テレビ東京ホールディングス

株式会社テレビ東京ホールディングス（テレビとうきょうホールディングス、株式会社テレビ東京ホールディングス 定款 第1章第1条、略称：TXHD）は、東京都港区六本木に本社を置く認定放送持株会社。株式会社日本経済新聞社の持分法適用関連会社。

2010年10月1日設立。

概要 サムネイル|2023年11月12日まで使用されたロゴ テレビ東京は当初、筆頭株主である日本経済新聞社の影響が強いこと、系列局であるTXNが全部で6社しかなくほとんどで株式を相互に持ち合っていることから、放送持株会社となる必要性は薄いとされてきた。

しかし、2010年3月26日、テレビ東京・テレビ東京ブロードバンド（現・テレビ東京コミュニケーションズ）・BSジャパン（現・BSテレビ東京）の3社が持株会社方式で経営統合することを発表テレビ東京、TXBBなど経営統合 認定持株会社体制に - ITmedia 2010年3月29日テレビ東京、共同持株会社方式で3社経営統合 - サーチナ 2010年3月26日、のちに株主総会で承認が得られた。

同年9月1日、子会社化するテレビ東京に代わって設立日での1部上場が東京証券取引所から承認され、9日、総務省から日本で3番目フジ・メディア・ホールディングス、東京放送ホールディングスに次ぐ。先行2社は放送事業を子会社（前者は新フジテレビジョン、後者は番組制作会社のTBSテレビ）に承継し、既存法人の商号と事業形態を変更して発足させた。の放送持株会社としての認定を受けた。

なお系列局の子会社化については、テレビ大阪を除いて出資している地元新聞社いわゆる「ブロック3紙」（テレビ北海道=北海道新聞社、テレビ愛知=中日新聞社、TVQ九州放送=西日本新聞社）とテレビせとうち=山陽新聞社。など地元株主との調整が必要なことなどから、設立当初段階では行わない。

テレビ東京ホールディングスは上述の通り、2023年2月現在、認定放送持株会社としては初めて株式移転によって持株会社を新たに設立したテレビ東京ホールディングスと2025年4月発足の読売中京FSホールディングス以外の各社は、認定放送持株会社の設立にあたって、会社分割によって事業会社を分離して持株会社化する抜殻方式を採用している。。このため、テレビ東京およびBSテレビ東京の法人格・テレビ東京の（民間）特定地上基幹放送事業者・BSテレビ東京の衛星基幹放送事業者としての地位はそのまま残っており、両社は日本民間放送連盟（民放連）会員資格も引き続き保持している。こうした経緯から、テレビ東京ホールディングスは特定地上基幹放送事業者や民放連会員社であった時期が一切ない認定放送持株会社でもある。

2023年11月13日に子会社のテレビ東京がブランドマークを「テレ東」に刷新したのに合わせ、当社もブランドマークが「テレ東ホールディングス」（又は「テレ東HD」）に変更した。当社子会社のリアルマックスとテレビ東京子会社のエー・ティー・エックスを除くグループ会社も全てブランドマークが変更され、当社子会社のテクノマックスとテレビ東京子会社のTV TOKYO AMERICA英文ブランドマークに準じた書体に変更。以外は全て「テレ東○○」のロゴマークに統一された。

グループ会社 事業子会社 テレビ東京 BSテレビ東京 テレビ東京コミュニケーションズ テレビ東京メディアワークス テレビ東京アート テレビ東京システム テレビ東京制作 テクノマックス テレビ東京ビジネスサービス リアルマックス

テレビ東京子会社 テレビ東京ミュージック テレビ東京メディアネット テレビ東京ダイレクト エー・ティー・エックス TV TOKYO AMERICA, INC.

持分法適用関連会社 日経映像 インタラクティーヴィ 日経CNBC プレミアム・プラットフォーム・ジャパン TVer

その他出資会社 日本BS放送（ビックカメラ系）

組織 2023年4月1日現在 人事諮問委員会 取締役会 報酬諮問委員会 代表取締役 内部監査室 グループ経営会議 グループコンテンツ統括会議 監査役会 監査役会事務局 CIO サイバーセキュリティ推進会議 法務統括局 総務人事局 経営企画局 グループ経営室 メディア戦略室 経理局 ネットワーク局 テック戦略局

資本構成 「テレビ東京ホールディングス」および、2010年9月30日以前の「テレビ東京」「東京12チャンネル」の資本構成。 テレビ東京ホールディングスは株式移転方式で設立されたため、資本整理が完了するまで、「テレビ東京」名義の株式が存在していた。 企業・団体は当時の名称。出典：

2026年3月31日 出典: 自己株式を除く 株主株式数比率日本経済新聞社8,802千株33.06%日本カストディ銀行（信託口）1,732千株6.51%日本マスタートラスト信託銀行（信託口）1,617千株6.07%三井物産1,002千株3.76%日本生命保険680千株2.55%みずほ銀行671千株2.52%東京計画660千株2.48%SMBC信託銀行（三井住友銀行退職給付信託口）590千株2.22%嶋村吉洋521千株1.96%MBSメディアホールディングス518千株1.95%

過去の資本構成

1973年11月1日 資本金授権資本30億円40億円 株主出資額比率日本科学技術振興財団3億0000万円10.00%日本経済新聞社2億9800万円9.93%日本興業銀行2億9100万円9.70%東洋レーヨン2億5500万円8.50%日本生命保険2億0000万円6.66%第一勧業銀行1億0600万円3.53%日本経済社1億0000万円3.33%日本短波放送1億0000万円3.33%日立製作所1億0000万円3.33%日産自動車1億0000万円3.33%三井物産1億0000万円3.33%三菱商事1億0000万円3.33% 1974年3月31日 資本金授権資本1株発行済株式総数30億円40億円500円6,000,000株 株主株式数比率日本経済新聞社586,000株9.76%日本生命保険400,000株6.66%新日本製鐵400,000株6.66%日本興業銀行222,000株3.70%第一勧業銀行212,000株3.53%日立製作所200,000株3.33%日産自動車200,000株3.33%三井物産200,000株3.33%三菱商事200,000株3.33%毎日放送200,000株3.33% 1978年3月31日 資本金発行済株式総数9億円1,800,000株 株主株式数比率日本経済新聞社175,800株9.76%日本短波放送120,000株6.66%日本生命保険120,000株6.66%新日本製鐵120,000株6.66%市況情報センター100,000株5.55%日本興業銀行66,600株3.70%第一勧業銀行63,600株3.53%東レ60,000株3.33%日立製作所60,000株3.33%日産自動車60,000株3.33% 1984年3月31日 - 1992年3月31日 資本金発行済株式総数株主数15億円3,000,000株46 株主株式数比率日本経済新聞社293,000株9.76%日本経済社200,000株6.66%日本短波放送200,000株6.66%市況情報センター → QUICK200,000株6.66%日本生命保険200,000株6.66%新日本製鐵200,000株6.66%日本興業銀行111,000株3.70%第一勧業銀行106,000株3.53%テレビ東京番組販売105,000株3.50%東レ100,000株3.33%毎日放送100,000株3.33%三井物産100,000株3.33%三菱商事100,000株3.33%日立製作所100,000株3.33%日産自動車100,000株3.33% 2003年3月31日 資本金発行済株式総数67億8495万7000円18,645,000株 株主株式数比率日本経済新聞社6,881,950株36.91%日本生命保険1,036,150株5.55%新日本製鐵1,036,150株5.55%みずほ銀行932,240株4.99%みずほコーポレート銀行653,060株3.50%三井アセット信託銀行590,500株3.16%UFJ銀行533,600株2.86%東レ518,050株2.77%毎日放送518,050株2.77%三井物産518,050株2.77%三菱商事518,050株2.77%日立製作所518,050株2.77% 2006年3月31日 資本金発行済株式総数株主数89億1095万円20,645,000株4,728 株主株式数比率日本経済新聞社6,881千株33.33%日本生命保険1,036千株5.02%三菱東京UFJ銀行984千株4.77%みずほ銀行600千株2.91%日本トラスティ・サービス信託銀行※中央三井アセット信託銀行 再信託分※三井住友銀行 退職給付信託口590千株2.86%日本マスタートラスト信託銀行 信託口573千株2.78%東レ518千株2.51%毎日放送518千株2.51%三井物産518千株2.51%三菱商事518千株2.51% 2008年3月31日 資本金発行済株式総数株主数89億1095万円20,645,000株3,519 株主株式数比率日本経済新聞社6,881千株33.33%糸山英太郎2,970千株14.39%日本生命保険1,036千株5.02%三菱東京UFJ銀行984千株4.77%みずほ銀行600千株2.91%日本トラスティ・サービス信託銀行※中央三井アセット信託銀行 再信託分※三井住友銀行 退職給付信託口590千株2.86%東レ518千株2.51%毎日放送518千株2.51%三井物産518千株2.51%テレビ東京社員持株会351千株1.70% 2010年3月31日 資本金発行済株式総数株主数89億1095万円20,645,000株5,659 株主株式数比率日本経済新聞社6,881千株33.33%新日本観光1,902千株9.21%日本生命保険1,036千株5.02%三菱東京UFJ銀行984千株4.77%みずほ銀行600千株2.91%日本トラスティ・サービス信託銀行※中央三井アセット信託銀行 再信託分※三井住友銀行 退職給付信託口590千株2.86%東レ518千株2.51%毎日放送518千株2.51%三井物産518千株2.51%テレビ東京社員持株会369千株1.79% 2011年3月31日 資本金発行済株式総数株主数100億円28,779,500株6,665 株主株式数比率日本経済新聞社9,052千株31.46%新日本観光1,753千株6.09%テレビ東京1,373千株4.77%日本生命保険1,036千株3.60%三井物産1,002千株3.48%みずほ銀行721千株2.51%東京計画660千株2.29%東芝606千株2.11%三菱東京UFJ銀行595千株2.07%日本トラスティ・サービス信託銀行※中央三井アセット信託銀行 再信託分※三井住友銀行 退職給付信託口590千株2.05% 2015年3月31日 資本金発行済株式総数株主数100億円28,779,500株10,697 株主株式数比率日本経済新聞社9,052,710株31.46%みずほ銀行1,006,300株3.50%三井物産1,002,050株3.48%日本生命保険680,150株2.36%東京計画660,000株2.29%三菱東京UFJ銀行595,500株2.07%日本トラスティ・サービス信託銀行※三井住友信託銀行 再信託分※三井住友銀行 退職給付信託口590,500株2.05%テレビ東京ホールディングス社員持株会533,945株1.86%JP MORGAN CHASE BANK 380634530,000株1.84%毎日放送518,050株1.80%東レ518,050株1.80% 2021年3月31日 資本金発行済株式総数株主数100億円28,279,500株7,452 株主株式数比率日本経済新聞社905万2000株32.24%吉田嘉明140万0000株4.99%日本マスタートラスト信託銀行（信託口）123万9000株4.41%みずほ銀行100万6000株3.58%三井物産100万2000株3.57%日本生命保険68万0000株2.42%東京計画66万0000株2.35%SMBC信託銀行（三井住友銀行退職給付信託口）59万0000株2.10%MBSメディアホールディングス51万8000株1.85%日本カストディ銀行（信託口9）50万8000株1.81%

脚注

注釈

出典

関連項目 InterFM897 (interfm) - テレビ東京の元子会社。現在はエフエム東京の孫会社。2009年9月-2024年3月はテレビ東京天王洲スタジオに本社を構えていた。

外部リンク

株式会社テレビ東京ホールディングス