電気通信事業者（でんきつうしんじぎょうしゃ）とは、一般に固定電話や携帯電話などの電気通信サービスを提供する事業者。「音声やデータを運ぶ」というところから通信キャリア（または単にキャリア）や通信回線事業者（または単に回線事業者）とも称す。特に携帯電話専業の会社を指し、携帯会社と呼ぶことも多いが、NTTドコモなどの携帯電話回線会社とAppleなどの携帯電話製造会社との混同を避けて言い換えることも多い。回線事業者、または回線会社として扱われる。
日本法においては、電気通信事業法（昭和59年法律86号）に基づき電気通信役務（電気通信事業）を行う者を指す。
伝送路設備を保有する電気通信事業者 thumb|320px|日本国内の電気通信業界の主な変遷（2019年4月現在） 伝送路設備を保有する電気通信事業者（旧第一種電気通信事業者）には、固定電話・携帯電話・PHS・無線呼び出し等の事業を行うものが多い。また、鉄道事業者・電力会社など、他の電気通信事業者への伝送路設備の貸し出しのみを行う事業者もある。
以下は、主な登録電気通信事業者。 長距離通信 NTTグループ NTT東日本 NTT西日本 NTTドコモ（携帯電話） NTTコミュニケーションズ（現・NTTドコモビジネス） KDDIグループ KDDI 沖縄セルラー電話（携帯電話 (au)） UQコミュニケーションズ (WiMAX) ソラコム (LPWA) ソフトバンクグループ ソフトバンク（携帯電話・PHS (SoftBank・Y!Mobile)） Wireless City Planning（携帯電話） 楽天グループ 楽天モバイル（携帯電話） 楽天コミュニケーションズ（長距離通信・携帯電話） LPWA ソニーネットワークコミュニケーションズ 京セラコミュニケーションシステム（LPWA・FWA） アルテリア・ネットワークス ZIP Telecom
地域通信 地域NCC系 北海道総合通信網 東北インテリジェント通信（現・トークネット） 中部テレコミュニケーション 北陸通信ネットワーク オプテージ エネコム STNet QTnet 沖縄通信ネットワーク（現・OTNet）- KDDI系 送電系 北海道電力ネットワーク 東北電力ネットワーク 北陸電力送配電 東京電力パワーグリッド 中部電力パワーグリッド 中国電力ネットワーク 四国電力送配電 九州電力送配電 電源開発送変電ネットワーク（J-POWER送変電） ポケットベル 東京テレメッセージ（PHS・ポケットベル） 沖縄テレメッセージ（ポケットベル） ケーブルテレビ会社
鉄道事業者 JRグループJRグループの前身である国鉄の関連会社として設立された日本テレコム株式会社は、分割民営化を機にJRグループの通信事業者として設立された鉄道通信株式会社に吸収合併され、さらに幾度かの企業再編の後、ソフトバンクモバイル（2015年にソフトバンクに商号変更）に吸収されている。日本テレコムに関してはソフトバンクテレコムの項を参照。 JR北海道 JR東日本 JR東海 JR西日本 JR九州 近畿日本鉄道 京阪電気鉄道 東急 イッツ・コミュニケーションズ（ケーブルテレビ） FWA オーレンス
無線通信 通信衛星 スカパーJSAT Intelsat International Systems インマルサット 空港無線電話 アビコムジャパン 日本空港無線サービス 中部国際空港情報通信 関西エアポートテクニカルサービス
伝送路設備を保有しない電気通信事業者 伝送路設備を保有しない電気通信事業者（旧第二種電気通信事業者）には、プロバイダ・付加価値通信網提供会社・情報サービス会社・機械警備を行う警備会社などが該当する。届出電気通信事業者とも呼ばれる。
インターネット・サービス・プロバイダ トヨタシステムズ ウェブホスティング 付加価値通信網提供会社 NTTデータ NTTデータウェーブ インテック 日本テレネット 情報サービス会社 ロイター・ジャパン 日本経済新聞 野村総合研究所 フジテレビジョン TBSテレビ 警備会社 ALSOK セコム 国外向け携帯電話回線提供事業者 テレコムスクエア ジーエーピー エクスコムグローバル ジー・フォーン ビジョンモバイル エコム・ソリューションズ これら以外にも多数の届出電気通信事業者が存在しており、その数は2015年時点で17000社を越えている総務省｜平成28年版 情報通信白書｜事業者数。
脚注
注釈
出典
関連項目 携帯電話・PHSの事業者一覧 電気通信事業：電気通信事業の法的な位置付けはこちらを参照 電気通信役務：電気通信役務の区分はこちらを参照 移動体通信事業者 仮想移動体通信事業者