のこと。
伝統的工芸品産業の振興に関する法律（昭和49年法律第57号、以下「伝産法」）に基づいて、経済産業大臣（制定当時は通商産業大臣）が指定する。
伝産法で定められた用語としては単に「伝統的工芸品」であるが、同法で設置が規定されている一般財団法人・伝統的工芸品産業振興協会では「経済産業大臣指定伝統的工芸品」という呼称も用いている。
概要 伝産法第2条に定められた要件は以下の5つで、産業構造審議会の意見をもとに、以下の要件全てを満たしたものが経済産業大臣により指定される。
主として日常生活の用に供されているもの。 製造過程の主要部分が手工業的であるもの。 伝統的技術または技法によって製造されるもの。 伝統的に使用されてきた原材料が主たる原材料として用いられているもの。 一定の地域で少なくない数の者がその製造に従事しているもの。
「伝統的」の基準は、伝統的工芸品産業振興協会では「100年以上継続していること」を意味するとしている。また「少なくない数の者」については、同協会では10企業以上または30人以上の従事者がいることを想定しているとしている。
伝統的工芸品の指定を受けると、政令により指定された生産者・組合等は生産振興・活性化のための計画や支援を受けるための計画を提出できる。その計画の実施にあたって、国や地方公共団体は資金確保や税制上の措置などに努める。
伝産法に基づき、伝統的工芸品産業の振興のための機関として一般財団法人・伝統的工芸品産業振興協会が設置されている。同協会は、経済産業大臣指定伝統的工芸品の技術・技法を有する生産者を伝統工芸士として認定している（伝統工芸士についての詳細は当該項目を参照）。
指定品目数 経済産業大臣が指定する伝統的工芸品の品目数は、2025年（令和7年）10月時点で244点を数える。
2026年10月現在、指定品目が多い都道府県は東京都が最多の23点で、次いで新潟県および京都府が17点となっている。
47都道府県すべてに1品目以上の伝統的工芸品が指定されている。最後まで指定がなかったのは北海道で、これは先住民族であるアイヌが固有の文字を持たず、世代間の知識継承を口承のみで行っており、生産の歴史を示す文献がなかったためである。しかし2013年（平成25年）2月に平取町二風谷の工芸品2点が北海道で初の指定を受け、これにより47都道府県の全てに伝統的工芸品が揃うことになった。
生産額 伝統的工芸品の生産額は1974年（昭和49年）以降、日本の経済成長の波に乗って年々増加を続け、1980年代には年間5000億円前後の水準を維持していた。とくに1984年（昭和59年）には生産額が5237億円とピークを迎えた。しかしながら、国民の生活様式の変化やバブル崩壊後の長引く景気の低迷、海外からの安価な生活品の輸入などの理由から2003年（平成15年）には2003億円と半減した。2003年度における各産地の関連工芸品総生産額は約6037億円であり、指定伝統的工芸品は工芸品総生産額の約3分の1を占めていることになる。2006年（平成18年）にはさらに1773億円まで落ち込んでいる伝統的工芸品産業をめぐる現状と今後の振興施策について 平成20年8月 経済産業省製造産業局 伝統的工芸品産業室（PDF）。
生産額の推移グラフ（経済産業省製造産業局 伝統工芸品産業室の資料を基に作成伝統的工芸品産業をめぐる現状と今後の振興施策について 平成20年8月 経済産業省製造産業局 伝統的工芸品産業室（PDF）） 「S」は昭和年度、「H」は平成年度を表す。 下の数字は生産額（単位10億円）を表す。 年代 S49 S54 S59 S61 S63 H2 H4 H5 H8 H10 H12 H14 H15 H16 H17 H18 生産額 305 383 383 454 509 539 461 354 321 298 314 225 235 219 214 202
企業数及び従事者数 企業数は1979年（昭和54年）の34,043社から2006年（平成18年）には16,704社と半減し、従事者数は1979年の28万7956人から2006年には9万3365人と3分の1にまで減少している。
また30歳未満の従業者の比率も1974年（昭和49年）の28.6パーセントから2006年には6.1パーセントまで落ち込み、伝統的工芸品産業は高齢化が進んでいる伝統的工芸品の現状。
企業数及び従事者の推移グラフ（経済産業省製造産業局 伝統工芸品産業室 の資料を基に作成伝統的工芸品産業をめぐる現状と今後の振興施策について 平成20年8月 経済産業省製造産業局 伝統的工芸品産業室（PDF）） 「S」は昭和年度、「H」は平成年度を表す。 下の数字は、企業数（単位100人、青棒）および従事者数（単位1000人、緑棒）を表す。
年代 S49 S54 S59 S61 S63 H2 H4 H5 H8 H10 H12 H14 H15 H16 H17 H18 企業数 305 383 383 454 509 539 461 354 321 298 314 225 235 219 214 202 従事者数 280 287 236 249 229 205 186 152 137 114 96 106 103 100 98 93
持続可能性と地域活性化 伝統的工芸品産業は、後継者不足や生活様式の変化といった課題に直面している。これに対し、国は「伝統的工芸品産業支援補助金」などの制度を通じて、若手後継者の育成、新商品開発、国内外への販路開拓、他分野との連携といった取り組みを支援し、産業の持続可能性の向上と地域活性化を促進している。
経済産業大臣指定伝統的工芸品一覧 本節の出典
指定年が2000年（平成12年）以前のものは通商産業大臣による指定で、2001年（平成13年）以降は経済産業大臣による指定である。 すべての工芸品には産地として「都道府県」が設定されており、複数の都道府県にまたがって設定されている品目もある。「主要製造地域」の市区町村は、伝統的工芸品産業振興協会「伝統工芸 青山スクエア」のサイト内の各品目紹介ページに準ずる。このサイト内で「主要製造地域」に含まれるものの、経済産業大臣指定伝統的工芸品リストの「都道府県」には含まれていない地域は※印を付している。 分類も伝統的工芸品産業振興協会「伝統工芸 青山スクエア」のサイトに準ずる。